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韓国の配当源泉税:海外親会社への配当の仕組み(2026年)

韓国子会社が海外親会社に配当を支払う場合の配当源泉税の仕組みを解説します。原則22%の税率、租税条約の制限税率を適用するための書類、期限、更正の請求をまとめています。

結論:韓国の配当源泉税の仕組みは次のとおりです。内国法人(내국법인)が韓国に支店を持たない海外親会社に配当を支払う場合、配当額の20%の法人税と、その法人税の10%の法人地方所得税、合計22%を源泉徴収し、両方を翌月10日までに納付します。親会社が租税条約上の要件を満たし、実質帰属者として支払いの前に制限税率適用申請書と実質帰属を証明する書類を会社に提出した場合は、条約の低い税率が適用されることがあります。すでに提出済みの申請書は、内容に変更がなければ3年間そのまま使えます。支払時に条約上の税率が適用されなければ22%が源泉徴収されます。その場合、実質帰属者または内国法人は5年以内に更正の請求を行うことができ、税務署がその内容を審査します。

動画:Bluebricks創業者のJunが3つの会社形態を比較しています。海外親会社への配当は4:11から取り上げています。動画は英語です。

韓国子会社が利益を計上して決算を終え、海外親会社がその利益を本国に送金したいと考えている場面を想定します。本ガイドでは、2026年11月時点で確認した現行の韓国法令の条文に基づき、最初の配当を決議から税務署への手続きまで順に追います。親会社は、その配当に関連する支店その他の国内事業場を韓国に持たない外国法人であることを前提としています。

本記事が扱うのは、法人である海外親会社のみです。外国人個人の株主には所得税法(소득세법)が適用され、課税の流れが異なります。詳しくは外国人個人株主と法人株主の比較記事で説明しています。

課税の前に:そもそも会社は配当できるのか

まず、会社に配当が認められるかを商法に基づいて確認する必要があります。商法(상법)第462条第1項により、会社が配当できるのは配当可能利益の限度(배당가능이익)までです。この限度は、貸借対照表上の純資産額から次の金額を差し引いたものです。

  • 資本金
  • その期までに積み立てた資本準備金と利益準備金
  • その期に積み立てなければならない利益準備金
  • 施行令で定める未実現利益

配当の決定機関は、第462条第2項に定められています。配当は株主総会で決議しますが、定款で取締役会が財務諸表を承認できると定めている場合は、取締役会が決定します。第449条の2第1項による取締役会の承認には、財務諸表が適正であるという外部監査人の意見と、監査役(감사)全員の同意が必要です。したがって、外部監査を受けていない会社は株主総会で期末配当を決めることになります。第462条の3による中間配当は本記事の対象外です。

支払時期は会社形態によって異なります。株式会社(Jusik Hoesa)は、株主総会または取締役会が別の支払日を定めない限り、決議から1か月以内に支払います(第464条の2第1項)。有限会社(Yuhan Hoesa)には、第583条第1項を通じて第462条、第462条の3、第458条が適用されます。本記事では、有限会社の配当支払日については定めていません。会社形態の違い全般は、株式会社・有限会社・支店のガイドで解説しています。支店は配当を支払わず、独自のルールがあるため、本記事の対象外です。

配当は、会社段階ですでに課税された利益から支払われます。その利益にかかる法人税については、韓国の法人税率ガイドで解説しています。

原則22%:内国法人が源泉徴収する税額

内国法人が支払う所得税法第17条第1項の配当は、それを受け取る外国法人(외국법인)にとって国内源泉所得(국내원천소득)である配当所得に当たります(法人税法第93条第2号)。関連する国内事業場を持たない親会社の場合、この所得は源泉徴収によって課税されます(第98条第1項)。

内国法人は源泉徴収義務者(원천징수의무자)です。支払いの際、法人税法(법인세법)第98条第1項第2号に基づき、支払額の20%を法人税として源泉徴収します。さらに地方税法(지방세법)第103条の52第1項に基づき、その法人税の10%を法人地方所得税(법인지방소득세)として源泉徴収します。その後、源泉徴収票(원천징수영수증)を親会社に交付します(第98条第13項)。

義務を負うのは支払者です。内国法人が源泉徴収や期限内の納付をしなかった場合、税務署はその金額を内国法人から徴収します(第98条第4項)。

計算例:100,000,000ウォンの配当に租税条約の税率を適用しない場合

項目金額(KRW)
決議し支払った配当額100,000,000
源泉徴収した法人税(20%)20,000,000
源泉徴収した法人地方所得税(法人税の10%)2,000,000
源泉徴収額の合計22,000,000
親会社への送金額78,000,000

内国法人は、支払いの時点で両方を源泉徴収します(第98条第1項、地方税法第103条の52第1項)。20%の税率は会社の利益ではなく、配当の支払額に適用されます。租税条約の税率が適用される場合は源泉徴収額が変わります。条約の対象税目に法人地方所得税が含まれるかどうかも影響します(第98条の7第1項)。そのため、親会社の居住地国に適用される税額については、税理士に確認することが望まれます。

これとは別に、商法第458条により、会社は利益準備金(이익준비금)が資本金の2分の1に達するまで、決算期ごとに配当額の10分の1以上を利益準備金として積み立てます。ただし、株式配当は除かれます。この例では、その限度に達していない間は、少なくとも10,000,000ウォンが準備金に回ります。準備金は会社内に残るもので、税金ではありません。

適用される税率

22%は出発点です。次の表では、この原則税率と、配当の支払時に内国法人の対応が変わる3つの状況を比較します。

状況内国法人が源泉徴収する額根拠条文
租税条約の税率を適用しない場合(条約がない、または有効な制限税率適用申請書がない)支払配当額の20%の法人税と、その法人税の10%の法人地方所得税。合計で配当額の22%法人税法第98条第1項第2号、地方税法第103条の52第1項
条約の制限税率を適用する場合(申請書と実質帰属の証明書類を支払前に受領)条約の制限税率と国内税率のうち低い方。条約の対象税目に法人地方所得税が含まれる場合、比較に用いる国内税率には法人地方所得税(法人税の10%)を反映第98条の6第1項、第98条の7第1項
親会社が政府告示で指定された国・地域にある場合国税庁長が条約の適用を事前に承認した場合を除き、条約にかかわらず、まず国内税率で源泉徴収。承認がなければ、実質帰属者は更正の請求により後から条約上の税率を求めることができる第98条の5第1項・第2項
条約による免除を求める場合非課税・免除申請書(비과세ㆍ면제신청서)と実質帰属の証明書類を支払者に提出し、支払者がそれを税務署に提出第98条の4第1項

税率と条件は各租税条約の配当条項でそれぞれ定められているため、ここでは条約上の税率は示していません。親会社は、韓国と自社の居住地国との租税条約を確認し、最初の配当支払前に適用結果を税理士に確認できます。

配当・利子・使用料については、第98条の7第1項により、条約の制限税率(제한세율)と国内税率のうち低い方が適用されます。どの国内税率を比較に用いるかは条約によって異なります。条約の対象税目に法人地方所得税が含まれない場合は、第98条第1項の税率で比較します。含まれる場合は、源泉徴収する法人税の10%の法人地方所得税を反映した税率で比較します。

政府告示で指定された国・地域の親会社

親会社が政府告示で指定された国・地域にある場合は、別のルールが適用されます。配当については、支払者は条約にかかわらず、まず国内税率で源泉徴収します(第98条の5第1項)。例外は、国税庁長が条約の適用を事前に承認した場合です。事前承認がない場合、実質帰属者は源泉徴収した月の翌月11日から5年以内に、更正の請求によって租税条約上の税率の適用を求めることができます(第98条の5第2項)。

制限税率ではなく条約による免除の場合

条約が税率を下げるのではなく所得を免除している場合、実質帰属者は非課税・免除申請書と実質帰属の証明書類を支払者に送ります(第98条の4第1項)。支払者は、支払った月の翌月9日までに、それを所轄税務署に提出します(施行令第138条の4第1項)。これらの書類が届かなければ、支払者は国内税率で源泉徴収します(第98条の4第3項)。

支払前に条約上の税率を申請する

条約上の税率は自動的には適用されません。第98条の6第1項により、配当の実質帰属者(실질귀속자)である外国法人が制限税率の適用を受けたい場合は、制限税率適用申請書(국내원천소득 제한세율 적용신청서)と実質帰属を証明する書類を内国法人に提出します。提出時期は法人税法施行令(법인세법 시행령)が定めており、親会社が支払いを受ける前です(施行令第138条の7第1項)。

内国法人は提出された書類を確認し、不足や不備があれば補完を求めることができます(第98条の6第3項)。申請書が提出されていない場合、書類の補完要求に応じてもらえなかった場合、または提出書類から実質帰属者を特定できない場合は、代わりに国内税率が適用されます(施行令第138条の7第7項)。

1通の申請書を複数回の配当に使用できます。一度提出すれば、3年間は再提出の必要がありません(施行令第138条の7第6項)。内容に変更があった場合、親会社は変更後最初の支払いの前に変更を届け出ます。実質帰属者とされる国外投資機構には、本記事で扱わない追加の提出ルールがあります(第98条の6第1項後段・第2項)。

用語について補足します。実質帰属者(실질귀속자)は、法人税法上の税務概念です。韓国の銀行がマネーロンダリング防止規制に基づいて求める実質所有者の確認とは別のもので、こちらは韓国における実質所有者の確認のガイドで説明しています。

親会社の居住地国でこの配当がどのように課税されるか、また韓国で納めた税額がどのように控除されるかは、その国の法律に基づく問題であり、韓国法の対象外です。

申請が間に合わなかった場合:5年間の更正の請求

申請が支払時に間に合わなかった場合でも、更正の請求が可能です。制限税率が誤って適用された場合、または第98条の6第3項により適用されなかった場合、実質帰属者または内国法人は、内国法人を管轄する税務署に更正の請求(경정청구)を行うことができます(第98条の6第5項)。

請求期間は、源泉徴収した月の翌月11日から5年間です。2027年4月20日に源泉徴収した税額であれば、2027年5月11日から始まります。請求を受けた税務署は、6か月以内に課税標準と税額を更正するか、更正する理由がない旨を請求者に通知します(第98条の6第6項)。

その間は、22%全額が源泉徴収されたままです。親会社が租税条約上の要件を満たし、政府告示で指定された国・地域に関する特則が適用されない場合は、支払日より前に内国法人が不備のない申請書を受領していれば、支払時に租税条約上の税率を適用できます。

支払後の納付と提出

源泉徴収は、内国法人が行う手続きの一部にすぎません。海外への配当1回ごとに、次の手続きが続きます。

  1. 源泉徴収した法人税を、源泉徴収した月の翌月10日までに税務署に納付します(第98条第1項)。
  2. 源泉徴収した法人地方所得税は、同じ期限までに地方自治体に納付します(地方税法第103条の52第2項により第103条の29第3項を準用)。
  3. 親会社の制限税率適用申請書と実質帰属の証明書類を、支払った年の翌年2月末日までに税務署に提出します。会社が休業または廃業する場合は、休業または廃業した月の翌々月末日までです(第98条の6第4項)。これは2026年1月1日以降の申請に適用されます(附則第13条)。
  4. 配当の支払明細書(지급명세서)は、翌年2月末日までに税務署に提出します(第120条の2第1項)。第98条の4により免除と確認された所得など、一部の所得は除かれます。

内国法人は、申請書と関連書類を源泉徴収税額の納付期限の翌日から5年間保管し、税務署から求められた場合は提出します(施行令第138条の7第8項)。韓国の税金に関する一般的な情報は韓国国税庁のウェブサイトで確認できます。

配当1回のタイムライン

外部監査を受けていない株式会社が海外親会社に1回配当を支払う場合を例に、流れを示します。日付は例示であり、どの期限が法令に基づくかは根拠条文の列で示しています。

手順日付の例根拠条文
株主総会で配当を決議2027年3月25日(木)商法第462条第2項
親会社が制限税率適用申請書と実質帰属の証明書類を内国法人に送付支払前(例:2027年4月15日)法人税法施行令第138条の7第1項
配当の支払い、源泉徴収、親会社への源泉徴収票の交付2027年4月20日(火)第98条第1項・第13項。株主総会が別の支払日を定めない限り、決議から1か月以内(商法第464条の2第1項)
源泉徴収した法人税を税務署に、法人地方所得税を地方自治体に納付2027年5月10日(月)源泉徴収した月の翌月10日まで(第98条第1項、地方税法第103条の52第2項により第103条の29第3項を準用)
配当の支払明細書、および親会社の申請書と実質帰属の証明書類を税務署に提出2028年2月29日(火)まで第120条の2第1項、第98条の6第4項(2026年1月1日以降の申請)
条約上の税率が適用されなかった場合の更正の請求期間2027年5月11日から5年間第98条の6第5項
内容に変更がなく、3年以内に次の配当を行う場合同じ申請書をそのまま使える施行令第138条の7第6項

この手続きで基準となる日付は2つあります。決議日から1か月の支払期間が始まり、源泉徴収日によって税の納付期限と更正の請求期間の起点の両方が決まります。

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上記の期間終了後、記帳料金は月額KRW 250,000(VAT別)、バーチャルオフィスは2年目以降、年額KRW 660,000(VAT込み)です。政府に納める税金や手数料は別途かかります。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格を要する業務は、提携する韓国の有資格専門家が担当します。対応している3つの会社形態もご覧ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務上の助言を行うものではありません。条約上の税率、必要書類、実際の源泉徴収については、最初の配当を支払う前に、資格を持つ韓国の税理士(세무사)に確認することをおすすめします。

よくある質問

海外親会社への配当にかかる韓国の配当源泉税はいくらですか?

租税条約の税率を適用しない場合、内国法人は支払配当額の20%の法人税と、その法人税の10%の法人地方所得税、合計で配当額の22%を源泉徴収します(法人税法第98条第1項第2号、地方税法第103条の52第1項)。これは、親会社がその配当に関連する国内事業場を韓国に持たないことを前提としています。

親会社はいつまでに制限税率適用申請書を提出する必要がありますか?

支払いを受ける前です。実質帰属者が、制限税率適用申請書と実質帰属を証明する書類を内国法人に提出します(第98条の6第1項、施行令第138条の7第1項)。内容に変更がない限り、3年間は再提出の必要がありません。

配当の支払後に申請書が届いた場合はどうなりますか?

内国法人は国内税率で源泉徴収します。その後、実質帰属者または内国法人は、源泉徴収した月の翌月11日から5年以内に、内国法人を管轄する税務署に更正の請求を行うことができ、税務署は6か月以内に課税標準と税額を更正するか、更正する理由がない旨を通知します(第98条の6第5項・第6項)。

有限会社は海外親会社に配当を支払えますか?

はい。商法第462条、第462条の3、第458条の配当に関する規定は、第583条第1項を通じて有限会社にも適用されます。有限会社も内国法人であるため、その配当には国内源泉所得である配当所得についての同じ源泉徴収ルールが適用されます。

源泉徴収されなかった場合、誰が責任を負いますか?

配当を支払う内国法人が源泉徴収義務者です。内国法人が源泉徴収や期限内の納付をしなかった場合、税務署はその金額を内国法人から徴収します(法人税法第98条第4項)。

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参考資料

  1. Corporate Tax Act (법인세법), Arts. 93, 98, 98-4 to 98-7, 120-2
  2. Enforcement Decree of the Corporate Tax Act (법인세법 시행령), Arts. 138-4, 138-7
  3. Local Tax Act (지방세법), Arts. 103-29, 103-52
  4. Commercial Act (상법), Arts. 449-2, 458, 462, 464-2, 583
  5. National Tax Service

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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