USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国子会社が海外親会社に配当を支払う場合の配当源泉税の仕組みを解説します。原則22%の税率、租税条約の制限税率を適用するための書類、期限、更正の請求をまとめています。
動画:Bluebricks創業者のJunが3つの会社形態を比較しています。海外親会社への配当は4:11から取り上げています。動画は英語です。
韓国子会社が利益を計上して決算を終え、海外親会社がその利益を本国に送金したいと考えている場面を想定します。本ガイドでは、2026年11月時点で確認した現行の韓国法令の条文に基づき、最初の配当を決議から税務署への手続きまで順に追います。親会社は、その配当に関連する支店その他の国内事業場を韓国に持たない外国法人であることを前提としています。
本記事が扱うのは、法人である海外親会社のみです。外国人個人の株主には所得税法(소득세법)が適用され、課税の流れが異なります。詳しくは外国人個人株主と法人株主の比較記事で説明しています。
まず、会社に配当が認められるかを商法に基づいて確認する必要があります。商法(상법)第462条第1項により、会社が配当できるのは配当可能利益の限度(배당가능이익)までです。この限度は、貸借対照表上の純資産額から次の金額を差し引いたものです。
配当の決定機関は、第462条第2項に定められています。配当は株主総会で決議しますが、定款で取締役会が財務諸表を承認できると定めている場合は、取締役会が決定します。第449条の2第1項による取締役会の承認には、財務諸表が適正であるという外部監査人の意見と、監査役(감사)全員の同意が必要です。したがって、外部監査を受けていない会社は株主総会で期末配当を決めることになります。第462条の3による中間配当は本記事の対象外です。
支払時期は会社形態によって異なります。株式会社(Jusik Hoesa)は、株主総会または取締役会が別の支払日を定めない限り、決議から1か月以内に支払います(第464条の2第1項)。有限会社(Yuhan Hoesa)には、第583条第1項を通じて第462条、第462条の3、第458条が適用されます。本記事では、有限会社の配当支払日については定めていません。会社形態の違い全般は、株式会社・有限会社・支店のガイドで解説しています。支店は配当を支払わず、独自のルールがあるため、本記事の対象外です。
配当は、会社段階ですでに課税された利益から支払われます。その利益にかかる法人税については、韓国の法人税率ガイドで解説しています。
内国法人が支払う所得税法第17条第1項の配当は、それを受け取る外国法人(외국법인)にとって国内源泉所得(국내원천소득)である配当所得に当たります(法人税法第93条第2号)。関連する国内事業場を持たない親会社の場合、この所得は源泉徴収によって課税されます(第98条第1項)。
内国法人は源泉徴収義務者(원천징수의무자)です。支払いの際、法人税法(법인세법)第98条第1項第2号に基づき、支払額の20%を法人税として源泉徴収します。さらに地方税法(지방세법)第103条の52第1項に基づき、その法人税の10%を法人地方所得税(법인지방소득세)として源泉徴収します。その後、源泉徴収票(원천징수영수증)を親会社に交付します(第98条第13項)。
義務を負うのは支払者です。内国法人が源泉徴収や期限内の納付をしなかった場合、税務署はその金額を内国法人から徴収します(第98条第4項)。
| 項目 | 金額(KRW) |
|---|---|
| 決議し支払った配当額 | 100,000,000 |
| 源泉徴収した法人税(20%) | 20,000,000 |
| 源泉徴収した法人地方所得税(法人税の10%) | 2,000,000 |
| 源泉徴収額の合計 | 22,000,000 |
| 親会社への送金額 | 78,000,000 |
内国法人は、支払いの時点で両方を源泉徴収します(第98条第1項、地方税法第103条の52第1項)。20%の税率は会社の利益ではなく、配当の支払額に適用されます。租税条約の税率が適用される場合は源泉徴収額が変わります。条約の対象税目に法人地方所得税が含まれるかどうかも影響します(第98条の7第1項)。そのため、親会社の居住地国に適用される税額については、税理士に確認することが望まれます。
これとは別に、商法第458条により、会社は利益準備金(이익준비금)が資本金の2分の1に達するまで、決算期ごとに配当額の10分の1以上を利益準備金として積み立てます。ただし、株式配当は除かれます。この例では、その限度に達していない間は、少なくとも10,000,000ウォンが準備金に回ります。準備金は会社内に残るもので、税金ではありません。
22%は出発点です。次の表では、この原則税率と、配当の支払時に内国法人の対応が変わる3つの状況を比較します。
| 状況 | 内国法人が源泉徴収する額 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 租税条約の税率を適用しない場合(条約がない、または有効な制限税率適用申請書がない) | 支払配当額の20%の法人税と、その法人税の10%の法人地方所得税。合計で配当額の22% | 法人税法第98条第1項第2号、地方税法第103条の52第1項 |
| 条約の制限税率を適用する場合(申請書と実質帰属の証明書類を支払前に受領) | 条約の制限税率と国内税率のうち低い方。条約の対象税目に法人地方所得税が含まれる場合、比較に用いる国内税率には法人地方所得税(法人税の10%)を反映 | 第98条の6第1項、第98条の7第1項 |
| 親会社が政府告示で指定された国・地域にある場合 | 国税庁長が条約の適用を事前に承認した場合を除き、条約にかかわらず、まず国内税率で源泉徴収。承認がなければ、実質帰属者は更正の請求により後から条約上の税率を求めることができる | 第98条の5第1項・第2項 |
| 条約による免除を求める場合 | 非課税・免除申請書(비과세ㆍ면제신청서)と実質帰属の証明書類を支払者に提出し、支払者がそれを税務署に提出 | 第98条の4第1項 |
税率と条件は各租税条約の配当条項でそれぞれ定められているため、ここでは条約上の税率は示していません。親会社は、韓国と自社の居住地国との租税条約を確認し、最初の配当支払前に適用結果を税理士に確認できます。
配当・利子・使用料については、第98条の7第1項により、条約の制限税率(제한세율)と国内税率のうち低い方が適用されます。どの国内税率を比較に用いるかは条約によって異なります。条約の対象税目に法人地方所得税が含まれない場合は、第98条第1項の税率で比較します。含まれる場合は、源泉徴収する法人税の10%の法人地方所得税を反映した税率で比較します。
親会社が政府告示で指定された国・地域にある場合は、別のルールが適用されます。配当については、支払者は条約にかかわらず、まず国内税率で源泉徴収します(第98条の5第1項)。例外は、国税庁長が条約の適用を事前に承認した場合です。事前承認がない場合、実質帰属者は源泉徴収した月の翌月11日から5年以内に、更正の請求によって租税条約上の税率の適用を求めることができます(第98条の5第2項)。
条約が税率を下げるのではなく所得を免除している場合、実質帰属者は非課税・免除申請書と実質帰属の証明書類を支払者に送ります(第98条の4第1項)。支払者は、支払った月の翌月9日までに、それを所轄税務署に提出します(施行令第138条の4第1項)。これらの書類が届かなければ、支払者は国内税率で源泉徴収します(第98条の4第3項)。
条約上の税率は自動的には適用されません。第98条の6第1項により、配当の実質帰属者(실질귀속자)である外国法人が制限税率の適用を受けたい場合は、制限税率適用申請書(국내원천소득 제한세율 적용신청서)と実質帰属を証明する書類を内国法人に提出します。提出時期は法人税法施行令(법인세법 시행령)が定めており、親会社が支払いを受ける前です(施行令第138条の7第1項)。
内国法人は提出された書類を確認し、不足や不備があれば補完を求めることができます(第98条の6第3項)。申請書が提出されていない場合、書類の補完要求に応じてもらえなかった場合、または提出書類から実質帰属者を特定できない場合は、代わりに国内税率が適用されます(施行令第138条の7第7項)。
1通の申請書を複数回の配当に使用できます。一度提出すれば、3年間は再提出の必要がありません(施行令第138条の7第6項)。内容に変更があった場合、親会社は変更後最初の支払いの前に変更を届け出ます。実質帰属者とされる国外投資機構には、本記事で扱わない追加の提出ルールがあります(第98条の6第1項後段・第2項)。
用語について補足します。実質帰属者(실질귀속자)は、法人税法上の税務概念です。韓国の銀行がマネーロンダリング防止規制に基づいて求める実質所有者の確認とは別のもので、こちらは韓国における実質所有者の確認のガイドで説明しています。
親会社の居住地国でこの配当がどのように課税されるか、また韓国で納めた税額がどのように控除されるかは、その国の法律に基づく問題であり、韓国法の対象外です。
申請が支払時に間に合わなかった場合でも、更正の請求が可能です。制限税率が誤って適用された場合、または第98条の6第3項により適用されなかった場合、実質帰属者または内国法人は、内国法人を管轄する税務署に更正の請求(경정청구)を行うことができます(第98条の6第5項)。
請求期間は、源泉徴収した月の翌月11日から5年間です。2027年4月20日に源泉徴収した税額であれば、2027年5月11日から始まります。請求を受けた税務署は、6か月以内に課税標準と税額を更正するか、更正する理由がない旨を請求者に通知します(第98条の6第6項)。
その間は、22%全額が源泉徴収されたままです。親会社が租税条約上の要件を満たし、政府告示で指定された国・地域に関する特則が適用されない場合は、支払日より前に内国法人が不備のない申請書を受領していれば、支払時に租税条約上の税率を適用できます。
源泉徴収は、内国法人が行う手続きの一部にすぎません。海外への配当1回ごとに、次の手続きが続きます。
内国法人は、申請書と関連書類を源泉徴収税額の納付期限の翌日から5年間保管し、税務署から求められた場合は提出します(施行令第138条の7第8項)。韓国の税金に関する一般的な情報は韓国国税庁のウェブサイトで確認できます。
外部監査を受けていない株式会社が海外親会社に1回配当を支払う場合を例に、流れを示します。日付は例示であり、どの期限が法令に基づくかは根拠条文の列で示しています。
| 手順 | 日付の例 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 株主総会で配当を決議 | 2027年3月25日(木) | 商法第462条第2項 |
| 親会社が制限税率適用申請書と実質帰属の証明書類を内国法人に送付 | 支払前(例:2027年4月15日) | 法人税法施行令第138条の7第1項 |
| 配当の支払い、源泉徴収、親会社への源泉徴収票の交付 | 2027年4月20日(火) | 第98条第1項・第13項。株主総会が別の支払日を定めない限り、決議から1か月以内(商法第464条の2第1項) |
| 源泉徴収した法人税を税務署に、法人地方所得税を地方自治体に納付 | 2027年5月10日(月) | 源泉徴収した月の翌月10日まで(第98条第1項、地方税法第103条の52第2項により第103条の29第3項を準用) |
| 配当の支払明細書、および親会社の申請書と実質帰属の証明書類を税務署に提出 | 2028年2月29日(火)まで | 第120条の2第1項、第98条の6第4項(2026年1月1日以降の申請) |
| 条約上の税率が適用されなかった場合の更正の請求期間 | 2027年5月11日から5年間 | 第98条の6第5項 |
| 内容に変更がなく、3年以内に次の配当を行う場合 | 同じ申請書をそのまま使える | 施行令第138条の7第6項 |
この手続きで基準となる日付は2つあります。決議日から1か月の支払期間が始まり、源泉徴収日によって税の納付期限と更正の請求期間の起点の両方が決まります。
Bluebricksは、株式会社・有限会社の設立および支店の開設に関するサービスを、USD 1,999の定額料金で提供しています。お支払いは、デポジットUSD 999と残金USD 1,000に分かれます。残金は、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請前にお支払いいただきます。ソウルのバーチャルオフィスの最初の12か月分と、記帳業務の2か月分が料金に含まれます。
上記の期間終了後、記帳料金は月額KRW 250,000(VAT別)、バーチャルオフィスは2年目以降、年額KRW 660,000(VAT込み)です。政府に納める税金や手数料は別途かかります。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格を要する業務は、提携する韓国の有資格専門家が担当します。対応している3つの会社形態もご覧ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務上の助言を行うものではありません。条約上の税率、必要書類、実際の源泉徴収については、最初の配当を支払う前に、資格を持つ韓国の税理士(세무사)に確認することをおすすめします。
租税条約の税率を適用しない場合、内国法人は支払配当額の20%の法人税と、その法人税の10%の法人地方所得税、合計で配当額の22%を源泉徴収します(法人税法第98条第1項第2号、地方税法第103条の52第1項)。これは、親会社がその配当に関連する国内事業場を韓国に持たないことを前提としています。
支払いを受ける前です。実質帰属者が、制限税率適用申請書と実質帰属を証明する書類を内国法人に提出します(第98条の6第1項、施行令第138条の7第1項)。内容に変更がない限り、3年間は再提出の必要がありません。
内国法人は国内税率で源泉徴収します。その後、実質帰属者または内国法人は、源泉徴収した月の翌月11日から5年以内に、内国法人を管轄する税務署に更正の請求を行うことができ、税務署は6か月以内に課税標準と税額を更正するか、更正する理由がない旨を通知します(第98条の6第5項・第6項)。
はい。商法第462条、第462条の3、第458条の配当に関する規定は、第583条第1項を通じて有限会社にも適用されます。有限会社も内国法人であるため、その配当には国内源泉所得である配当所得についての同じ源泉徴収ルールが適用されます。
配当を支払う内国法人が源泉徴収義務者です。内国法人が源泉徴収や期限内の納付をしなかった場合、税務署はその金額を内国法人から徴収します(法人税法第98条第4項)。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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