USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国の株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店を、責任、資本金、ガバナンス、税務、投資家の観点で比較し、選び方を解説。
外国企業が韓国に進出する際、最初の本格的な判断は法的形態です。多くの企業は、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、外国親会社の支店のいずれかを選びます。3つとも契約の締結、従業員の雇用、韓国の顧客への請求が可能です。違いは、責任、ガバナンス、税務の仕組み、そして投資家の受け入れや将来の撤退のしやすさにあります。本ガイドでは3つを並べて比較します。
| 株式会社(Jusik Hoesa)(주식회사) | 有限会社(Yuhan Hoesa)(유한회사) | 支店(국내지점) | |
|---|---|---|---|
| 法的地位 | 独立した韓国の会社 | 独立した韓国の会社 | 外国親会社の一部 |
| 親会社の責任 | 出資額が限度 | 出資額が限度 | 親会社が全面的に責任を負う |
| 最低資本金 | 法定なし | 法定なし | 株式資本なし。運営資金は本社から |
| ガバナンス | 取締役。資本金10億KRW以上で取締役会と監査役 | 取締役1名以上。取締役会・監査役は不要 | 韓国内の代表者 |
| 取締役の任期 | 最長3年(定款により定時総会まで延長可)、再登記が必要 | 法定の制限なし | 該当なし |
| 新たな投資家、優先株、社債 | 可能。株式会社の手段をすべて利用可 | 新たな社員の加入は可能。資金調達手段は限定的 | 不可 |
| KOSPI/KOSDAQへの上場 | 可能 | 先に組織変更が必要 | 不可 |
| 税務 | 全世界所得に韓国法人税。親会社への配当に源泉税 | 株式会社(Jusik Hoesa)と同じ | 韓国源泉所得に韓国法人税。支店利益税は適用される租税条約が認める場合のみ |
| 投資家(D-8)ビザ | 投資家1人あたり1億KRW以上の外国人投資企業として登録されていれば、D-8-1申請の裏付けとなり得る。許可は出入国当局が判断し、保証されない | 株式会社(Jusik Hoesa)と同じ | D-8-1のルートではない(転勤社員は一般にD-7を利用) |
株式会社(Jusik Hoesa)は、韓国で最も一般的かつ最も認知度の高い会社形態です。銀行、大手顧客、政府機関もこの形態に慣れており、商法上、最も幅広い資金調達手段を備えています。種類の異なる新株の発行、転換社債や新株引受権付社債の発行、ストックオプションの付与、そして将来的な上場が可能です。有限会社(Yuhan Hoesa)も新たな社員の加入によって投資家を迎えることはできますが、資金調達手段はより限られます。
払込資本金が10億KRW未満の場合、株式会社(Jusik Hoesa)は取締役1〜2名で運営でき、取締役会も監査役も不要です。一定の条件の下では、株主総会決議を書面で行うこともできます。そのため、小規模な株式会社(Jusik Hoesa)は有限会社(Yuhan Hoesa)とほぼ同じくらい簡素です。
10億KRW以上になると、取締役3名以上、取締役会、監査役(大規模な会社では監査委員会)が必要です。選任する人数、保管する議事録、人員変更時の登記がそれだけ増えます。
株式会社(Jusik Hoesa)の取締役の任期は3年以内です。定款により、任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時まで任期を延長することができます。任期が満了した場合、同じ人物が続投するときでも、再任を決議し、2週間以内に登記しなければなりません。
有限会社(Yuhan Hoesa)も有限責任の独立した会社ですが、内部ルールはより簡素です。資本金の規模にかかわらず取締役会や監査役の設置義務はなく、取締役に法定の任期制限もなく、社員(出資者)はより少ない手続きで会社を運営できます。そのため、多くの多国籍グループが韓国の完全子会社にこの形態を利用しています。
2012年の商法改正以降、有限会社(Yuhan Hoesa)の持分は、定款で制限しない限り原則として自由に譲渡でき、かつての社員数の上限も適用されなくなりました。上場はできず、株式会社が持つ種類株式、転換社債、ストックオプションといった手段もないため、後にそれらが必要になった会社は株式会社(Jusik Hoesa)へ組織変更しなければなりません。
以前は異なっていた点として、有限会社(Yuhan Hoesa)も現在は、外部監査法の法定基準を満たせば、同法の対象となる他の会社と同じ基準で同法の適用を受けます。
支店(외국회사 국내지점)は新しい会社ではありません。韓国で事業を行うために登記された外国親会社そのものです。契約は親会社の名義で締結され、支店が行うすべてのことについて親会社が直接責任を負います。
支店を開設するには、親会社が韓国内の代表者を選任し、指定外国為替銀行に支店設置申告を行い、裁判所の登記所で支店を登記します。商法上、韓国で事業を行う外国会社は、韓国内に営業所を設置するか、韓国内に住所を有する代表者を1名以上置かなければなりません。金融など一部の規制業種では、別途承認が必要です。
支店は韓国で収益を生む事業を行います。これは連絡事務所(연락사무소)とは異なります。連絡事務所は、親会社のための市場調査、連絡業務、品質管理などの非営業活動に限定され、韓国で収益を得ることはできず、裁判所の登記所にも登記されません。
韓国子会社(いずれの形態でも)は韓国の税務上の居住者です。全世界所得に対し、累進税率で法人税を納めます。2026年以降に開始する事業年度から、国税の税率は課税所得2億KRWまで10%、200億KRWまで20%、3,000億KRWまで22%、それを超える部分は25%で、これに加えて法人税額の10%の地方所得税がかかります。子会社が外国親会社に配当を支払う場合は韓国の源泉税が課され、一般に地方税を含めて22%ですが、租税条約が適用される場合は軽減されます(多くは5%〜15%)。
支店は、韓国での活動に関連する所得に対し、同じ税率で韓国法人税を納めます。配当がないため、利益を本社へ送る際に配当源泉税はかかりません。その代わり、韓国は送金された利益に支店利益税を課すことができますが、本社所在国との租税条約がそれを認めている場合に限られ、税率も条約で定められたものになります。適用される条約がそれを認めていない場合、支店利益税は課されません。
国際取引に関するルールの適用も異なります。子会社は独立した会社であるため、親会社や他のグループ会社との取引は、国際租税調整法に基づく韓国の移転価格税制の対象となります。支店は親会社の一部であり、韓国における親会社の恒久的施設として扱われます。支店に帰属する所得や支店に配分される本社費用は、法人税法と適用される租税条約に基づいて決定されます。決定の前に、貴国についての条約上の取扱いを税務アドバイザーにご確認ください。
子会社は解散と清算によって閉鎖します。株主総会決議、債権者への公告期間、最終の税務申告、清算登記が必要で、数か月かかります。支店は閉鎖の登記と税金の精算によって閉鎖し、多くの場合こちらのほうが簡単ですが、韓国に残る債務については引き続き親会社が責任を負います。
設立手順は3つの形態とも似ていますが、必要書類が異なります。株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa)の場合、親会社が委任状に署名し、新任の取締役が就任承諾書に署名し、定款は韓国語と英語で作成します。支店の場合は、親会社自身の定款、登記簿謄本、支店設置を承認する取締役会決議について、公証とアポスティーユ(または領事認証)を受けたうえで韓国語に翻訳し、支店の代表者が韓国での申請書類に署名します。
銀行への申告も異なります。子会社の場合、投資が外国人直接投資に該当するときは、一般に資本金の送金前に外国人投資促進法に基づく外国人投資申告を行います。該当しない場合、外国為替取引法上必要な申告は個々の取引によって異なり、銀行に確認します。支店は支店設置申告を行い、その後本社から運営資金を受け取ります。目安として、いずれの形態でも開始から登記まで約3〜6週間を見込んでください。
最後に、最初の1か月だけでなく、今後2年間のことを考えてください。韓国人のゼネラルマネージャーの採用、共同創業者の追加、公的支援プログラムへの応募を予定している場合、通常は子会社のほうがそれらを進めやすくなります。韓国拠点が大規模グループの営業拠点であれば、有限会社(Yuhan Hoesa)か支店にすることで管理負担を抑えられます。
ご自身が投資ビザで韓国へ移住する予定がある場合は、子会社を選び、外国人投資とD-8ビザのガイドで資本金のルールをご確認ください。手続き全体の流れと費用については、外国人が韓国で会社を設立する方法をご覧ください。
Bluebricksは3つの形態いずれも同じ一律1,999 USD(政府の税金・手数料は含まれません)で設立をお手伝いしますので、価格ではなく事業に合うかどうかで形態を選んでいただけます。Bluebricksは法律事務所ではなく、有資格業務は提携専門家が行います。法人形態ページで3つの簡単な質問に答えていただくと、おすすめの形態をご提案します。
どちらも有限責任の独立した韓国の会社です。株式会社(Jusik Hoesa)は、種類株式、転換社債、ストックオプション、上場など最も幅広い資金調達手段を持ちますが、資本金10億KRW以上では取締役会と監査役が必要で、取締役の任期は最長3年(定款により定時総会まで延長可)、再任は登記が必要です。有限会社(Yuhan Hoesa)も投資家を迎えることはできますが、資金調達手段はより限られ、ガバナンスが簡素で、完全子会社に適しています。
支店には株式資本がないため、登録免許税は資本金に対する割合ではなく一般に定額で、相当な資本金を持つ子会社より低くなることが多いです。ただし、外国親会社が支店について全面的に責任を負い、認証済みの本社書類を提出しなければなりません。
投資家1人あたり1億KRW以上の外国人投資を受け、外国人投資企業として登録された株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa)は、D-8-1申請の裏付けとなり得ます。投資基準を満たしても許可が保証されるわけではなく、出入国当局が個別に審査します。支店は一般に、代わりに転勤社員のD-7ビザで利用されます。
どちらも同じ税率で韓国法人税を納めます。子会社は親会社への配当に源泉税が生じ、支店は本社所在国との租税条約が認める場合に限り、送金利益に支店利益税が課される可能性があります。
はい。商法第607条により、組織変更には社員総会の決議、裁判所の認可、登記が必要です。株式会社の手段による外部資金調達や上場の前に通常とられるルートです。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。