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韓国の株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店の比較

韓国の株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店を、責任、資本金、ガバナンス、税務、投資家の観点で比較し、選び方を解説。

外国企業が韓国に進出する際、最初の本格的な判断は法的形態です。多くの企業は、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、外国親会社の支店のいずれかを選びます。3つとも契約の締結、従業員の雇用、韓国の顧客への請求が可能です。違いは、責任、ガバナンス、税務の仕組み、そして投資家の受け入れや将来の撤退のしやすさにあります。本ガイドでは3つを並べて比較します。

要点まとめ

株式会社(Jusik Hoesa)(주식회사)有限会社(Yuhan Hoesa)(유한회사)支店(국내지점)
法的地位独立した韓国の会社独立した韓国の会社外国親会社の一部
親会社の責任出資額が限度出資額が限度親会社が全面的に責任を負う
最低資本金法定なし法定なし株式資本なし。運営資金は本社から
ガバナンス取締役。資本金10億KRW以上で取締役会と監査役取締役1名以上。取締役会・監査役は不要韓国内の代表者
取締役の任期最長3年(定款により定時総会まで延長可)、再登記が必要法定の制限なし該当なし
新たな投資家、優先株、社債可能。株式会社の手段をすべて利用可新たな社員の加入は可能。資金調達手段は限定的不可
KOSPI/KOSDAQへの上場可能先に組織変更が必要不可
税務全世界所得に韓国法人税。親会社への配当に源泉税株式会社(Jusik Hoesa)と同じ韓国源泉所得に韓国法人税。支店利益税は適用される租税条約が認める場合のみ
投資家(D-8)ビザ投資家1人あたり1億KRW以上の外国人投資企業として登録されていれば、D-8-1申請の裏付けとなり得る。許可は出入国当局が判断し、保証されない株式会社(Jusik Hoesa)と同じD-8-1のルートではない(転勤社員は一般にD-7を利用)

株式会社(Jusik Hoesa):韓国の標準的な会社形態

株式会社(Jusik Hoesa)は、韓国で最も一般的かつ最も認知度の高い会社形態です。銀行、大手顧客、政府機関もこの形態に慣れており、商法上、最も幅広い資金調達手段を備えています。種類の異なる新株の発行、転換社債や新株引受権付社債の発行、ストックオプションの付与、そして将来的な上場が可能です。有限会社(Yuhan Hoesa)も新たな社員の加入によって投資家を迎えることはできますが、資金調達手段はより限られます。

ガバナンスは資本金によって変わる

払込資本金が10億KRW未満の場合、株式会社(Jusik Hoesa)は取締役1〜2名で運営でき、取締役会も監査役も不要です。一定の条件の下では、株主総会決議を書面で行うこともできます。そのため、小規模な株式会社(Jusik Hoesa)は有限会社(Yuhan Hoesa)とほぼ同じくらい簡素です。

10億KRW以上になると、取締役3名以上、取締役会、監査役(大規模な会社では監査委員会)が必要です。選任する人数、保管する議事録、人員変更時の登記がそれだけ増えます。

3年ルール

株式会社(Jusik Hoesa)の取締役の任期は3年以内です。定款により、任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時まで任期を延長することができます。任期が満了した場合、同じ人物が続投するときでも、再任を決議し、2週間以内に登記しなければなりません。

株式会社(Jusik Hoesa)が向いているケース

  • 外部投資家の受け入れ、種類株式の発行、ストックオプションの付与の可能性がある。
  • 韓国のパートナーや銀行にとって最もなじみのある形態にしたい。
  • 長期的に韓国での上場が現実的な選択肢である。

有限会社(Yuhan Hoesa):簡素な子会社

有限会社(Yuhan Hoesa)も有限責任の独立した会社ですが、内部ルールはより簡素です。資本金の規模にかかわらず取締役会や監査役の設置義務はなく、取締役に法定の任期制限もなく、社員(出資者)はより少ない手続きで会社を運営できます。そのため、多くの多国籍グループが韓国の完全子会社にこの形態を利用しています。

2012年の商法改正以降、有限会社(Yuhan Hoesa)の持分は、定款で制限しない限り原則として自由に譲渡でき、かつての社員数の上限も適用されなくなりました。上場はできず、株式会社が持つ種類株式、転換社債、ストックオプションといった手段もないため、後にそれらが必要になった会社は株式会社(Jusik Hoesa)へ組織変更しなければなりません。

以前は異なっていた点として、有限会社(Yuhan Hoesa)も現在は、外部監査法の法定基準を満たせば、同法の対象となる他の会社と同じ基準で同法の適用を受けます。

有限会社(Yuhan Hoesa)が向いているケース

  • 韓国法人をグループの100%出資とし、外部投資家を迎える予定がない。
  • ガバナンスを最小限にし、取締役の定期的な再登記を避けたい。
  • 資本金が10億KRW以上になり、取締役会と監査役を置きたくない。

支店:親会社として事業を行う

支店(외국회사 국내지점)は新しい会社ではありません。韓国で事業を行うために登記された外国親会社そのものです。契約は親会社の名義で締結され、支店が行うすべてのことについて親会社が直接責任を負います。

支店を開設するには、親会社が韓国内の代表者を選任し、指定外国為替銀行に支店設置申告を行い、裁判所の登記所で支店を登記します。商法上、韓国で事業を行う外国会社は、韓国内に営業所を設置するか、韓国内に住所を有する代表者を1名以上置かなければなりません。金融など一部の規制業種では、別途承認が必要です。

支店が選ばれる理由

  • 株式資本が不要:本社が必要に応じて運営資金を送金します。
  • 配当を宣言せずに利益を本社へ送金できます。
  • プロジェクト業務や、顧客が親会社自身との契約を望む場合に便利です。

支店は韓国で収益を生む事業を行います。これは連絡事務所(연락사무소)とは異なります。連絡事務所は、親会社のための市場調査、連絡業務、品質管理などの非営業活動に限定され、韓国で収益を得ることはできず、裁判所の登記所にも登記されません。

多くの企業が支店を選ばない理由

  • 親会社自身の資産が、韓国での請求や訴訟の対象となります。
  • 本社の書類(定款、登記簿謄本、取締役会決議)は、公証とアポスティーユ、または発行国がアポスティーユ条約の締約国でない場合は領事認証が必要です。親会社レベルの変更で、韓国で登記または申告した事項に影響するものは、韓国でも更新しなければなりません。
  • 顧客、銀行、政府プログラムの中には、韓国の会社を好むものがあります。

税務の違い

韓国子会社(いずれの形態でも)は韓国の税務上の居住者です。全世界所得に対し、累進税率で法人税を納めます。2026年以降に開始する事業年度から、国税の税率は課税所得2億KRWまで10%、200億KRWまで20%、3,000億KRWまで22%、それを超える部分は25%で、これに加えて法人税額の10%の地方所得税がかかります。子会社が外国親会社に配当を支払う場合は韓国の源泉税が課され、一般に地方税を含めて22%ですが、租税条約が適用される場合は軽減されます(多くは5%〜15%)。

支店は、韓国での活動に関連する所得に対し、同じ税率で韓国法人税を納めます。配当がないため、利益を本社へ送る際に配当源泉税はかかりません。その代わり、韓国は送金された利益に支店利益税を課すことができますが、本社所在国との租税条約がそれを認めている場合に限られ、税率も条約で定められたものになります。適用される条約がそれを認めていない場合、支店利益税は課されません。

国際取引に関するルールの適用も異なります。子会社は独立した会社であるため、親会社や他のグループ会社との取引は、国際租税調整法に基づく韓国の移転価格税制の対象となります。支店は親会社の一部であり、韓国における親会社の恒久的施設として扱われます。支店に帰属する所得や支店に配分される本社費用は、法人税法と適用される租税条約に基づいて決定されます。決定の前に、貴国についての条約上の取扱いを税務アドバイザーにご確認ください。

報告、監査、継続的な義務

  • 3つの形態とも、年次の法人税申告(事業年度終了日の属する月の末日から3か月以内)、地方所得税申告、付加価値税申告を行い、給与を支払う場合は毎月の源泉徴収税の申告も行います。
  • 株式会社(Jusik Hoesa)と有限会社(Yuhan Hoesa)は、財務諸表を総会で承認します。商法と定款が認める場合は、書面決議その他の方法によることもできます。
  • 外部監査は、上場会社または上場予定の会社のほか、外部監査法とその施行令に定める基準(資産、売上高、負債、従業員数などの基準値)を満たすその他の会社に適用されます。
  • 株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa)は、所在地、役員、資本金、目的、商号などの登記事項に変更があった場合、2週間以内に登記しなければなりません。支店は商法の外国会社に関する規定に基づき変更を登記します。変更が海外で生じた場合、期間はその変更の通知が到達した日から起算されます。
  • 外国人投資企業は、登録内容に変更があった場合、外国人投資促進法の定めにより外国人投資企業登録も変更しなければなりません。

将来の撤退

子会社は解散と清算によって閉鎖します。株主総会決議、債権者への公告期間、最終の税務申告、清算登記が必要で、数か月かかります。支店は閉鎖の登記と税金の精算によって閉鎖し、多くの場合こちらのほうが簡単ですが、韓国に残る債務については引き続き親会社が責任を負います。

実務上の設立手続きの違い

設立手順は3つの形態とも似ていますが、必要書類が異なります。株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa)の場合、親会社が委任状に署名し、新任の取締役が就任承諾書に署名し、定款は韓国語と英語で作成します。支店の場合は、親会社自身の定款、登記簿謄本、支店設置を承認する取締役会決議について、公証とアポスティーユ(または領事認証)を受けたうえで韓国語に翻訳し、支店の代表者が韓国での申請書類に署名します。

銀行への申告も異なります。子会社の場合、投資が外国人直接投資に該当するときは、一般に資本金の送金前に外国人投資促進法に基づく外国人投資申告を行います。該当しない場合、外国為替取引法上必要な申告は個々の取引によって異なり、銀行に確認します。支店は支店設置申告を行い、その後本社から運営資金を受け取ります。目安として、いずれの形態でも開始から登記まで約3〜6週間を見込んでください。

最後に、最初の1か月だけでなく、今後2年間のことを考えてください。韓国人のゼネラルマネージャーの採用、共同創業者の追加、公的支援プログラムへの応募を予定している場合、通常は子会社のほうがそれらを進めやすくなります。韓国拠点が大規模グループの営業拠点であれば、有限会社(Yuhan Hoesa)か支店にすることで管理負担を抑えられます。

どれを選ぶべきか

  • 投資家を受け入れる可能性がある、信用力を最大限に高めたい、または将来上場する可能性がある場合は、株式会社(Jusik Hoesa)を選びましょう。
  • 法人がグループの完全所有のままで、特に資本金が大きい場合に最も簡素なガバナンスを望むなら、有限会社(Yuhan Hoesa)を選びましょう。
  • 親会社自身として事業を行いたく、株式資本を投入したくなく、親会社が責任を負うことを受け入れられるなら、支店を選びましょう。

ご自身が投資ビザで韓国へ移住する予定がある場合は、子会社を選び、外国人投資とD-8ビザのガイドで資本金のルールをご確認ください。手続き全体の流れと費用については、外国人が韓国で会社を設立する方法をご覧ください。

Bluebricksは3つの形態いずれも同じ一律1,999 USD(政府の税金・手数料は含まれません)で設立をお手伝いしますので、価格ではなく事業に合うかどうかで形態を選んでいただけます。Bluebricksは法律事務所ではなく、有資格業務は提携専門家が行います。法人形態ページで3つの簡単な質問に答えていただくと、おすすめの形態をご提案します。

よくある質問

株式会社(Jusik Hoesa)と有限会社(Yuhan Hoesa)の違いは何ですか?

どちらも有限責任の独立した韓国の会社です。株式会社(Jusik Hoesa)は、種類株式、転換社債、ストックオプション、上場など最も幅広い資金調達手段を持ちますが、資本金10億KRW以上では取締役会と監査役が必要で、取締役の任期は最長3年(定款により定時総会まで延長可)、再任は登記が必要です。有限会社(Yuhan Hoesa)も投資家を迎えることはできますが、資金調達手段はより限られ、ガバナンスが簡素で、完全子会社に適しています。

支店は子会社より安く済みますか?

支店には株式資本がないため、登録免許税は資本金に対する割合ではなく一般に定額で、相当な資本金を持つ子会社より低くなることが多いです。ただし、外国親会社が支店について全面的に責任を負い、認証済みの本社書類を提出しなければなりません。

D-8投資ビザの裏付けとなり得るのはどの形態ですか?

投資家1人あたり1億KRW以上の外国人投資を受け、外国人投資企業として登録された株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa)は、D-8-1申請の裏付けとなり得ます。投資基準を満たしても許可が保証されるわけではなく、出入国当局が個別に審査します。支店は一般に、代わりに転勤社員のD-7ビザで利用されます。

支店と子会社では課税はどう違いますか?

どちらも同じ税率で韓国法人税を納めます。子会社は親会社への配当に源泉税が生じ、支店は本社所在国との租税条約が認める場合に限り、送金利益に支店利益税が課される可能性があります。

有限会社(Yuhan Hoesa)を後から株式会社(Jusik Hoesa)に変更できますか?

はい。商法第607条により、組織変更には社員総会の決議、裁判所の認可、登記が必要です。株式会社の手段による外部資金調達や上場の前に通常とられるルートです。

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一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. 国税庁:法人税率(2026年)
  2. 法人税法(법인세법)第96条:支店利益税
  3. 国際租税調整法(국제조세조정에 관한 법률)
  4. 株式会社等の外部監査に関する法律(주식회사 등의 외부감사에 관한 법률)
  5. 韓国商法(상법)、国家法令情報センター
  6. 地方税法(지방세법):登録免許税
  7. 外国為替取引法(외국환거래법)
  8. Invest Korea(KOTRA)
  9. HiKorea:ビザ・出入国案内

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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