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外国人が韓国で会社を設立する方法(2026年版ガイド)

2026年に外国人が韓国で会社を設立する手順を解説。法人形態の選択、アポスティーユ、銀行への申告、登記、費用と期間まで。

韓国は外国資本の会社に開かれています。株主に居住要件はなく、一般的な最低資本金もありません。また、設立手続き自体は通常、渡航せずに委任状によって進めることができます。法人銀行口座の開設とビザの取得はそれぞれ別の手続きで、独自の要件があり、本人の来訪が必要になる場合があります。設立を難しく感じさせるのは、手順の順序、書類の認証、そして銀行側の対応です。本ガイドでは、2026年時点の手続き全体を、期間と費用の目安とともに順を追って解説します。

1. 適切な法人形態を選ぶ

外国企業は通常、次の3つの形態から選びます。

  • 株式会社(Jusik Hoesa)(주식회사):韓国の標準的な会社形態で、Inc.やCo., Ltd.に相当します。新株や優先株の発行、投資家の受け入れ、将来的な上場が可能です。
  • 有限会社(Yuhan Hoesa)(유한회사):有限責任でガバナンスが簡素な独立した会社で、LLCやGmbHに近い形態です。完全子会社によく使われます。
  • 支店(외국회사 국내지점):独立した会社ではありません。外国の親会社が韓国で直接事業を行い、支店の債務について責任を負います。

子会社型の2形態はいずれも、独立した韓国法人を介することで親会社を守ります。支店は書類上はシンプルですが、本社がリスクにさらされます。3形態の詳しい比較は株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店の比較で解説しているほか、法人形態ページで20秒の診断クイズもお試しいただけます。

2. 書類作成の前に基本事項を決める

すべての申請書類は、いくつかの決定事項をもとに作成されます。これらを先に固めておくことで、署名や公証のやり直しによる数週間のロスを防げます。

  • 会社名:英語表記と韓国語(ハングル)表記。同じ市内で同じ事業についてすでに登記されている商号と同一の名称は登記できないため、予備の名称を1〜2つ用意してください。
  • 事業目的:定款に記載され、後に事業者登録にも反映されます。一部の事業(例:旅行業、教育、食品、不動産仲介)は、実際に営業する前に別途許認可や登録が必要です。
  • 資本金:会社の法定最低資本金はありませんが、金額によって、適用される外国為替関連の申告(ステップ4参照)、D-8-1投資ビザ申請の裏付けとなり得るか、登録税の額が変わります。
  • 役員:取締役が最低1名必要です。払込資本金が10億KRW未満の株式会社(Jusik Hoesa)は、取締役1〜2名で取締役会を置かないことができます。その場合、株主総会で代表取締役を定めない限り、各取締役が会社を代表します。取締役会を置く株式会社(Jusik Hoesa)は代表取締役を選任します。取締役は韓国外に居住していても構いません。
  • 本店所在地:韓国国内の本店住所が必要です。設立当初はバーチャルオフィスがよく利用されますが、後述の条件があります。
  • 決算期:グループの報告スケジュールに合った決算期を選び、定款に定めます。

3. 本国で書類を準備し認証を受ける

関係する個人や会社が外国のものであるため、韓国の登記所や銀行は認証済みの書類を求めます。一般的には次のとおりです。

  • 法人株主または本社の場合:設立証明書または最新の登記簿謄本、および韓国での設立を承認する取締役会決議または委任状(支店の場合は、定款と支店設置の決議も必要)。
  • 外国人の取締役・代表者ごとに:パスポート写しの宣誓供述書、住所を示す居住証明書または身分証明書、就任承諾書、委任状。
  • 役員が韓国で登録印を使用する場合は、印鑑届出書。

認証が必要な書類は公証人の面前で署名し、貴国がアポスティーユ条約の締約国であればアポスティーユを取得します。締約国でない場合は、代わりに在外韓国大使館・領事館での領事認証を利用します。その後、署名済みの書類をもとに韓国語訳を作成します。

公証の前に、すべての書類で氏名、日付、パスポート情報が完全に一致しているか確認してください。日付や氏名の綴りが異なる書類や、誤った形式で公証された書類は、やり直しが必要になることがあります。Bluebricksでは、署名用に書類をお渡しする前に当社チームが書類を確認します。

4. 銀行への申告:外国人投資申告またはその他の外国為替申告

新設会社の株式引受については、通常、資本金を送金する前に韓国の外国為替銀行(またはKOTRA)へ申告を行います。どの申告が適用されるかは、金額と持分比率、そして取引の分類によって異なります。

  • 外国人投資申告(外国人投資促進法に基づく):一般に、外国人投資家が1億KRW以上を投資し、議決権株式の10%以上を取得する場合(または10%未満でも、役員の選任などにより経営に参加する場合)に用いられます。
  • 外国為替取引法に基づく申告:非居住者による株式取得が外国人直接投資に該当しない場合、申告の要否と方法は外国為替取引法および外国為替取引規程に定められています。必要な申告、管轄機関、免除の有無は個々の取引によって異なるため、送金前に外国為替銀行とルートを確認します。
  • 支店設置申告:支店の場合は、代わりに指定外国為替銀行に申告します。

この違いは後になって重要になります。外国人投資促進法に基づく外国人投資企業として登録された会社だけが、D-8-1(企業投資)ビザ申請の裏付けとなり得るためです。詳しくは外国人投資申告とD-8ビザのガイドで解説しています。

5. 資本金を送金し、払込証明書を受け取る

申告が受理されると、投資家は海外から同じ銀行の一時口座へ資本金を送金し、銀行が株式払込金保管証明書(構成によっては残高証明書)を発行します。送金は申告書に記載された投資家名義で行い、投資目的を明記する必要があります。別の個人や会社からの送金、または目的が不明確な分割送金は、銀行が手続きを止めて確認を求める原因になります。

6. 裁判所の登記所で会社を登記する

払込証明書と署名済みの書類がそろったら、韓国の法務士(법무사)または弁護士が管轄の裁判所登記所に設立登記を申請します。この時点で登録免許税と関連する地方税を納付します。登記が完了すると会社は法的に成立し、法人登記簿謄本と法人印鑑証明書を取得できるようになります。

法務士法および弁護士法により、他人に代わって業として登記申請書を作成・提出することは、原則として法務士と弁護士に限られています。Bluebricksは法律事務所ではありません。当社は手続きの調整と書類作成を行い、申請そのものは、お客様の委任状に基づき提携する法務士・弁護士が行います。

7. 国税庁での事業者登録

次に、会社は税務署で事業者登録(사업자등록)を申請します。会社自身、または税理士などの代理人が申請できます。事業者登録番号が付与され、請求書の発行、付加価値税、採用、そしてほとんどの銀行商品の利用に必要となります。許認可が必要な事業の場合、この段階で税務署から提示を求められることがあります。

外国人投資申告を行った場合は、資本金の払込後、一般に60日以内に外国人投資企業としての登録も必要です。

8. 法人銀行口座を開設する

資本金の一時口座を切り替えるか、新たに運用口座を開設します。ここが最も予測しにくいステップです。韓国の銀行は独自のKYC(本人確認)審査を行い、最終的な実質的支配者の書類、親会社の株主名簿、事業計画書、事務所の賃貸借契約書、場合によっては代表者の来店を求めることがあります。最初から所有関係の書類を準備しておくと、格段にスムーズになります。

韓国への渡航は必要ですか?

設立手続き自体については、通常は不要です。ステップ3〜7は、一般に公証とアポスティーユ(または領事認証)を経た書類と委任状で完了できます。銀行口座は別で、各銀行が独自の要件を定めており、代表者に支店への来店を求める場合があります。韓国に居住して事業を運営する予定がある場合は、別の手続きとして適切なビザも必要です。

期間の目安

段階目安
決定事項の確定、書類の作成・確認2〜5営業日
本国での公証・アポスティーユ、国際郵送1〜3週間(国によって異なります)
銀行への申告と資本金の送金3〜7営業日
裁判所での登記約1週間
事業者登録3〜7営業日
法人銀行口座ケースバイケース(数日〜数週間)

目安として、開始から登記まで約3〜6週間を見込んでください。本国での認証手続きが全体のペースを左右することが多く、実際のケースはこれより早い場合も遅い場合もあります。

費用

費用は、政府の税金・手数料、第三者費用、サービス料金の3つに分かれます。

政府の税金・手数料(会社が負担)

  • 登録免許税:会社設立時は一般に払込資本金の0.4%で、最低額は112,500KRWです。首都圏整備計画法で指定された過密抑制圏域内の大都市(ソウル全域と仁川・京畿道の一部が該当し、産業団地は除外されます)で会社を設立する場合、地方税法第28条第2項により、一般に標準税率の3倍、約1.2%が適用されます。この重課は地方税法施行令で除外された業種の事業には適用されないため、実際の税率は事業目的と所在地に照らして確認する必要があります。
  • 地方教育税:登録免許税の20%。
  • 裁判所の登記手数料と証明書発行手数料:少額の定額です。

例:重課が適用される場合、資本金1億KRW・本店がソウルの子会社は、裁判所手数料とは別に、約120万KRWの登録免許税と約24万KRWの地方教育税を納付します。本店が過密抑制圏域外にある、または事業が除外業種に該当するために重課が適用されない場合は、標準税率によりこれらの約3分の1となります。支店は株式資本がないため、登録免許税は資本金に対する割合ではなく、一般に定額となります。

第三者費用

  • 本国での公証とアポスティーユ(国によって大きく異なります)。
  • 原本書類のソウルへの国際郵送。
  • 海外送金手数料および銀行手数料。

サービス料金

Bluebricksは、3つの法人形態のいずれも一律1,999 USDでお引き受けします。内訳は、デポジット999 USDと、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただく残金1,000 USDです。パッケージには、申請書類の作成、銀行への申告・登記・事業者登録の調整(有資格業務は提携専門家が担当)、12か月間のソウルのバーチャルオフィス、提携税理士事務所による2か月分の記帳代行が含まれます。その後、バーチャルオフィスは年660,000KRW(付加価値税込み)で更新され、記帳代行を継続される場合は月250,000KRW(付加価値税別)です。政府の税金・手数料は含まれず、会社のご負担となります。ビザ申請は別サービスです。

デポジットのお支払いから7日以内(お客様からの情報をお待ちしている日数を除く)に、当社がお客様のケースを確認し、書類チェックリストを送付し、署名用の書類をお渡ししていない場合は、ご請求に応じてデポジットを全額返金いたします。

よくある落とし穴

  • 商号の重複。韓国語の商号は早めに確認し、予備案を用意してください。書類の公証後に商号を変更すると、その手順をやり直す必要が生じる場合があります。
  • 書類間の不一致。氏名、日付、パスポート番号は、すべての公証書類と送金で完全に一致している必要があります。
  • 銀行KYCでの想定外の要求。口座開設の段階に入る前に、親会社の株主名簿と実質的支配者の身分証明書を準備しておいてください。
  • 住所の選び方。バーチャルオフィスが認められるかどうかは、住所の実際の使用状況、事業内容、関係する各機関の要件によって異なります。一部の許認可やD-8投資ビザでは、実際の事務所の賃貸借契約が求められる場合があります。今後1年間の計画に基づいて選んでください。
  • 登記後の期限。本店所在地、役員、資本金、事業目的など登記事項の変更は、原則として2週間以内に登記しなければなりません。株式会社(Jusik Hoesa)の取締役の任期は最長3年で、同じ人物を再任する場合でも登記が必要です。

次のステップ

必要な法人形態がすでに決まっている場合は、オンラインで設立手続きを開始でき、ご回答内容から書類が作成されます。まだ決まっていない場合は、まず法人形態ページで選択肢を比較してください。

よくある質問

外国人が韓国の会社を100%所有できますか?

はい。ほとんどの業種で、外国の個人または会社が韓国の株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa)を100%所有できます。放送、航空、一部の公益事業など、外国人の持分に制限がある分野もあります。

韓国で会社を設立するのに最低資本金はありますか?

会社について一般的な法定最低資本金はありません。実務上は、外国為替関連の申告、登録税、そしてD-8-1投資ビザ申請の裏付けとなり得るかどうかに金額が影響します。D-8-1には一般に、1億KRW以上の投資を受けた外国人投資企業として登録された会社が必要です。

会社を登記するために韓国へ行く必要がありますか?

設立手続き自体については通常不要で、一般に公証とアポスティーユを経た書類と委任状で完了できます。法人銀行口座の開設とビザの取得は別の手続きで、銀行が代表者の来店を求める場合があります。

韓国での会社設立にはどのくらいの期間がかかりますか?

目安として、開始から登記まで約3〜6週間を見込んでください。本国での公証とアポスティーユに最も時間がかかることが多く、法人銀行口座は銀行によってさらに時間がかかる場合があります。

バーチャルオフィスを本店所在地にできますか?

設立当初はバーチャルオフィスがよく利用されますが、認められるかどうかは、住所の実際の使用状況、事業内容、各機関の要件によって異なります。一部の事業許認可やD-8投資ビザでは、実際の事務所の賃貸借契約が求められる場合があります。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. 地方税法(지방세법):登録免許税
  2. Invest Korea:外国人投資の手続き
  3. 国税庁:事業者登録
  4. 韓国裁判所インターネット登記所(IROS)
  5. 外国為替取引法(외국환거래법)
  6. 外国人投資促進法(외국인투자 촉진법)
  7. 韓国商法(상법)、国家法令情報センター
  8. 商業登記法(상업등기법)第29条
  9. 法務士法(법무사법)
  10. HiKorea:ビザ・出入国案内

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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