USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
2026年の韓国法人の記帳義務を解説します。複式簿記による帳簿、法人税で認められる証憑、決算時の財務諸表、記録の保存期間をまとめました。
動画:Bluebricks創業者のJunが、当社が対応する3つの会社形態を比較しています。動画は英語です。法人税と配当課税を1分で概観するパートは3:44から始まります。記帳のルールは動画では扱っていません。
登記によって、会社には名称と番号が与えられます。しかし、資金の出入りが始まったとき、韓国法が帳簿に何を求めるのかは、登記だけではわかりません。海外のオーナーも、帳簿に何を記録すべきかを把握する必要があります。
本記事では、外国人または海外の親会社が所有する小規模な韓国法人である株式会社(Jusik Hoesa)や有限会社(Yuhan Hoesa)について、記帳に関する現行の法令を解説します。ルールは、法人税法(법인세법)と法人税法施行令(법인세법 시행령)、国税基本法(국세기본법)、付加価値税法(부가가치세법)と付加価値税法施行令、そして商法(상법)に定められています。税率はあえて取り上げていません。税率については韓国の法人税ガイドをご覧ください。
これらの法律からは、6つの別個の義務が導かれます。義務同士は重なり合っており、そのうち1つは、別の義務を果たせば自動的に満たされます。
| 義務 | 条文の内容 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 複式簿記による帳簿 | 法人税の納税義務がある法人は、帳簿を備え付け、複式簿記の方法で記帳し、帳簿に関連する重要な証憑書類を保存します(非営利法人の場合は、列挙された収益事業に限ります)。複式簿記とは、法人の資産と資本のすべての増減を、正規の簿記の形式に従って、漏れなく二重に記録する方法です。 | 法人税法第112条、法人税法施行令第155条 |
| 商業帳簿 | 事業の資産と損益の状況を明らかにする会計帳簿と貸借対照表です。会社は、設立時と各事業年度末に会計帳簿に基づいて貸借対照表を作成し、作成者がこれに署名(または記名押印)します。商法に定めのない事項は、一般に公正妥当な会計慣行に従います。 | 商法第29条・第30条 |
| 決算時の財務諸表 | 各事業年度末に、取締役は貸借対照表、損益計算書、施行令で定めるその他の書類と附属明細書を作成し、定時総会に提出して承認を受けます。取締役会を置く株式会社(Jusik Hoesa)では、商法第447条第1項により取締役会の承認も必要です。 | 株式会社(Jusik Hoesa):商法第447条第1項、第449条第1項/有限会社(Yuhan Hoesa):商法第579条第1項、第583条第1項 |
| 法人税申告書の添付書類 | 申告書には、企業会計基準を適用して作成した財務諸表(財政状態計算書、包括損益計算書、利益剰余金処分計算書または欠損金処理計算書)と、税務調整計算書を添付します。この2つの添付書類がない場合、申告とはみなされません(ただし書きの対象は、列挙された収益事業を持たない非営利法人に限られます)。 | 法人税法第60条第2項・第5項 |
| 支出証明書類 | 事業に関するすべての取引について、作成し、または受け取った証憑を5年間保存します。施行令に列挙された事業者への支払いについては、次の節で説明する適格な証憑のいずれかが必要です。 | 法人税法第116条第1項・第2項 |
| 付加価値税の記録 | 納付または還付を受ける付加価値税に関係するすべての取引を、事業場に備え付けた帳簿に記録します(供給者と供給を受ける者、品目、価額、売上税額と仕入税額、時期)。法人税法第112条の帳簿を備え付けていれば、この義務は果たしたものとみなされます。 | 付加価値税法第71条第1項・第4項、付加価値税法施行令第117条第1項 |
これら6つの義務の土台には、国税基本法第85条の3第1項の一般規定があります。納税者は、各税法の定めるところにより、すべての取引に関する帳簿と証憑書類を誠実に作成し、保存しなければなりません。
法人税法第112条は短い条文です。法人税の納税義務がある法人は、帳簿を備え付け、複式簿記(복식부기)の方法で記帳し、その帳簿に関連する重要な証憑書類を保存します。非営利法人の場合、この義務は列挙された収益事業に限って適用されます。
法人税法施行令第155条がその方法を定義しています。法人の資産と資本の増減のすべてを、正規の簿記の形式により漏れなく二重に記録するというものです。
商法は、同じ帳簿を会社法の観点から扱います。商法第29条は、事業の資産と損益の状況を明らかにする会計帳簿(회계장부)と貸借対照表(대차대조표)を求めています。商法自体に定めがない部分は、一般に公正妥当な会計慣行で補います。
商法第30条第2項により、会社は設立時と各事業年度末に、会計帳簿に基づいて貸借対照表を作成します。作成者は、これに署名するか記名押印します。つまり、最初の貸借対照表は、最初の事業年度末を迎える前の設立時点で作成されることになります。
各事業年度末に、株式会社(Jusik Hoesa)の取締役は、貸借対照表、損益計算書(손익계산서)、施行令で定めるその他の書類と附属明細書を作成します(商法第447条第1項)。取締役会を置く会社では、商法第447条第1項により取締役会の承認も必要です。そのうえで、これらを定時総会(정기총회)に提出して承認を受けます(商法第449条第1項)。有限会社(Yuhan Hoesa)については、商法第579条第1項が同じ作成義務を定め、商法第583条第1項が第449条第1項を準用しています。
株式会社(Jusik Hoesa)の場合、総会の承認を得たら、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告しなければなりません(商法第449条第3項)。商法第583条第1項は有限会社(Yuhan Hoesa)に第449条第1項と第2項を準用していますが、第449条第3項は挙げていません。
税務申告には、専用の書類一式が必要です。法人税法第60条第2項は、企業会計基準を適用して作成した財務諸表を申告書に添付するよう求めています。具体的には、財政状態計算書(재무상태표)、包括損益計算書(포괄손익계산서)、そして利益剰余金処分計算書または欠損金処理計算書です。これに税務調整計算書(세무조정계산서)を添えます。
この2種類の添付書類は、申告の成立に関わる重要なものです。法人税法第60条第5項により、これらを欠いた申告は、列挙された収益事業を持たない非営利法人を除き、そもそも申告として扱われません。
法人税法第60条第9項により、大統領令で定める法人については、指定された税務調整班に所属する者が税務調整計算書を作成しなければなりません。作成者となれるのは、登録を受けた韓国の税理士(세무사)、または税務代理業務の登録を受けた公認会計士もしくは弁護士です。
法人税法第116条には、2段階の規定があります。第1項は広い範囲を対象とし、法人に対して、事業に関するすべての取引の支出証明書類(지출증명서류)を作成または受領し、5年間保存することを求めています。第2項は、法人が一定の事業者に支払う場合に認められる4種類の適格な証憑を定めています。
| 適格な証憑 | 備考 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| クレジットカード売上伝票(신용카드 매출전표) | デビットカード、海外で発行されたクレジットカード、登録された一部の前払式または電子的な支払手段を含みます。カード会社が発行する月次の利用明細書は、クレジットカード売上伝票とみなされます。 | 法人税法第116条第2項第1号、法人税法施行令第158条第3項・第4項 |
| 現金領収証(현금영수증) | 現金での支払いに対して販売者が発行するものです。 | 法人税法第116条第2項第2号 |
| 税金計算書(세금계산서) | 付加価値税法第32条に基づき発行されるものです。 | 法人税法第116条第2項第3号 |
| 計算書(계산서) | 法人税法第121条または所得税法第163条に基づき発行されるものです(付加価値税が免除される供給の場合)。 | 法人税法第116条第2項第4号 |
法人税法第116条第2項は、法人が法人税法施行令第158条第1項に列挙された事業者から財貨またはサービスを購入し、その代金を支払う場合に適用されます。対象には、法人や付加価値税法上の事業者などが含まれ、それぞれに除外規定が設けられています。その除外の一つが、国内事業場(국내사업장)を持たない外国法人です(法人税法施行令第158条第1項第1号ニ)。
この除外規定は、子会社にとって実務上重要です。海外の親会社に国内事業場がなく、その親会社から海外で請求書が発行された場合、その取引には第116条第2項の適格な証憑の要件が適用されません。それでも同じ支払いには第116条第1項の一般的な義務が及ぶため、その取引の証憑は引き続き作成し、または受け取り、5年間保存します。
法人税法施行令第158条第2項は、第116条第2項が適用されない場合を定めています。
これらの例外によって免除されるのは、適格な証憑を取得する要件だけです。第116条第1項に基づく一般的な証憑の保存義務と、その5年間の保存期間には影響しません。
一部の証憑は、別途保存する必要がありません。法人税法施行令第158条第5項により、現金領収証、クレジットカード売上伝票、または国税庁長に送信された電子税金計算書(전자세금계산서)は、第116条第1項に基づき保存されたものとみなされます。法人は、これらを別途保存しないことも選択できます。
直前事業年度の収入金額が30億ウォン以上(事業年度が12か月に満たない場合は按分して計算)の法人は、法人税法施行令第158条第6項により、支出証明書類合計表も作成し、保存しなければなりません。
付加価値税法第71条第1項は、各事業者に対し、納付または還付を受ける付加価値税に関係するすべての取引を、事業場(사업장)に備え付けた帳簿に記録するよう求めています。付加価値税法施行令第117条第1項は、各記録に含める事項を次のように定めています。
法人は、この付加価値税の記帳のために、別の帳簿を備える必要はありません。付加価値税法第71条第4項により、法人税法第112条の帳簿を備え付けていれば、付加価値税の記帳義務は果たしたものとみなされます。
税金計算書には独自のルールがあります。税金計算書を発行する法人事業者は、電子的に発行しなければならず(付加価値税法第32条第2項)、発行日の翌日までに発行明細を国税庁長に送信しなければなりません(付加価値税法第32条第3項、付加価値税法施行令第68条第7項)。電子税金計算書の発行明細が国税庁長に送信された場合、付加価値税法第71条第3項により、その電子税金計算書自体を別途保存する必要はありません。この取扱いは、次の表にも示しています。新設法人の登録と申告については、新設法人向けの付加価値税ガイドで説明しています。
韓国法人には4つの保存ルールが適用され、起算日はすべて同じではありません。
| 記録 | 期間 | 起算日 | 根拠条文 |
|---|---|---|---|
| 国税に関する帳簿と証憑書類 | 5年間、域外取引は7年間 | 取引が属する課税期間の税の法定申告期限(법정신고기한)の翌日 | 国税基本法第85条の3第2項 |
| 法人税の支出証明書類 | 5年間 | 法人税法第60条に基づく法人税の申告期限の翌日 | 法人税法第116条第1項 |
| 付加価値税の帳簿、税金計算書、領収証 | 5年間 | 当該課税期間の付加価値税の確定申告期限の経過後。発行明細が国税庁長に送信された電子税金計算書は、別途保存する必要がありません(付加価値税法第71条第3項ただし書き)。帳簿は引き続き保存します。 | 付加価値税法第71条第3項 |
| 商業帳簿と営業に関する重要書類 | 10年間、伝票などの書類は5年間 | 商業帳簿については、帳簿を閉鎖した日 | 商法第33条第1項・第2項 |
子会社については、7年間の保存期間が適用される取引を詳しく確認する必要があります。国税基本法第26条の2第1項により、域外取引(역외거래)には、国際租税調整に関する法律(국제조세조정에 관한 법률)第2条第1項第1号に定める国際取引が含まれます。韓国子会社と海外の親会社との取引は、この区分に入ります。ただし、親会社が韓国内の自らの事業場を通じて取引する場合は、定義上除かれます。こうした取引の価格設定については別の記事で扱っており、移転価格ガイドで取り上げています。
これらの期間は順番に続くのではなく、並行して進みます。1つの記録が同時に複数の期間の対象となることがあるため、実務上は、適用される期間のうち最も長いものによって、その記録をいつ廃棄できるかが決まります。ここに挙げたのは基本の期間です。法人税法第116条第1項と国税基本法第85条の3第2項は、いずれも過去の事業年度の欠損金を繰り越して控除する場合に、一部の記録をより長く保存するよう定めています。記録を廃棄する前に、これらの例外を確認してください。
記録の電子的な保存は、国税基本法第85条の3第3項、商法第33条第3項、付加価値税法施行令第117条第4項により、各規定が定める条件のもとで認められています。
事業年度が2026年1月1日から2026年12月31日までで、誠実申告確認書(성실신고확인서)を提出しない韓国子会社を例にとります。
| 日付 | 内容 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 2026年12月31日 | 事業年度が終了します。この日現在の貸借対照表を、会計帳簿に基づいて作成します。 | 商法第30条第2項 |
| 2027年3月31日 | 財務諸表と税務調整計算書を添付した法人税の申告の期限です(事業年度が終了する月の末日から3か月以内。法人税法第60条の2第1項により誠実申告確認書を提出する場合は4か月以内)。 | 法人税法第60条第1項・第2項 |
| 2032年3月31日 | 2026年分の法人税の記録について、5年間の保存期間が終了します(2027年4月1日から起算)。 | 法人税法第116条第1項、国税基本法第85条の3第2項 |
| 2034年3月31日 | 海外の親会社との2026年の取引(域外取引)の記録について、7年間の保存期間が終了します。 | 国税基本法第85条の3第2項 |
商業帳簿に関する商法上の10年間の期間は、帳簿を閉鎖した日から進行します。そのため、終了日は閉鎖の時期によって変わります。また、法人税法第60条第3項にもご注意ください。会社に所得がない場合や欠損が生じた場合でも、申告は必要です。
当社では、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立・開設を、定額USD 1,999のサービス料で取り扱っています。お支払いは、最初に着手金USD 999、署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をご返送いただいた後、登記申請前に残額USD 1,000となります。
サービス料には、最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、最初の2か月間の記帳が含まれます。その後の記帳料金は月額250,000ウォン(VAT別)、2年目以降のバーチャルオフィス料金は年額660,000ウォン(VAT込み)です。政府に納付する税金・手数料は、サービス料に含まれず別途かかります。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格を要する業務は、当社の提携先である韓国の有資格の専門家が行います。当社が対応する3つの会社形態は、1つのページで比較しています。
本記事は、現行の公式条文を読み解いた一般的な情報であり、税務または会計に関する助言ではありません。特定の会社にどの記録、証憑、申告が適用されるかは、資格を持つ韓国の税理士(세무사)にご確認ください。韓国国税庁はnts.go.krで独自の案内を公開しています。
法人税法第112条は、法人税の納税義務がある法人に適用されます。こうした法人は、帳簿を備え付け、複式簿記の方法で記帳し、帳簿に関連する重要な証憑書類を保存します。第112条に収入金額の基準は定められていません。非営利法人の場合、この義務は列挙された収益事業に限って適用されます。
法人税法第116条第2項の適格な証憑のルールは、法人税法施行令第158条第1項に列挙された事業者への支払いを対象としており、この一覧から国内事業場を持たない外国法人は除かれています。それでも第116条第1項の一般的な義務は適用されるため、その取引の証憑は作成し、または受け取り、5年間保存します。
法人税法施行令第158条第2項は、1回の取引につきVAT込みで30,000ウォン以下の購入を、法人税法第116条第2項の適格な証憑のルールから除外しています。事業上の取引の証憑を保存する第116条第1項の一般的な義務は、引き続き適用されます。
法人税法施行令第158条第5項により、現金領収証、クレジットカード売上伝票、または国税庁長に送信された電子税金計算書は保存されたものとみなされ、法人はこれらを別途保存しないことも選択できます。また、国税基本法第85条の3第3項と商法第33条第3項により、それらの規定が定める条件のもとで、記録を電子的に保存することもできます。
域外取引に関する帳簿と証憑書類は、法定申告期限の翌日から7年間保存します(国税基本法第85条の3第2項)。韓国子会社と海外の親会社との取引は、親会社が韓国内の自らの事業場を通じて取引する場合を除き、域外取引に当たります。商業帳簿は、帳簿を閉鎖した日から10年間保存します(商法第33条)。
はい。法人税法第60条第3項により、会社に所得がない場合や欠損が生じた場合でも、申告義務が適用されます。2026年12月31日に終了する事業年度については、誠実申告確認書を提出しない会社の申告期限は2027年3月31日です。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。