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韓国子会社の移転価格の基本(2026年)

韓国子会社の移転価格について、国外特殊関係人の範囲、6つの独立企業間価格の算定方法、提出の基準額と期限、事前確認(APA)を法令の条文に基づいて解説します。

要点:韓国の移転価格税制では、韓国子会社が国外の親会社、または50パーセント以上の持株関係その他法律が定める関係にある外国企業から物品を購入したり、これらの企業に物品を販売したり、代金を支払ったり、資金を借り入れたりする場合、取引価格は独立企業間価格に基づくことが求められます。独立企業間価格と異なる場合、課税当局が税額を調整することがあります。小規模な子会社は、物品・役務・無形資産の取引額が一定額以内(国際取引明細書の場合は500,000,000ウォン/100,000,000ウォン/100,000,000ウォン以下)であれば、国際取引明細書などの提出が免除される場合があります。ただし、独立企業間価格のルール自体は引き続き適用されます。マスターファイルとローカルファイルの提出が必要となるのは、当該年度の売上高が1,000億ウォンを超え、かつ当該年度の国外特殊関係人との取引額の合計が500億ウォンを超える会社に限られます。

動画:Bluebricks創業者のJunが、当社が対応している3つの会社形態を比較しています。法人税と配当課税を1分でまとめた解説は3:44から始まります。移転価格は動画では扱っていません。動画は英語です。

設立1年目の韓国子会社を想像してみてください。国外の親会社から物品を購入し、経理やITサポートの対価を本社に支払い、グループのブランドのライセンスを受け、場合によっては立ち上げ資金を借り入れます。こうした取引にはすべて価格があり、その価格が税務上認められるかどうかを判断する韓国のルールが移転価格税制です。

本ガイドでは、国際租税調整に関する法律(국제조세조정에 관한 법률)と同法施行令(시행령)の現行条文に基づいて、これらのルールを読み解きます。税務全体の概要については、まず韓国法人税ガイドをご覧ください。

国外特殊関係人に該当するのは誰か

このルールは国際取引(국제거래)に適用されます。国際取引とは、当事者の一方または双方が非居住者または外国法人である取引をいいます。ただし、非居住者または外国法人の韓国内の国内事業場は、ここでいう非居住者または外国法人には含まれません。定義には、有形資産または無形資産の売買・賃貸、役務、金銭の貸借、その他損益や資産に影響を及ぼすあらゆる取引が含まれます(国際租税調整に関する法律第2条第1項第1号)。

国外特殊関係人(국외특수관계인)とは、居住者、内国法人または国内事業場と特殊関係(특수관계)にある非居住者または外国法人(その国内事業場を除きます)をいいます(同法第2条第1項第4号)。法律では4種類の特殊関係を定めており、その詳細を同法施行令が規定しています。

関係韓国子会社の場合の例根拠規定
(a) 一方が他方の議決権のある株式(出資持分を含みます)の50パーセント以上を直接または間接に保有している国外の親会社が韓国会社の株式を100%保有している同法第2条第1項第3号イ、同法施行令第2条第2項第1号
(b) 第三者が、定められた範囲の親族と合わせて、双方の議決権のある株式の50パーセント以上を直接または間接に保有している同じ国外の親会社、または同じ個人オーナーの傘下にある兄弟会社同法第2条第1項第3号ロ、同法施行令第2条第2項第2号
(c) 資本・取引・貸借を通じて共通の利害関係があり、一方が他方の事業方針を実質的に決定できる施行令がその態様を列挙しています。たとえば、韓国会社の代表役員または役員の半数以上が、外国会社の役員もしくは従業員であるか、事業年度終了日前の3年以内にそのような地位にあった場合です。また、韓国会社の事業の50パーセント以上が外国会社との取引に依存している場合も挙げられます同法第2条第1項第3号ハ、同法施行令第2条第2項第3号
(d) 共通の利害関係があり、第三者が双方の事業方針を実質的に決定できる施行令が列挙するいずれかの態様により、両社の事業方針を実質的に決定しているグループまたはオーナー同法第2条第1項第3号ニ、同法施行令第2条第2項第4号

(c)と(d)の関係については、(a)と(b)には認められていない適用除外の仕組みがあります。同法第7条第3項により、納税者が(c)または(d)の関係が存在しないことについて明確な理由を示した場合、同条第1項および第2項に定める課税当局による価格調整のルールは適用されません。

同じルールは外国法人の国内事業場にも及びます。同法第6条第1項では、「居住者」に内国法人および国内事業場を含めて解釈するためです。国内事業場には固有の論点があり、支店利益税ガイドで取り上げています。本記事では子会社に絞って説明します。

国内法との適用関係についても、重要な点があります。国際取引については、特殊関係人との不当な取引に関する法人税法(법인세법)第52条の規定は適用されません。ただし、資産の無償譲渡や債務免除など、施行令が定める一定の場合は除きます(国際租税調整に関する法律第4条第2項、同法施行令第4条)。

「独立企業間価格」の意味と6つの算定方法

独立企業間価格(정상가격)とは、居住者、内国法人または国内事業場が、国外特殊関係人ではない者との通常の取引において適用する価格、または適用すると認められる価格をいいます(同法第2条第1項第5号)。簡単に言えば、子会社が特殊関係のない第三者と取引した場合に、いくら支払うことになるかということです。

その算定にあたって、同法第8条第1項は、物品や役務の特性・機能、経済環境などの取引条件を考慮したうえで、6つの方法のうち「最も合理的な」方法を用いるよう求めています。

方法基本的な考え方同法第8条第1項
独立価格比準法(비교가능 제3자 가격방법)特殊関係のない独立した事業者間で、類似の条件の下で行われる取引の価格を独立企業間価格とします。第1号
再販売価格基準法(재판매가격방법)買手が特殊関係のない者に再販売する場合に、その再販売価格から、販売者としての買手の通常の利益とみなされる額を差し引いた価格です。第2号
原価基準法(원가가산방법)一方が資産を製造・販売し、または役務を提供する場合に、その原価に、当該販売者または提供者の通常の利益とみなされる額を加えた価格です。第3号
取引単位営業利益法(거래순이익률방법)国外特殊関係人との取引と類似の取引のうち、韓国会社と特殊関係のない者との取引で実現した通常の純利益率をもとに算定する価格です。第4号
利益分割法(이익분할방법)双方が共同で得た純利益を、合理的な配分基準に基づいて評価した各当事者の相対的な貢献度に応じて分割し、各当事者に配分された利益から価格を算定します。第5号
施行令で合理的と認められるその他の方法第1号から第5号までの方法では独立企業間価格を算定できない場合に限り用います。第6号

では、「最も合理的」かどうかはどのように判断するのでしょうか。同法施行令第14条第1項は、次の5つの基準を定めています。

  1. 国外特殊関係人との取引と特殊関係のない者同士の取引との比較可能性が高いこと、または差異を合理的に調整できること。
  2. その方法に必要なデータを入手できること。
  3. 経済・事業条件に関する前提が実態とどれだけ一致しているか。
  4. データや前提に欠陥があっても、算定される価格への影響が小さいこと。
  5. 方法と国外特殊関係人との取引との適合性が高いこと。

単一の数値である必要はありません。特殊関係のない者同士の2つ以上の取引に基づいて、独立企業間価格の幅を設定して用いることができます(同法施行令第15条第5項)。取引価格がその幅の外にあり、会社が申告する場合または課税当局が価格を調整する場合には、独立企業間価格の幅に含まれる平均値、中央値、最頻値その他の合理的な特定の価格を基準とします(同法施行令第15条第6項)。

また、取引の形式だけで判断するわけではありません。同法第8条第2項および第3項により、課税当局は取引の実質を確認し、独立した事業者間の類似の取引と比べて商業的に合理的かどうかを判断します。商業的に合理的でないと判断し、かつその取引を前提に独立企業間価格を算定することが極めて困難な場合には、その取引が行われなかったものとして扱うか、合理的な方法で別の取引に再構成することがあります。

価格を調整できるのは誰か、資金はどう扱われるか

会社自身

同法第6条に基づき、会社は取引価格と独立企業間価格との差額を自ら調整できます。国外特殊関係人との取引価格が独立企業間価格より低い場合または高い場合、会社は、同条第1項に定める期限に従い、独立企業間価格に基づいて調整した課税標準および税額を申告するか、更正の請求をすることができます。対象となる手続は、法人税の確定申告、修正申告、更正の請求および期限後申告です。

申告する際は、取引価格調整申告書(거래가격 조정신고서)を提出します。更正の請求には、この申告書に加えて、独立企業間価格の算定方法と国外特殊関係人の課税所得の調整を証明する書類が必要です(同法第6条第2項)。税務署は、更正の請求を受けた日から6か月以内に、課税標準および税額を更正するか、更正する理由がない旨を会社に通知しなければなりません。ただし、税務署が提出を求めた不足書類を会社が提出するまでに要した期間は、この6か月の期間に算入しません(同法第6条第3項・第5項)。

課税当局

価格が独立企業間価格より低いまたは高い場合、課税当局(과세당국)は独立企業間価格を用いて会社の課税標準および税額を決定し、または更正することができます(同法第7条第1項)。

国外に残る資金

次のルールは、税額だけでなく資金にも影響します。同法第6条、第7条、第9条、第12条または第15条により内国法人の課税所得に加算された金額について、国外特殊関係人がその金額を内国法人に返還したことが施行令の定めるところにより確認されない場合、その金額は国外特殊関係人に対する配当として扱われるか、出資金として調整されます(同法第13条第1項)。

平たく言えば、増額調整の影響は子会社自身の課税所得が増えるだけにとどまらない場合があります。国外の親会社への支払いに関する背景については、外国株主への配当に関するガイドをご覧ください。

子会社が提出する書類と期限

同法第16条は、書類を2つのグループに分けています。3種類の書類は、提出が免除される場合を除き、国外特殊関係人と国際取引を行うすべての納税者が提出対象となります。一方、同条第1項に定める報告書は、所定の高い規模基準を超える場合に限って提出が必要です。

書類提出者2026年12月31日に終了する事業年度の期限根拠規定
国際取引明細書(국제거래명세서)国外特殊関係人と国際取引を行う納税者(免除される場合を除きます。下記参照)事業年度終了日の属する月の末日から6か月以内:2027年6月30日同法第16条第2項第1号、同法施行令第36条第1号
国外特殊関係人の要約損益計算書(요약손익계산서)同上(免除される場合を除きます)2027年6月30日同法第16条第2項第2号、同法施行令第36条第2号
独立企業間価格算定方法申告書(정상가격 산출방법 신고서)同上(免除される場合を除きます)2027年6月30日同法第16条第2項第3号、同法施行令第36条第3号
マスターファイル(통합기업보고서)およびローカルファイル(개별기업보고서)当該年度の売上高が1,000億ウォンを超え、かつ国外特殊関係人との取引額の合計が500億ウォンを超える内国法人(または外国法人の国内事業場)事業年度終了日の属する月の末日から12か月以内:2027年12月31日同法第16条第1項第1号、同法施行令第34条第1項
国別報告書(국가별보고서)大規模グループのみ。最終親会社が国外にある場合で、前年度のグループの連結売上高が親会社所在国の法令が定める基準額を超えるとき、またはその国に提出義務がない場合は7億5,000万ユーロを超えるときの韓国の関係会社。所定の情報を期限内に提出した韓国の関係会社は、租税条約に基づいて報告書が交換される場合など、同法施行令第35条第3項が列挙する場合には、報告書そのものを提出する必要はありません2027年12月31日(所定の情報は、事業年度終了日の属する月の末日から6か月以内)同法第16条第1項第2号、同法施行令第35条第1項から第3項まで

申請があり、施行令で定めるやむを得ない理由がある場合、税務署はこれらの提出について最長1年の延長を承認することがあります(同法第16条第3項)。

マスターファイルとローカルファイルは韓国語で作成し、オンラインで提出します。ただし、マスターファイルは英語で提出し、1か月以内に韓国語版を追加することもできます(同法施行令第34条第3項・第4項)。

こうした定期的な提出とは別に、課税当局は取引価格の設定方法などの資料を求めることがあり、会社は求めを受けた日から60日以内に提出しなければなりません(同法第16条第4項・第5項)。施行令で定めるやむを得ない理由がある場合は、最長60日の延長が1回承認されることがあります。

こうした提出期限を守らなかった場合には、税務上の影響が生じることがあります。マスターファイルおよびローカルファイルの提出義務がある会社、または一定の価格算定資料の提出を求められた会社が、やむを得ない理由なく期限内に提出しない場合、課税当局は、類似の事業を営む事業者のデータなど、入手できる資料から独立企業間価格および独立企業間価格に基づく費用分担額を合理的に推計することがあります(同法第16条第7項)。

小規模子会社:免除の判定基準

設立間もない子会社にとっては、マスターファイルよりも施行令の免除基準のほうがはるかに重要です。2026事業年度に、それぞれ国外の親会社から物品を購入する2つの小規模子会社を例に考えてみましょう。

2026事業年度の項目例A例B免除基準(3つすべてを満たす必要があります)
国外特殊関係人から購入した物品300,000,000ウォン300,000,000ウォン国際取引明細書:500,000,000ウォン以下
国外特殊関係人に支払った役務の対価80,000,000ウォン150,000,000ウォン国際取引明細書:100,000,000ウォン以下
無形資産(たとえばブランドやソフトウェアのライセンス)0ウォン60,000,000ウォン国際取引明細書:100,000,000ウォン以下
国際取引明細書免除(3つの基準をすべて満たす)2027年6月30日が期限(役務が100,000,000ウォンを超える)同法施行令第36条第1号
要約損益計算書免除(物品1,000,000,000ウォン以下、役務200,000,000ウォン以下、無形資産200,000,000ウォン以下)免除(3つの基準をすべて満たす)同法施行令第36条第2号イ

国際取引明細書と要約損益計算書については、各基準は、1年間のすべての国外特殊関係人との取引を種類ごとに合計して判定します。同法施行令第36条第1号が、国外特殊関係人との国際取引の種類別の合計額と定めているためです。したがって、親会社と兄弟会社の両方に役務の対価を支払っている子会社は、その両方を合算します。

独立企業間価格算定方法申告書には、別途、より高い免除基準が設けられています。物品・役務・無形資産の取引額が、全国外特殊関係人との合計でそれぞれ5,000,000,000ウォン/1,000,000,000ウォン/1,000,000,000ウォン以下、または国外特殊関係人ごとにそれぞれ1,000,000,000ウォン/200,000,000ウォン/200,000,000ウォン以下であることが基準です(同法施行令第36条第3号)。両例ともこの基準を満たすため、どちらもこの申告書は提出しません。

ただし、これらはいずれも価格のルールを変えるものではありません。書類の提出が免除されても、独立企業間価格で取引する義務が免除されるわけではなく、例Aにも同法第6条および第7条が全面的に適用されます。

事前確認と条約による救済

独立企業間価格の算定方法について複数年にわたって算定方法の適用について確実性を得たい会社は、事前確認を申請することができます。同法第14条第1項により、一定の年数にわたり特定の独立企業間価格の算定方法を適用したい会社は、その期間の最初の事業年度開始日の前日までに、韓国国税庁の国税庁長(국세청장)に事前確認を申請することができます。

国税庁長は、条約相手国の権限ある当局との相互協議手続(상호합의절차)を通じて合意が成立した場合、その算定方法を事前確認することができます。また、同法施行令で定める場合には、相互協議手続を経ずに事前確認することもできます。法律ではこれを一方的な事前確認と呼んでいます(同法第14条第2項)。会社が事前確認の申請と同時に求めた場合、国税庁長は、法律で定められた期限の範囲内で、その算定方法を過去の事業年度にも適用するよう確認することができます(同法第14条第3項)。

租税条約に基づく救済は、取引後にも適用される場合があります。条約相手国が会社と国外特殊関係人との間の価格を独立企業間価格に調整し、その調整に関する相互協議手続が妥結した場合、韓国の課税当局はその合意に基づいて会社の課税標準および税額を調整することがあります(同法第12条第1項)。

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本記事は一般的な情報であり、税務上の助言ではありません。子会社が親会社との取引価格をどのように設定するか、また上記のどの書類について提出義務があるかは、有資格の韓国の税理士(세무사)に確認する必要があります。法令の全文はlaw.go.krで確認できます。法律および施行令。

よくある質問

外国資本100%の韓国子会社は、移転価格上、親会社と特殊関係にありますか?

はい。一方が他方の議決権のある株式の50パーセント以上を直接または間接に保有している場合、両者は国際租税調整に関する法律第2条第1項第3号イにより特殊関係にあります。したがって、国外の親会社は韓国子会社の国外特殊関係人となります。

国際取引明細書の提出を免除されている子会社は、親会社との間で自由に価格を決められますか?

いいえ。国際租税調整に関する法律施行令第36条による免除は、提出義務をなくすだけです。同法第6条および第7条の独立企業間価格のルールは引き続き適用され、価格が独立企業間価格より低いまたは高い場合、課税当局は課税標準および税額を調整することがあります。

国外の親会社からの借入れは、韓国の移転価格税制の対象になりますか?

金銭の貸借は、国際租税調整に関する法律第2条第1項第1号の国際取引の定義に挙げられています。したがって、韓国子会社と国外の親会社との間の貸借は、独立企業間価格のルールの対象となります。

暦年決算の会社の場合、国際取引明細書の提出期限はいつですか?

事業年度終了日の属する月の末日から6か月以内です(国際租税調整に関する法律第16条第2項)。2026年12月31日に終了する事業年度の場合、提出期限は2027年6月30日です。ただし、同法施行令第36条第1号の免除基準を満たす場合は提出不要です。

課税当局が所得を加算したのに、資金が親会社に残ったままの場合はどうなりますか?

国際租税調整に関する法律第13条第1項により、内国法人の課税所得に加算された金額について、国外特殊関係人から返還されたことが施行令の定めるところにより確認されない場合、その金額は国外特殊関係人への配当として扱われるか、出資として調整されます。

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一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Law for the Coordination of International Tax Affairs (국제조세조정에 관한 법률), Arts. 2, 4 (incl. exclusion of Corporate Tax Act Art. 52), 6, 7, 8, 9, 12, 13, 14, 15, 16
  2. Enforcement Decree of the Law for the Coordination of International Tax Affairs (시행령), Arts. 2, 4, 14, 15, 34, 35, 36
  3. National Tax Service

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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