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韓国の支店利益税|外国企業の韓国支店にかかる追加課税の仕組み(2026年)

外国企業の韓国支店にかかる支店利益税(法人税法第96条)を解説します。租税条約で認められる場合、課税標準、20%の税率、申告について説明します。

要点:外国企業の韓国支店は、韓国法人と同じ税率体系に基づき、その利益に対して法人税を納めます。さらに、法人税法第96条により、法人税と韓国国内で再投資として留保する金額を差し引いた後の利益に対して、追加の支店利益税が課されることがあります。ただし、本店所在国との租税条約が定める範囲に限られます。税率は租税条約に別段の定めがない限り20%で、その税額の10分の1が法人地方所得税として加算され、支店の法人税の申告とあわせて申告・納付します。

動画:Bluebricks創業者のJunが、支店の課税を韓国法人と比べて解説しています。支店の課税については4:24から、支店利益税については4:33から取り上げています。動画は英語です。

韓国の支店は、外国法人とは別の独立した会社ではありません。外国法人自身が韓国で事業を行う形態であるため、支店が得た利益についても、その外国法人が韓国の法人税を納めます。さらに、追加の課税が生じることがあります。英語では「branch profits tax」と呼ばれ、韓国では法人税法(법인세법)第96条に定められています。上の動画では3つの会社形態を比較していますが、この記事では支店に焦点を当て、現行法令の条文に沿って解説します。

以下の税法上のルールは、2026年11月時点でlaw.go.krに掲載されている法人税法、法人税法施行令(법인세법 시행령)、地方税法、国際租税調整に関する法律に基づいています。

税法上の「支店」とは

韓国の税法では、「支店」よりも広い概念である国内事業場(국내사업장)を基準に考えます。法人税法第94条第1項により、外国法人(외국법인)が韓国内に事業の全部または一部を行う固定した場所を有する場合、国内事業場があることになります。同条第2項第1号は、支店(지점)、事務所または営業所がこれに含まれることを明らかにしています。

連絡や市場調査など、収益を生まない業務に限られる連絡事務所は別の扱いです。第94条の2第1項は、これを国内事業場に該当しない事務所として規定しています。その線引きについては、子会社・連絡事務所・支店の比較で解説しています。

この記事の対象範囲には2つの制限があります。第96条は非営利の外国法人を明示的に除外しているため、この記事では営利の外国法人のみを扱います。また、登記手続きも対象外です。詳しくは韓国での支店登記ガイドをご覧ください。

支店の利益にかかる2層の税

第1の課税は法人税です。第95条により、支店の各事業年度の法人税額は、その課税標準に第55条所定の法人税率を適用して計算します。外国法人であることによって、この税率体系が変わるわけではありません。具体的な税率はここでは繰り返さず、後半の比較表から詳しい税率ガイドをご参照いただけます。

2層目は、第96条第1項の国内事業場に対する課税特例(국내사업장에 대한 과세특례)です。韓国と、本店(본점)または主たる事務所がある国、法律上は居住地国(거주지국)と呼ばれる国との租税条約がこれを定めている場合、支店は第95条の法人税に加えて追加の税額を納めます。

子会社と比較すると、この税の位置づけが明確になります。韓国の子会社は法人税を納め、外国の親会社に配当を支払う際には配当源泉税が課されます。一方、支店の利益はすでに本店に帰属しているため、支店から本店への配当はありません。第96条は、これに代わり、租税条約が認める範囲に限って、法人税納付後の支店利益に追加課税できることを定めた規定です。

支店利益税が課される場合

第96条第1項と第3項から、次の表の5つの場合が導かれます。どの行も、韓国と本店の居住地国との租税条約が出発点です。

状況第96条による扱い根拠条文
韓国と本店の居住地国との租税条約が、支店の利益に対するこの税を定めており、独自の税率は定めていない支店は、第96条第2項の課税標準の20%の税額を法人税に加えて納めます第96条第1項・第3項、第98条第1項第2号
租税条約が送金された利益への課税を定めている第96条第2項の課税標準に代えて、その事業年度に実際に送金された利益(施行令が定める上限あり)が課税標準となります第96条第1項括弧書き、法人税法施行令第134条第5項
租税条約がこの税について独自の税率を定めている20%に代えて租税条約上の税率が適用されます第96条第3項
本店の居住地国が、その国にある韓国企業の支店にこの種の追加の税を課していない第96条第1項は適用されません第96条第1項ただし書き
租税条約がこの税を定めていない第96条第1項は「租税条約に従い」課税すると定めているため、出発点は租税条約です。租税条約を読み、韓国の税理士に確認してください第96条第1項

特に押さえておきたい点が2つあります。第96条第1項は租税条約に従って課税するとしているため、租税条約の条文は後回しにするものではなく、最初に読むべき文書です。さらに、ただし書きが相互主義の要件を加えています。租税条約がこの税を定めている場合でも、居住地国がその国にある韓国企業の支店にこの種の税を上乗せしていなければ、第96条第1項は適用されません。

課税の有無、課税標準、適用税率は、いずれも該当する租税条約によって決まります。条約の内容を確認し、その解釈について資格を有する韓国の税理士(세무사)に確認することは、最初の税務申告後ではなく、支店と子会社のどちらを選ぶかを決める前に行うべきです。

課税標準の計算

第96条第2項により、課税標準は支店の各事業年度の所得金額(각 사업연도의 소득금액)から、次の4つの金額を差し引いて求めます。

  1. 第95条の法人税。外国税額控除、災害損失に係る税額控除その他の減免・控除を差し引き、加算税および追加納付額を加えた後の金額です。
  2. 法人地方所得税(법인지방소득세)。
  3. 法人税法施行令第134条で定める、事業に再投資されたものとして扱われる金額。
  4. 国際租税調整に関する法律(국제조세조정에 관한 법률)第22条、つまり過少資本税制により損金に算入されない金額。同法第22条第2項では、国外支配株主もしくはその関連者からの借入れ、または国外支配株主が保証する借入れが、国外支配株主の出資持分の2倍を超える場合、その超過部分に対応する利子および割引料は損金に算入されないと定めています。ただし、適用対象、倍率および例外については、同条第2項から第4項の規定に従います。

第1項目と第2項目は、第96条第2項に定める法人税額と法人地方所得税額です。第3項目は、支店自身の意思決定によって変動する金額です。

再投資とみなされる金額

法人税法施行令第134条第1項では、事業年度の期首から期末までの支店の資本金相当額(자본금상당액)の増減によって、再投資額を算定します。増加額は課税標準から控除され、減少額は課税標準に加算されます。具体的な計算方法は後述の例で示します。

法人税法施行令第134条第1項には、さらに2つの規定があります。支店の未課税累積留保所得(미과세누적유보소득)がマイナスの場合、その絶対値も上限の範囲内で課税標準から控除されます。また、資本金相当額の減少による加算額にも上限が設けられており、前事業年度末の未課税累積留保所得がマイナスでない場合は、その金額が上限となります。

未課税累積留保所得とは、簡単に言えば、支店の過去の所得から過去の欠損金、法人税および法人地方所得税を差し引いた金額のうち、法人税法第96条による課税をまだ受けていない部分です(法人税法施行令第134条第3項)。これらの規定は欠損が生じた事業年度にも適用されます。資本金相当額の減少額がその事業年度の欠損金を超える場合、その超過分については、未課税累積留保所得を上限として課税されることがあります(法人税法施行令第134条第4項)。

租税条約が送金された利益に課税する場合

租税条約が送金された利益への課税を認めている場合、課税標準が変わります。第96条第2項の課税標準に代えて、その事業年度に実際に送金された利益が課税標準となり、その上限は法人税法施行令第134条第5項で定められています。

計算例

この例では、外国法人の居住地国と韓国との租税条約が、第96条第2項の課税標準に対する支店利益税を認めており、独自の税率は定めていないと仮定します。事業年度は2026年1月1日から12月31日までです。法人税と法人地方所得税は、税率から計算したものではなく、例として仮定した金額です。

項目金額(KRW)
支店の各事業年度の所得金額(각 사업연도의 소득금액)500,000,000
控除:第95条の法人税(仮定、税額控除・加算税なし)(80,000,000)
控除:法人地方所得税(仮定)(8,000,000)
控除:事業年度中の支店の資本金相当額の増加額(再投資とみなされる金額、法人税法施行令第134条第1項第1号)(112,000,000)
支店利益税の課税標準300,000,000
支店利益税(20%)60,000,000
法人地方所得税への加算:支店利益税の10分の1(地方税法第103条の50)6,000,000
追加の税額合計66,000,000

ここでいう資本金相当額とは、期末の貸借対照表上の資産総額から負債総額(引当金を含み、未払法人税を除く)を差し引いた金額です(法人税法施行令第134条第2項)。この例では、支店の資本金相当額が2026年中に112,000,000ウォン増加したと仮定しているため、その増加額が課税標準から差し引かれます。もし資本金相当額が逆に減少していれば、その減少額が加算され、2025年末の未課税累積留保所得がマイナスでなかった場合は、その金額が上限となります(法人税法施行令第134条第1項・第3項)。この例では、過少資本税制により損金に算入されない金額はないものと仮定しています(第96条第2項第4号)。

税率、地方税の加算、毎年の申告

第96条第3項は、第98条第1項第2号の税率、すなわち20%を適用します。韓国と居住地国との租税条約が別の税率を定めている場合は、その条約上の税率が代わりに使われます。

これに加えて、地方税の負担も生じます。地方税法(지방세법)第103条の50により、国内事業場は第103条の48の法人地方所得税に加えて、第96条の税額の10分の1を納めます。計算例では、6,000,000ウォンの行がこれに当たります。

追加の支店利益税は、支店の法人税申告とあわせて申告・納付します。第97条第1項第2号は外国法人の申告と納付に第60条を適用し、第96条第1項は支店利益税を第95条の法人税に加えて納付すべきものとしています。第60条第1項は、申告期限を事業年度終了日の属する月の末日から3か月以内と定めています。

暦年を事業年度とする支店の場合、2026事業年度の申告期限は2027年3月31日です。申告先は、韓国国税庁に属する所轄の税務署長です。地方税の加算分は、地方税法第103条の50および第103条の51に基づき、支店の法人地方所得税とあわせて取り扱われます。

支店を閉鎖する場合

外国法人が国内事業場を有しなくなった場合、みなし事業年度(의제사업연도)をもって会計期間が終了します。この場合、法人税法施行令第134条には、さらに2つの規定が設けられています。

第96条第2項の課税標準については、みなし事業年度末の資本金相当額はゼロとみなされます(法人税法施行令第134条第6項)。そのため、過去の事業年度に支店に留保され、課税標準から控除されていた利益は、前述の加算額の上限の範囲内で、資本金相当額の減少分として課税標準に加算されます。

送金ベースの場合は、みなし事業年度末までに送金されていない利益は、その日に全額送金されたものとみなされます(法人税法施行令第134条第7項)。

支店を韓国法人に転換する場合は、これとは異なる方法となり、別途手続きが必要です。韓国で支店を子会社に転換する方法をご覧ください。

支店か子会社か

以下の比較は、この記事で扱った税務上のポイントに絞っています。

ポイント支店株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa)の子会社
1層目の税を納めるのは誰か外国企業自身が、支店の韓国での所得について納めます(第95条)韓国法人が、独立した納税者として納めます(韓国の法人税率ガイドを参照)
親会社に渡る利益への2層目の税支店利益税。租税条約が定める範囲に限ります(第96条)配当を支払う際の配当源泉税(韓国の配当源泉税を参照)
2層目の税が計算される時期年1回、事業年度の課税標準について、法人税の申告とあわせて計算します配当を支払うたびに計算します
韓国に残す利益資本金相当額の増加分は課税標準を減らします(法人税法施行令第134条第1項)配当がなければ、配当源泉税もかかりません
閉鎖支店が国内事業場を有しなくなると、みなし事業年度末の資本金相当額はゼロとみなされ、送金ベースの場合は未送金の利益が送金されたものとみなされます(法人税法施行令第134条第6項・第7項)この記事の対象外です

この表は、どちらか一方を優れていると評価するものではありません。どちらの形態の税負担が軽くなるかは、租税条約、韓国国内に留保する利益の額、事業の実情によって異なります。この選択に関する会社法上の比較については、株式会社・有限会社・支店の比較で解説しています。

Bluebricksの役割

この記事は一般的な情報であり、税務上の助言ではありません。本店所在国との租税条約がこの税を認めているか、どの課税標準を用いるか、どの税率が適用されるかは、支店を選ぶ前に資格を持つ韓国の税理士(세무사)に確認すべき点です。

Bluebricksは、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)の設立、または支店の開設を、定額のサービス料金USD 1,999で取り扱います。お支払いは、デポジットUSD 999と残額USD 1,000に分かれます。残額は、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請前にお支払いいただきます。最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳業務が料金に含まれます。その後の記帳料金は月額250,000ウォン(VAT別)です。政府に納める税金と手数料は別途かかります。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格を要する業務は提携する韓国の専門家が行います。対応している3つの会社形態は1ページにまとめています。

よくある質問

韓国にある外国企業の支店は、すべて支店利益税を納めるのですか?

自動的に納めるわけではありません。法人税法第96条第1項は、韓国と本店所在国との租税条約に従ってこの税を課すと定めており、その国が自国にある韓国企業の支店にこの種の税を上乗せしていない場合には適用されません。出発点は租税条約であり、その読み方は資格を持つ韓国の税理士(세무사)に確認できます。

韓国の支店利益税の税率はいくらですか?

第96条第3項は、第98条第1項第2号の税率、すなわち20%を適用します。ただし、韓国と居住地国との租税条約が別の税率を定めている場合は、その条約上の税率が適用されます。また、地方税法第103条の50により、第96条の税額の10分の1が支店の法人地方所得税に加算されます。

韓国の支店に再投資した利益は、支店利益税を減らしますか?

はい、第96条第2項に基づく課税標準を減らす効果があります。事業年度中に支店の資本金相当額が増加した場合、その増加額は再投資とみなされ、法人税法施行令第134条第1項に基づき課税標準から控除されます。資本金相当額は、期末の資産総額から負債総額を差し引いた金額で、負債には引当金を含み、未払法人税は除きます。減少額は加算され、前事業年度末の未課税累積留保所得がマイナスでない場合は、その金額が上限となります。

支店利益税はいつ申告・納付するのですか?

支店の法人税の申告とあわせて行います。第97条第1項第2号により第60条が適用され、申告期限は同条第1項に基づき、事業年度終了日の属する月の末日から3か月以内となります。また、第96条第1項は、この税を第95条の法人税に加えて納付すべきものとしています。暦年を事業年度とする支店の場合、2026事業年度分の期限は2027年3月31日です。

韓国の子会社は支店利益税を納めますか?

第96条は、外国法人の国内事業場に関する規定です。株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa)の子会社は独立した韓国法人であり、その利益は配当として外国の親会社に渡り、その配当を支払う際に配当源泉税が課されます。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Corporate Tax Act (법인세법), Art. 55, 60, 94, 94-2, 95, 96, 97, 98
  2. Enforcement Decree of the Corporate Tax Act (법인세법 시행령), Art. 134
  3. Local Tax Act (지방세법), Art. 103-48, 103-50, 103-51
  4. Law for the Coordination of International Tax Affairs (국제조세조정에 관한 법률), Art. 22
  5. National Tax Service

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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