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韓国法人の記帳義務【2026年版】複式簿記・証憑・帳簿の保存期間

2026年の韓国法人の記帳義務を解説します。複式簿記による帳簿、法人税で認められる証憑、決算時の財務諸表、記録の保存期間をまとめました。

要点:法人税の納税義務を負う韓国法人は、複式簿記で帳簿を付け、その裏付けとなる証憑を保存しなければなりません。また、法律に列挙された種類の事業者から財貨またはサービスを購入する場合は、4種類の適格な証憑(クレジットカード売上伝票、現金領収証、税金計算書、計算書)のいずれかが必要です。ただし、例外があります。法人税の申告は、事業年度が終了する月の末日から3か月以内に、財務諸表を添付して行う必要があります(2026年12月決算なら2027年3月31日)。税務上の帳簿と証憑は、一部の例外を除き、法定申告期限の翌日から5年間保存します。域外取引については7年間で、海外の親会社との取引もこれに含まれます。また、商法では商業帳簿について10年間の保存が求められています。

動画:Bluebricks創業者のJunが、当社が対応する3つの会社形態を比較しています。動画は英語です。法人税と配当課税を1分で概観するパートは3:44から始まります。記帳のルールは動画では扱っていません。

登記によって、会社には名称と番号が与えられます。しかし、資金の出入りが始まったとき、韓国法が帳簿に何を求めるのかは、登記だけではわかりません。海外のオーナーも、帳簿に何を記録すべきかを把握する必要があります。

本記事では、外国人または海外の親会社が所有する小規模な韓国法人である株式会社(Jusik Hoesa)や有限会社(Yuhan Hoesa)について、記帳に関する現行の法令を解説します。ルールは、法人税法(법인세법)と法人税法施行令(법인세법 시행령)、国税基本法(국세기본법)、付加価値税法(부가가치세법)と付加価値税法施行令、そして商法(상법)に定められています。税率はあえて取り上げていません。税率については韓国の法人税ガイドをご覧ください。

記帳に関する6つの義務を一覧表で

これらの法律からは、6つの別個の義務が導かれます。義務同士は重なり合っており、そのうち1つは、別の義務を果たせば自動的に満たされます。

義務条文の内容根拠条文
複式簿記による帳簿法人税の納税義務がある法人は、帳簿を備え付け、複式簿記の方法で記帳し、帳簿に関連する重要な証憑書類を保存します(非営利法人の場合は、列挙された収益事業に限ります)。複式簿記とは、法人の資産と資本のすべての増減を、正規の簿記の形式に従って、漏れなく二重に記録する方法です。法人税法第112条、法人税法施行令第155条
商業帳簿事業の資産と損益の状況を明らかにする会計帳簿と貸借対照表です。会社は、設立時と各事業年度末に会計帳簿に基づいて貸借対照表を作成し、作成者がこれに署名(または記名押印)します。商法に定めのない事項は、一般に公正妥当な会計慣行に従います。商法第29条・第30条
決算時の財務諸表各事業年度末に、取締役は貸借対照表、損益計算書、施行令で定めるその他の書類と附属明細書を作成し、定時総会に提出して承認を受けます。取締役会を置く株式会社(Jusik Hoesa)では、商法第447条第1項により取締役会の承認も必要です。株式会社(Jusik Hoesa):商法第447条第1項、第449条第1項/有限会社(Yuhan Hoesa):商法第579条第1項、第583条第1項
法人税申告書の添付書類申告書には、企業会計基準を適用して作成した財務諸表(財政状態計算書、包括損益計算書、利益剰余金処分計算書または欠損金処理計算書)と、税務調整計算書を添付します。この2つの添付書類がない場合、申告とはみなされません(ただし書きの対象は、列挙された収益事業を持たない非営利法人に限られます)。法人税法第60条第2項・第5項
支出証明書類事業に関するすべての取引について、作成し、または受け取った証憑を5年間保存します。施行令に列挙された事業者への支払いについては、次の節で説明する適格な証憑のいずれかが必要です。法人税法第116条第1項・第2項
付加価値税の記録納付または還付を受ける付加価値税に関係するすべての取引を、事業場に備え付けた帳簿に記録します(供給者と供給を受ける者、品目、価額、売上税額と仕入税額、時期)。法人税法第112条の帳簿を備え付けていれば、この義務は果たしたものとみなされます。付加価値税法第71条第1項・第4項、付加価値税法施行令第117条第1項

これら6つの義務の土台には、国税基本法第85条の3第1項の一般規定があります。納税者は、各税法の定めるところにより、すべての取引に関する帳簿と証憑書類を誠実に作成し、保存しなければなりません。

複式簿記による帳簿と決算時の財務諸表

法人税法上の複式簿記

法人税法第112条は短い条文です。法人税の納税義務がある法人は、帳簿を備え付け、複式簿記(복식부기)の方法で記帳し、その帳簿に関連する重要な証憑書類を保存します。非営利法人の場合、この義務は列挙された収益事業に限って適用されます。

法人税法施行令第155条がその方法を定義しています。法人の資産と資本の増減のすべてを、正規の簿記の形式により漏れなく二重に記録するというものです。

商業帳簿と貸借対照表

商法は、同じ帳簿を会社法の観点から扱います。商法第29条は、事業の資産と損益の状況を明らかにする会計帳簿(회계장부)と貸借対照表(대차대조표)を求めています。商法自体に定めがない部分は、一般に公正妥当な会計慣行で補います。

商法第30条第2項により、会社は設立時と各事業年度末に、会計帳簿に基づいて貸借対照表を作成します。作成者は、これに署名するか記名押印します。つまり、最初の貸借対照表は、最初の事業年度末を迎える前の設立時点で作成されることになります。

決算時の財務諸表と定時総会

各事業年度末に、株式会社(Jusik Hoesa)の取締役は、貸借対照表、損益計算書(손익계산서)、施行令で定めるその他の書類と附属明細書を作成します(商法第447条第1項)。取締役会を置く会社では、商法第447条第1項により取締役会の承認も必要です。そのうえで、これらを定時総会(정기총회)に提出して承認を受けます(商法第449条第1項)。有限会社(Yuhan Hoesa)については、商法第579条第1項が同じ作成義務を定め、商法第583条第1項が第449条第1項を準用しています。

株式会社(Jusik Hoesa)の場合、総会の承認を得たら、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告しなければなりません(商法第449条第3項)。商法第583条第1項は有限会社(Yuhan Hoesa)に第449条第1項と第2項を準用していますが、第449条第3項は挙げていません。

法人税申告書に添付するもの

税務申告には、専用の書類一式が必要です。法人税法第60条第2項は、企業会計基準を適用して作成した財務諸表を申告書に添付するよう求めています。具体的には、財政状態計算書(재무상태표)、包括損益計算書(포괄손익계산서)、そして利益剰余金処分計算書または欠損金処理計算書です。これに税務調整計算書(세무조정계산서)を添えます。

この2種類の添付書類は、申告の成立に関わる重要なものです。法人税法第60条第5項により、これらを欠いた申告は、列挙された収益事業を持たない非営利法人を除き、そもそも申告として扱われません。

法人税法第60条第9項により、大統領令で定める法人については、指定された税務調整班に所属する者が税務調整計算書を作成しなければなりません。作成者となれるのは、登録を受けた韓国の税理士(세무사)、または税務代理業務の登録を受けた公認会計士もしくは弁護士です。

支出証明書類として認められる証憑

法人税法第116条には、2段階の規定があります。第1項は広い範囲を対象とし、法人に対して、事業に関するすべての取引の支出証明書類(지출증명서류)を作成または受領し、5年間保存することを求めています。第2項は、法人が一定の事業者に支払う場合に認められる4種類の適格な証憑を定めています。

適格な証憑備考根拠条文
クレジットカード売上伝票(신용카드 매출전표)デビットカード、海外で発行されたクレジットカード、登録された一部の前払式または電子的な支払手段を含みます。カード会社が発行する月次の利用明細書は、クレジットカード売上伝票とみなされます。法人税法第116条第2項第1号、法人税法施行令第158条第3項・第4項
現金領収証(현금영수증)現金での支払いに対して販売者が発行するものです。法人税法第116条第2項第2号
税金計算書(세금계산서)付加価値税法第32条に基づき発行されるものです。法人税法第116条第2項第3号
計算書(계산서)法人税法第121条または所得税法第163条に基づき発行されるものです(付加価値税が免除される供給の場合)。法人税法第116条第2項第4号

適格な証憑のルールが適用される場合

法人税法第116条第2項は、法人が法人税法施行令第158条第1項に列挙された事業者から財貨またはサービスを購入し、その代金を支払う場合に適用されます。対象には、法人や付加価値税法上の事業者などが含まれ、それぞれに除外規定が設けられています。その除外の一つが、国内事業場(국내사업장)を持たない外国法人です(法人税法施行令第158条第1項第1号ニ)。

この除外規定は、子会社にとって実務上重要です。海外の親会社に国内事業場がなく、その親会社から海外で請求書が発行された場合、その取引には第116条第2項の適格な証憑の要件が適用されません。それでも同じ支払いには第116条第1項の一般的な義務が及ぶため、その取引の証憑は引き続き作成し、または受け取り、5年間保存します。

適格な証憑のルールの例外

法人税法施行令第158条第2項は、第116条第2項が適用されない場合を定めています。

  • 1回の取引につきVAT込みで30,000ウォン以下の購入
  • 農業者または漁業者(法人ではなく個人)から直接購入した財貨またはサービス
  • 事業所得が源泉徴収の対象となる個人から提供を受けたサービスで、源泉徴収が行われたもの
  • その他、施行令または省令で定める場合

これらの例外によって免除されるのは、適格な証憑を取得する要件だけです。第116条第1項に基づく一般的な証憑の保存義務と、その5年間の保存期間には影響しません。

別途写しを保管する必要がない証憑

一部の証憑は、別途保存する必要がありません。法人税法施行令第158条第5項により、現金領収証、クレジットカード売上伝票、または国税庁長に送信された電子税金計算書(전자세금계산서)は、第116条第1項に基づき保存されたものとみなされます。法人は、これらを別途保存しないことも選択できます。

収入金額30億ウォン以上の場合の合計表

直前事業年度の収入金額が30億ウォン以上(事業年度が12か月に満たない場合は按分して計算)の法人は、法人税法施行令第158条第6項により、支出証明書類合計表も作成し、保存しなければなりません。

付加価値税の記録と電子税金計算書

付加価値税法第71条第1項は、各事業者に対し、納付または還付を受ける付加価値税に関係するすべての取引を、事業場(사업장)に備え付けた帳簿に記録するよう求めています。付加価値税法施行令第117条第1項は、各記録に含める事項を次のように定めています。

  • 供給者と供給を受ける者
  • 供給した品目と供給を受けた品目
  • 供給ごとの価額
  • 売上税額と仕入税額
  • 供給した時期または供給を受けた時期
  • その他参考となる事項

法人は、この付加価値税の記帳のために、別の帳簿を備える必要はありません。付加価値税法第71条第4項により、法人税法第112条の帳簿を備え付けていれば、付加価値税の記帳義務は果たしたものとみなされます。

税金計算書には独自のルールがあります。税金計算書を発行する法人事業者は、電子的に発行しなければならず(付加価値税法第32条第2項)、発行日の翌日までに発行明細を国税庁長に送信しなければなりません(付加価値税法第32条第3項、付加価値税法施行令第68条第7項)。電子税金計算書の発行明細が国税庁長に送信された場合、付加価値税法第71条第3項により、その電子税金計算書自体を別途保存する必要はありません。この取扱いは、次の表にも示しています。新設法人の登録と申告については、新設法人向けの付加価値税ガイドで説明しています。

韓国で事業記録を保存する期間

韓国法人には4つの保存ルールが適用され、起算日はすべて同じではありません。

記録期間起算日根拠条文
国税に関する帳簿と証憑書類5年間、域外取引は7年間取引が属する課税期間の税の法定申告期限(법정신고기한)の翌日国税基本法第85条の3第2項
法人税の支出証明書類5年間法人税法第60条に基づく法人税の申告期限の翌日法人税法第116条第1項
付加価値税の帳簿、税金計算書、領収証5年間当該課税期間の付加価値税の確定申告期限の経過後。発行明細が国税庁長に送信された電子税金計算書は、別途保存する必要がありません(付加価値税法第71条第3項ただし書き)。帳簿は引き続き保存します。付加価値税法第71条第3項
商業帳簿と営業に関する重要書類10年間、伝票などの書類は5年間商業帳簿については、帳簿を閉鎖した日商法第33条第1項・第2項

子会社については、7年間の保存期間が適用される取引を詳しく確認する必要があります。国税基本法第26条の2第1項により、域外取引(역외거래)には、国際租税調整に関する法律(국제조세조정에 관한 법률)第2条第1項第1号に定める国際取引が含まれます。韓国子会社と海外の親会社との取引は、この区分に入ります。ただし、親会社が韓国内の自らの事業場を通じて取引する場合は、定義上除かれます。こうした取引の価格設定については別の記事で扱っており、移転価格ガイドで取り上げています。

これらの期間は順番に続くのではなく、並行して進みます。1つの記録が同時に複数の期間の対象となることがあるため、実務上は、適用される期間のうち最も長いものによって、その記録をいつ廃棄できるかが決まります。ここに挙げたのは基本の期間です。法人税法第116条第1項と国税基本法第85条の3第2項は、いずれも過去の事業年度の欠損金を繰り越して控除する場合に、一部の記録をより長く保存するよう定めています。記録を廃棄する前に、これらの例外を確認してください。

記録の電子的な保存は、国税基本法第85条の3第3項、商法第33条第3項、付加価値税法施行令第117条第4項により、各規定が定める条件のもとで認められています。

12月決算の場合の日付入りの例

事業年度が2026年1月1日から2026年12月31日までで、誠実申告確認書(성실신고확인서)を提出しない韓国子会社を例にとります。

日付内容根拠条文
2026年12月31日事業年度が終了します。この日現在の貸借対照表を、会計帳簿に基づいて作成します。商法第30条第2項
2027年3月31日財務諸表と税務調整計算書を添付した法人税の申告の期限です(事業年度が終了する月の末日から3か月以内。法人税法第60条の2第1項により誠実申告確認書を提出する場合は4か月以内)。法人税法第60条第1項・第2項
2032年3月31日2026年分の法人税の記録について、5年間の保存期間が終了します(2027年4月1日から起算)。法人税法第116条第1項、国税基本法第85条の3第2項
2034年3月31日海外の親会社との2026年の取引(域外取引)の記録について、7年間の保存期間が終了します。国税基本法第85条の3第2項

商業帳簿に関する商法上の10年間の期間は、帳簿を閉鎖した日から進行します。そのため、終了日は閉鎖の時期によって変わります。また、法人税法第60条第3項にもご注意ください。会社に所得がない場合や欠損が生じた場合でも、申告は必要です。

Bluebricksの役割

当社では、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立・開設を、定額USD 1,999のサービス料で取り扱っています。お支払いは、最初に着手金USD 999、署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をご返送いただいた後、登記申請前に残額USD 1,000となります。

サービス料には、最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、最初の2か月間の記帳が含まれます。その後の記帳料金は月額250,000ウォン(VAT別)、2年目以降のバーチャルオフィス料金は年額660,000ウォン(VAT込み)です。政府に納付する税金・手数料は、サービス料に含まれず別途かかります。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格を要する業務は、当社の提携先である韓国の有資格の専門家が行います。当社が対応する3つの会社形態は、1つのページで比較しています。

本記事は、現行の公式条文を読み解いた一般的な情報であり、税務または会計に関する助言ではありません。特定の会社にどの記録、証憑、申告が適用されるかは、資格を持つ韓国の税理士(세무사)にご確認ください。韓国国税庁はnts.go.krで独自の案内を公開しています。

よくある質問

小規模な韓国法人でも、複式簿記で帳簿を付ける必要がありますか?

法人税法第112条は、法人税の納税義務がある法人に適用されます。こうした法人は、帳簿を備え付け、複式簿記の方法で記帳し、帳簿に関連する重要な証憑書類を保存します。第112条に収入金額の基準は定められていません。非営利法人の場合、この義務は列挙された収益事業に限って適用されます。

海外の親会社からの請求書は、法人税上の適格な証憑になりますか?

法人税法第116条第2項の適格な証憑のルールは、法人税法施行令第158条第1項に列挙された事業者への支払いを対象としており、この一覧から国内事業場を持たない外国法人は除かれています。それでも第116条第1項の一般的な義務は適用されるため、その取引の証憑は作成し、または受け取り、5年間保存します。

韓国の支出の証憑に関する30,000ウォンのルールとは何ですか?

法人税法施行令第158条第2項は、1回の取引につきVAT込みで30,000ウォン以下の購入を、法人税法第116条第2項の適格な証憑のルールから除外しています。事業上の取引の証憑を保存する第116条第1項の一般的な義務は、引き続き適用されます。

カード売上伝票や電子税金計算書は、紙で保存しなければなりませんか?

法人税法施行令第158条第5項により、現金領収証、クレジットカード売上伝票、または国税庁長に送信された電子税金計算書は保存されたものとみなされ、法人はこれらを別途保存しないことも選択できます。また、国税基本法第85条の3第3項と商法第33条第3項により、それらの規定が定める条件のもとで、記録を電子的に保存することもできます。

海外の親会社との取引の記録は、どのくらいの期間保存しますか?

域外取引に関する帳簿と証憑書類は、法定申告期限の翌日から7年間保存します(国税基本法第85条の3第2項)。韓国子会社と海外の親会社との取引は、親会社が韓国内の自らの事業場を通じて取引する場合を除き、域外取引に当たります。商業帳簿は、帳簿を閉鎖した日から10年間保存します(商法第33条)。

欠損が生じた場合でも、法人税の申告は必要ですか?

はい。法人税法第60条第3項により、会社に所得がない場合や欠損が生じた場合でも、申告義務が適用されます。2026年12月31日に終了する事業年度については、誠実申告確認書を提出しない会社の申告期限は2027年3月31日です。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Corporate Tax Act (법인세법) Art. 60, 60-2, 112, 116, 121 (Art. 116(2) item 4 also refers to Income Tax Act Art. 163)
  2. Enforcement Decree of the Corporate Tax Act (법인세법 시행령) Art. 155, 158
  3. Framework Act on National Taxes (국세기본법) Art. 26-2(1), 85-3 (offshore transaction includes an international transaction under Law for the Coordination of International Tax Affairs Art. 2(1) item 1)
  4. Value-Added Tax Act (부가가치세법) Art. 32, 71
  5. Enforcement Decree of the Value-Added Tax Act (부가가치세법 시행령) Art. 68, 117
  6. Commercial Act (상법) Art. 29, 30, 33, 447, 449, 579, 583
  7. National Tax Service

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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