外国企業のための韓国法人設立

韓国でのビジネスを、よりシンプルに、より低コストで始める方法です。

子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。

詳しく見る →
定額料金USD 1,999
お客様の通貨でUSD 1,999
½
2回に分けてお支払い着手時USD 999・登記申請前に残金USD 1,000
✓
7日間スタート保証手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
すべてが1つのパッケージに
  • 定款&すべての申請書類(ご回答から自動作成)
  • 銀行申告(外国人投資申告/支店設置申告)
  • 提携弁護士・司法書士(法務士)による法人登記&事業者登録
  • 12ヶ月間のソウル バーチャルオフィス住所
  • 法人印鑑を無料で作成
  • 提携税理士法人による2ヶ月間の記帳&税務
  • ご契約中はずっと利用できる、コンプライアンスアラート付き会員ページ
政府税・手数料(登録免許税など)は貴社にて直接お支払いいただきます。詳細
Bluebricksが選ばれる理由

海外の創業者が私たちを選ぶ6つの理由

USD 999で着手、7日間スタート保証付き

着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。

当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。

USD 999着手時
USD 1,000登記申請前
7日未達の場合は全額返金を請求可能

スピーディーで完全電子化

オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。

税務2ヶ月無料

提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。

USD 1,999の定額

多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。

バーチャルオフィス込み

法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。

設立後もサポートを継続

オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。

誰が対応するのか

すべての申請を有資格の専門家が担当

韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。

提携弁護士

韓国の法律事務所

委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。

提携司法書士

認定beopmusa(法務士)

裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。

提携税理士

認定税理士法人

事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。

Bluebricks

お客様専用の単一窓口

書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。

比較

定額料金に含まれるサービス

相談後に見積もる他のサービスBluebricks
設立費用事業者により異なりますUSD 1,999
有資格の弁護士&司法書士事業者により異なりますあり(提携事務所経由)
ソウル バーチャルオフィス(登記住所)事業者により異なります12ヶ月分含む
記帳&税務事業者により異なります最初の2ヶ月無料
設立後のコンプライアンスアラート事業者により異なります会員ページ+メールアラート
申請書類事業者により異なりますオンラインで自動作成、定額料金
開始前に料金が分かります事業者により異なりますあり、オンライン決済可能
ご利用の流れ

お支払いから韓国法人の稼働開始まで

  1. 1

    会社形態を選ぶ

    子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。

  2. 2

    同意、署名&支払い

    個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。

  3. 3

    一度だけ回答

    ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。

  4. 4

    審査は当社、公証はお客様

    Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。

  5. 5

    当社が申請します

    銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。

動画で見る

韓国での会社設立の流れを動画で

外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。

YouTubeチャンネルで他の動画を見る →

料金

料金は一律。追加費用の心配なし。

会社設立
USD 1,999
一括費用
着手時USD 999・登記申請前に残金USD 1,000
✓ 7日間スタート保証手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。お客様の情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
  • 3つの会社形態からお選びいただけます
  • すべての申請書類を作成
  • 銀行申告、登記、事業者登録
  • バーチャルオフィス(最初の12ヶ月間)
  • 法人印鑑(会社印)、無料
  • 記帳&税務(最初の2ヶ月間)
  • 会員ページ&コンプライアンスアラート
会社形態を選ぶ
バーチャルオフィス(2年目以降)
KRW 660,000/年
≈ USD 493 / 年 · ≈ ¥77,955
付加価値税込み。KRWで固定、USDは本日のレートで表示しています。

登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。

記帳&税務(3ヶ月目以降)
KRW 250,000/月
≈ USD 187 / 月 · ≈ ¥29,528
+付加価値税、提携税理士法人へお支払いいただきます。KRWで固定、USDは本日のレートで表示しています。

月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。

含まれないもの:貴社が負担する政府税・手数料(払込資本金に応じて算定され、首都圏での登記には重課される場合があります。例外あり)、裁判所登記手数料、印紙税、お住まいの国での公証・アポスティーユ費用、認証翻訳、国際便・銀行手数料。これらはサービス契約第6条に定められています。
FAQ

よくあるご質問

支払い方法と「7日間スタート保証」について教えてください。

料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。

Bluebricksは法律事務所ですか?

いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。

会社印(印鑑)は必要ですか?

はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。

会社名がすでに韓国で使用されている場合はどうなりますか?

英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。

会社設立に韓国のビザは必要ですか?

いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。

国による制限はありますか?

基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。

公証とアポスティーユとは何ですか?どの書類に必要ですか?

公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。

子会社にはどちらの銀行申告が適用されますか?

投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。

韓国に渡航する必要はありますか?

法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。

なぜ会社情報を入力する前に支払いが必要なのですか?

お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。

パートナー

信頼できるパートナーが
すべての工程を支えます

お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。

決済パートナー

Payoneer でカード払い

着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。

payoneer.com ↗
有資格の専門家パートナー
韓国の法律事務所

提携弁護士:委任状、外国人投資申告。

認定法務士(司法書士)

裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。

認定税理士法人

事業者登録、税務申告、月次記帳。

Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。