USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
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オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国子会社の移転価格について、国外特殊関係人の範囲、6つの独立企業間価格の算定方法、提出の基準額と期限、事前確認(APA)を法令の条文に基づいて解説します。
動画:Bluebricks創業者のJunが、当社が対応している3つの会社形態を比較しています。法人税と配当課税を1分でまとめた解説は3:44から始まります。移転価格は動画では扱っていません。動画は英語です。
設立1年目の韓国子会社を想像してみてください。国外の親会社から物品を購入し、経理やITサポートの対価を本社に支払い、グループのブランドのライセンスを受け、場合によっては立ち上げ資金を借り入れます。こうした取引にはすべて価格があり、その価格が税務上認められるかどうかを判断する韓国のルールが移転価格税制です。
本ガイドでは、国際租税調整に関する法律(국제조세조정에 관한 법률)と同法施行令(시행령)の現行条文に基づいて、これらのルールを読み解きます。税務全体の概要については、まず韓国法人税ガイドをご覧ください。
このルールは国際取引(국제거래)に適用されます。国際取引とは、当事者の一方または双方が非居住者または外国法人である取引をいいます。ただし、非居住者または外国法人の韓国内の国内事業場は、ここでいう非居住者または外国法人には含まれません。定義には、有形資産または無形資産の売買・賃貸、役務、金銭の貸借、その他損益や資産に影響を及ぼすあらゆる取引が含まれます(国際租税調整に関する法律第2条第1項第1号)。
国外特殊関係人(국외특수관계인)とは、居住者、内国法人または国内事業場と特殊関係(특수관계)にある非居住者または外国法人(その国内事業場を除きます)をいいます(同法第2条第1項第4号)。法律では4種類の特殊関係を定めており、その詳細を同法施行令が規定しています。
| 関係 | 韓国子会社の場合の例 | 根拠規定 |
|---|---|---|
| (a) 一方が他方の議決権のある株式(出資持分を含みます)の50パーセント以上を直接または間接に保有している | 国外の親会社が韓国会社の株式を100%保有している | 同法第2条第1項第3号イ、同法施行令第2条第2項第1号 |
| (b) 第三者が、定められた範囲の親族と合わせて、双方の議決権のある株式の50パーセント以上を直接または間接に保有している | 同じ国外の親会社、または同じ個人オーナーの傘下にある兄弟会社 | 同法第2条第1項第3号ロ、同法施行令第2条第2項第2号 |
| (c) 資本・取引・貸借を通じて共通の利害関係があり、一方が他方の事業方針を実質的に決定できる | 施行令がその態様を列挙しています。たとえば、韓国会社の代表役員または役員の半数以上が、外国会社の役員もしくは従業員であるか、事業年度終了日前の3年以内にそのような地位にあった場合です。また、韓国会社の事業の50パーセント以上が外国会社との取引に依存している場合も挙げられます | 同法第2条第1項第3号ハ、同法施行令第2条第2項第3号 |
| (d) 共通の利害関係があり、第三者が双方の事業方針を実質的に決定できる | 施行令が列挙するいずれかの態様により、両社の事業方針を実質的に決定しているグループまたはオーナー | 同法第2条第1項第3号ニ、同法施行令第2条第2項第4号 |
(c)と(d)の関係については、(a)と(b)には認められていない適用除外の仕組みがあります。同法第7条第3項により、納税者が(c)または(d)の関係が存在しないことについて明確な理由を示した場合、同条第1項および第2項に定める課税当局による価格調整のルールは適用されません。
同じルールは外国法人の国内事業場にも及びます。同法第6条第1項では、「居住者」に内国法人および国内事業場を含めて解釈するためです。国内事業場には固有の論点があり、支店利益税ガイドで取り上げています。本記事では子会社に絞って説明します。
国内法との適用関係についても、重要な点があります。国際取引については、特殊関係人との不当な取引に関する法人税法(법인세법)第52条の規定は適用されません。ただし、資産の無償譲渡や債務免除など、施行令が定める一定の場合は除きます(国際租税調整に関する法律第4条第2項、同法施行令第4条)。
独立企業間価格(정상가격)とは、居住者、内国法人または国内事業場が、国外特殊関係人ではない者との通常の取引において適用する価格、または適用すると認められる価格をいいます(同法第2条第1項第5号)。簡単に言えば、子会社が特殊関係のない第三者と取引した場合に、いくら支払うことになるかということです。
その算定にあたって、同法第8条第1項は、物品や役務の特性・機能、経済環境などの取引条件を考慮したうえで、6つの方法のうち「最も合理的な」方法を用いるよう求めています。
| 方法 | 基本的な考え方 | 同法第8条第1項 |
|---|---|---|
| 独立価格比準法(비교가능 제3자 가격방법) | 特殊関係のない独立した事業者間で、類似の条件の下で行われる取引の価格を独立企業間価格とします。 | 第1号 |
| 再販売価格基準法(재판매가격방법) | 買手が特殊関係のない者に再販売する場合に、その再販売価格から、販売者としての買手の通常の利益とみなされる額を差し引いた価格です。 | 第2号 |
| 原価基準法(원가가산방법) | 一方が資産を製造・販売し、または役務を提供する場合に、その原価に、当該販売者または提供者の通常の利益とみなされる額を加えた価格です。 | 第3号 |
| 取引単位営業利益法(거래순이익률방법) | 国外特殊関係人との取引と類似の取引のうち、韓国会社と特殊関係のない者との取引で実現した通常の純利益率をもとに算定する価格です。 | 第4号 |
| 利益分割法(이익분할방법) | 双方が共同で得た純利益を、合理的な配分基準に基づいて評価した各当事者の相対的な貢献度に応じて分割し、各当事者に配分された利益から価格を算定します。 | 第5号 |
| 施行令で合理的と認められるその他の方法 | 第1号から第5号までの方法では独立企業間価格を算定できない場合に限り用います。 | 第6号 |
では、「最も合理的」かどうかはどのように判断するのでしょうか。同法施行令第14条第1項は、次の5つの基準を定めています。
単一の数値である必要はありません。特殊関係のない者同士の2つ以上の取引に基づいて、独立企業間価格の幅を設定して用いることができます(同法施行令第15条第5項)。取引価格がその幅の外にあり、会社が申告する場合または課税当局が価格を調整する場合には、独立企業間価格の幅に含まれる平均値、中央値、最頻値その他の合理的な特定の価格を基準とします(同法施行令第15条第6項)。
また、取引の形式だけで判断するわけではありません。同法第8条第2項および第3項により、課税当局は取引の実質を確認し、独立した事業者間の類似の取引と比べて商業的に合理的かどうかを判断します。商業的に合理的でないと判断し、かつその取引を前提に独立企業間価格を算定することが極めて困難な場合には、その取引が行われなかったものとして扱うか、合理的な方法で別の取引に再構成することがあります。
同法第6条に基づき、会社は取引価格と独立企業間価格との差額を自ら調整できます。国外特殊関係人との取引価格が独立企業間価格より低い場合または高い場合、会社は、同条第1項に定める期限に従い、独立企業間価格に基づいて調整した課税標準および税額を申告するか、更正の請求をすることができます。対象となる手続は、法人税の確定申告、修正申告、更正の請求および期限後申告です。
申告する際は、取引価格調整申告書(거래가격 조정신고서)を提出します。更正の請求には、この申告書に加えて、独立企業間価格の算定方法と国外特殊関係人の課税所得の調整を証明する書類が必要です(同法第6条第2項)。税務署は、更正の請求を受けた日から6か月以内に、課税標準および税額を更正するか、更正する理由がない旨を会社に通知しなければなりません。ただし、税務署が提出を求めた不足書類を会社が提出するまでに要した期間は、この6か月の期間に算入しません(同法第6条第3項・第5項)。
価格が独立企業間価格より低いまたは高い場合、課税当局(과세당국)は独立企業間価格を用いて会社の課税標準および税額を決定し、または更正することができます(同法第7条第1項)。
次のルールは、税額だけでなく資金にも影響します。同法第6条、第7条、第9条、第12条または第15条により内国法人の課税所得に加算された金額について、国外特殊関係人がその金額を内国法人に返還したことが施行令の定めるところにより確認されない場合、その金額は国外特殊関係人に対する配当として扱われるか、出資金として調整されます(同法第13条第1項)。
平たく言えば、増額調整の影響は子会社自身の課税所得が増えるだけにとどまらない場合があります。国外の親会社への支払いに関する背景については、外国株主への配当に関するガイドをご覧ください。
同法第16条は、書類を2つのグループに分けています。3種類の書類は、提出が免除される場合を除き、国外特殊関係人と国際取引を行うすべての納税者が提出対象となります。一方、同条第1項に定める報告書は、所定の高い規模基準を超える場合に限って提出が必要です。
| 書類 | 提出者 | 2026年12月31日に終了する事業年度の期限 | 根拠規定 |
|---|---|---|---|
| 国際取引明細書(국제거래명세서) | 国外特殊関係人と国際取引を行う納税者(免除される場合を除きます。下記参照) | 事業年度終了日の属する月の末日から6か月以内:2027年6月30日 | 同法第16条第2項第1号、同法施行令第36条第1号 |
| 国外特殊関係人の要約損益計算書(요약손익계산서) | 同上(免除される場合を除きます) | 2027年6月30日 | 同法第16条第2項第2号、同法施行令第36条第2号 |
| 独立企業間価格算定方法申告書(정상가격 산출방법 신고서) | 同上(免除される場合を除きます) | 2027年6月30日 | 同法第16条第2項第3号、同法施行令第36条第3号 |
| マスターファイル(통합기업보고서)およびローカルファイル(개별기업보고서) | 当該年度の売上高が1,000億ウォンを超え、かつ国外特殊関係人との取引額の合計が500億ウォンを超える内国法人(または外国法人の国内事業場) | 事業年度終了日の属する月の末日から12か月以内:2027年12月31日 | 同法第16条第1項第1号、同法施行令第34条第1項 |
| 国別報告書(국가별보고서) | 大規模グループのみ。最終親会社が国外にある場合で、前年度のグループの連結売上高が親会社所在国の法令が定める基準額を超えるとき、またはその国に提出義務がない場合は7億5,000万ユーロを超えるときの韓国の関係会社。所定の情報を期限内に提出した韓国の関係会社は、租税条約に基づいて報告書が交換される場合など、同法施行令第35条第3項が列挙する場合には、報告書そのものを提出する必要はありません | 2027年12月31日(所定の情報は、事業年度終了日の属する月の末日から6か月以内) | 同法第16条第1項第2号、同法施行令第35条第1項から第3項まで |
申請があり、施行令で定めるやむを得ない理由がある場合、税務署はこれらの提出について最長1年の延長を承認することがあります(同法第16条第3項)。
マスターファイルとローカルファイルは韓国語で作成し、オンラインで提出します。ただし、マスターファイルは英語で提出し、1か月以内に韓国語版を追加することもできます(同法施行令第34条第3項・第4項)。
こうした定期的な提出とは別に、課税当局は取引価格の設定方法などの資料を求めることがあり、会社は求めを受けた日から60日以内に提出しなければなりません(同法第16条第4項・第5項)。施行令で定めるやむを得ない理由がある場合は、最長60日の延長が1回承認されることがあります。
こうした提出期限を守らなかった場合には、税務上の影響が生じることがあります。マスターファイルおよびローカルファイルの提出義務がある会社、または一定の価格算定資料の提出を求められた会社が、やむを得ない理由なく期限内に提出しない場合、課税当局は、類似の事業を営む事業者のデータなど、入手できる資料から独立企業間価格および独立企業間価格に基づく費用分担額を合理的に推計することがあります(同法第16条第7項)。
設立間もない子会社にとっては、マスターファイルよりも施行令の免除基準のほうがはるかに重要です。2026事業年度に、それぞれ国外の親会社から物品を購入する2つの小規模子会社を例に考えてみましょう。
| 2026事業年度の項目 | 例A | 例B | 免除基準(3つすべてを満たす必要があります) |
|---|---|---|---|
| 国外特殊関係人から購入した物品 | 300,000,000ウォン | 300,000,000ウォン | 国際取引明細書:500,000,000ウォン以下 |
| 国外特殊関係人に支払った役務の対価 | 80,000,000ウォン | 150,000,000ウォン | 国際取引明細書:100,000,000ウォン以下 |
| 無形資産(たとえばブランドやソフトウェアのライセンス) | 0ウォン | 60,000,000ウォン | 国際取引明細書:100,000,000ウォン以下 |
| 国際取引明細書 | 免除(3つの基準をすべて満たす) | 2027年6月30日が期限(役務が100,000,000ウォンを超える) | 同法施行令第36条第1号 |
| 要約損益計算書 | 免除(物品1,000,000,000ウォン以下、役務200,000,000ウォン以下、無形資産200,000,000ウォン以下) | 免除(3つの基準をすべて満たす) | 同法施行令第36条第2号イ |
国際取引明細書と要約損益計算書については、各基準は、1年間のすべての国外特殊関係人との取引を種類ごとに合計して判定します。同法施行令第36条第1号が、国外特殊関係人との国際取引の種類別の合計額と定めているためです。したがって、親会社と兄弟会社の両方に役務の対価を支払っている子会社は、その両方を合算します。
独立企業間価格算定方法申告書には、別途、より高い免除基準が設けられています。物品・役務・無形資産の取引額が、全国外特殊関係人との合計でそれぞれ5,000,000,000ウォン/1,000,000,000ウォン/1,000,000,000ウォン以下、または国外特殊関係人ごとにそれぞれ1,000,000,000ウォン/200,000,000ウォン/200,000,000ウォン以下であることが基準です(同法施行令第36条第3号)。両例ともこの基準を満たすため、どちらもこの申告書は提出しません。
ただし、これらはいずれも価格のルールを変えるものではありません。書類の提出が免除されても、独立企業間価格で取引する義務が免除されるわけではなく、例Aにも同法第6条および第7条が全面的に適用されます。
独立企業間価格の算定方法について複数年にわたって算定方法の適用について確実性を得たい会社は、事前確認を申請することができます。同法第14条第1項により、一定の年数にわたり特定の独立企業間価格の算定方法を適用したい会社は、その期間の最初の事業年度開始日の前日までに、韓国国税庁の国税庁長(국세청장)に事前確認を申請することができます。
国税庁長は、条約相手国の権限ある当局との相互協議手続(상호합의절차)を通じて合意が成立した場合、その算定方法を事前確認することができます。また、同法施行令で定める場合には、相互協議手続を経ずに事前確認することもできます。法律ではこれを一方的な事前確認と呼んでいます(同法第14条第2項)。会社が事前確認の申請と同時に求めた場合、国税庁長は、法律で定められた期限の範囲内で、その算定方法を過去の事業年度にも適用するよう確認することができます(同法第14条第3項)。
租税条約に基づく救済は、取引後にも適用される場合があります。条約相手国が会社と国外特殊関係人との間の価格を独立企業間価格に調整し、その調整に関する相互協議手続が妥結した場合、韓国の課税当局はその合意に基づいて会社の課税標準および税額を調整することがあります(同法第12条第1項)。
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本記事は一般的な情報であり、税務上の助言ではありません。子会社が親会社との取引価格をどのように設定するか、また上記のどの書類について提出義務があるかは、有資格の韓国の税理士(세무사)に確認する必要があります。法令の全文はlaw.go.krで確認できます。法律および施行令。
はい。一方が他方の議決権のある株式の50パーセント以上を直接または間接に保有している場合、両者は国際租税調整に関する法律第2条第1項第3号イにより特殊関係にあります。したがって、国外の親会社は韓国子会社の国外特殊関係人となります。
いいえ。国際租税調整に関する法律施行令第36条による免除は、提出義務をなくすだけです。同法第6条および第7条の独立企業間価格のルールは引き続き適用され、価格が独立企業間価格より低いまたは高い場合、課税当局は課税標準および税額を調整することがあります。
金銭の貸借は、国際租税調整に関する法律第2条第1項第1号の国際取引の定義に挙げられています。したがって、韓国子会社と国外の親会社との間の貸借は、独立企業間価格のルールの対象となります。
事業年度終了日の属する月の末日から6か月以内です(国際租税調整に関する法律第16条第2項)。2026年12月31日に終了する事業年度の場合、提出期限は2027年6月30日です。ただし、同法施行令第36条第1号の免除基準を満たす場合は提出不要です。
国際租税調整に関する法律第13条第1項により、内国法人の課税所得に加算された金額について、国外特殊関係人から返還されたことが施行令の定めるところにより確認されない場合、その金額は国外特殊関係人への配当として扱われるか、出資として調整されます。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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