USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国は外国資本の会社に開かれています。株主に居住要件はなく、一般的な最低資本金もありません。また、設立手続き自体は通常、渡航せずに委任状によって進めることができます。法人銀行口座の開設とビザの取得はそれぞれ別の手続きで、独自の要件があり、本人の来訪が必要になる場合があります。設立を難しく感じさせるのは、手順の順序、書類の認証、そして銀行側の対応です。本ガイドでは、2026年時点の手続き全体を、期間と費用の目安とともに順を追って解説します。
外国企業は通常、次の3つの形態から選びます。
子会社型の2形態はいずれも、独立した韓国法人を介することで親会社を守ります。支店は書類上はシンプルですが、本社がリスクにさらされます。3形態の詳しい比較は株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店の比較で解説しているほか、法人形態ページで20秒の診断クイズもお試しいただけます。
すべての申請書類は、いくつかの決定事項をもとに作成されます。これらを先に固めておくことで、署名や公証のやり直しによる数週間のロスを防げます。
関係する個人や会社が外国のものであるため、韓国の登記所や銀行は認証済みの書類を求めます。一般的には次のとおりです。
認証が必要な書類は公証人の面前で署名し、貴国がアポスティーユ条約の締約国であればアポスティーユを取得します。締約国でない場合は、代わりに在外韓国大使館・領事館での領事認証を利用します。その後、署名済みの書類をもとに韓国語訳を作成します。
公証の前に、すべての書類で氏名、日付、パスポート情報が完全に一致しているか確認してください。日付や氏名の綴りが異なる書類や、誤った形式で公証された書類は、やり直しが必要になることがあります。Bluebricksでは、署名用に書類をお渡しする前に当社チームが書類を確認します。
新設会社の株式引受については、通常、資本金を送金する前に韓国の外国為替銀行(またはKOTRA)へ申告を行います。どの申告が適用されるかは、金額と持分比率、そして取引の分類によって異なります。
この違いは後になって重要になります。外国人投資促進法に基づく外国人投資企業として登録された会社だけが、D-8-1(企業投資)ビザ申請の裏付けとなり得るためです。詳しくは外国人投資申告とD-8ビザのガイドで解説しています。
申告が受理されると、投資家は海外から同じ銀行の一時口座へ資本金を送金し、銀行が株式払込金保管証明書(構成によっては残高証明書)を発行します。送金は申告書に記載された投資家名義で行い、投資目的を明記する必要があります。別の個人や会社からの送金、または目的が不明確な分割送金は、銀行が手続きを止めて確認を求める原因になります。
払込証明書と署名済みの書類がそろったら、韓国の法務士(법무사)または弁護士が管轄の裁判所登記所に設立登記を申請します。この時点で登録免許税と関連する地方税を納付します。登記が完了すると会社は法的に成立し、法人登記簿謄本と法人印鑑証明書を取得できるようになります。
法務士法および弁護士法により、他人に代わって業として登記申請書を作成・提出することは、原則として法務士と弁護士に限られています。Bluebricksは法律事務所ではありません。当社は手続きの調整と書類作成を行い、申請そのものは、お客様の委任状に基づき提携する法務士・弁護士が行います。
次に、会社は税務署で事業者登録(사업자등록)を申請します。会社自身、または税理士などの代理人が申請できます。事業者登録番号が付与され、請求書の発行、付加価値税、採用、そしてほとんどの銀行商品の利用に必要となります。許認可が必要な事業の場合、この段階で税務署から提示を求められることがあります。
外国人投資申告を行った場合は、資本金の払込後、一般に60日以内に外国人投資企業としての登録も必要です。
資本金の一時口座を切り替えるか、新たに運用口座を開設します。ここが最も予測しにくいステップです。韓国の銀行は独自のKYC(本人確認)審査を行い、最終的な実質的支配者の書類、親会社の株主名簿、事業計画書、事務所の賃貸借契約書、場合によっては代表者の来店を求めることがあります。最初から所有関係の書類を準備しておくと、格段にスムーズになります。
設立手続き自体については、通常は不要です。ステップ3〜7は、一般に公証とアポスティーユ(または領事認証)を経た書類と委任状で完了できます。銀行口座は別で、各銀行が独自の要件を定めており、代表者に支店への来店を求める場合があります。韓国に居住して事業を運営する予定がある場合は、別の手続きとして適切なビザも必要です。
| 段階 | 目安 |
|---|---|
| 決定事項の確定、書類の作成・確認 | 2〜5営業日 |
| 本国での公証・アポスティーユ、国際郵送 | 1〜3週間(国によって異なります) |
| 銀行への申告と資本金の送金 | 3〜7営業日 |
| 裁判所での登記 | 約1週間 |
| 事業者登録 | 3〜7営業日 |
| 法人銀行口座 | ケースバイケース(数日〜数週間) |
目安として、開始から登記まで約3〜6週間を見込んでください。本国での認証手続きが全体のペースを左右することが多く、実際のケースはこれより早い場合も遅い場合もあります。
費用は、政府の税金・手数料、第三者費用、サービス料金の3つに分かれます。
例:重課が適用される場合、資本金1億KRW・本店がソウルの子会社は、裁判所手数料とは別に、約120万KRWの登録免許税と約24万KRWの地方教育税を納付します。本店が過密抑制圏域外にある、または事業が除外業種に該当するために重課が適用されない場合は、標準税率によりこれらの約3分の1となります。支店は株式資本がないため、登録免許税は資本金に対する割合ではなく、一般に定額となります。
Bluebricksは、3つの法人形態のいずれも一律1,999 USDでお引き受けします。内訳は、デポジット999 USDと、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただく残金1,000 USDです。パッケージには、申請書類の作成、銀行への申告・登記・事業者登録の調整(有資格業務は提携専門家が担当)、12か月間のソウルのバーチャルオフィス、提携税理士事務所による2か月分の記帳代行が含まれます。その後、バーチャルオフィスは年660,000KRW(付加価値税込み)で更新され、記帳代行を継続される場合は月250,000KRW(付加価値税別)です。政府の税金・手数料は含まれず、会社のご負担となります。ビザ申請は別サービスです。
デポジットのお支払いから7日以内(お客様からの情報をお待ちしている日数を除く)に、当社がお客様のケースを確認し、書類チェックリストを送付し、署名用の書類をお渡ししていない場合は、ご請求に応じてデポジットを全額返金いたします。
必要な法人形態がすでに決まっている場合は、オンラインで設立手続きを開始でき、ご回答内容から書類が作成されます。まだ決まっていない場合は、まず法人形態ページで選択肢を比較してください。
はい。ほとんどの業種で、外国の個人または会社が韓国の株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa)を100%所有できます。放送、航空、一部の公益事業など、外国人の持分に制限がある分野もあります。
会社について一般的な法定最低資本金はありません。実務上は、外国為替関連の申告、登録税、そしてD-8-1投資ビザ申請の裏付けとなり得るかどうかに金額が影響します。D-8-1には一般に、1億KRW以上の投資を受けた外国人投資企業として登録された会社が必要です。
設立手続き自体については通常不要で、一般に公証とアポスティーユを経た書類と委任状で完了できます。法人銀行口座の開設とビザの取得は別の手続きで、銀行が代表者の来店を求める場合があります。
目安として、開始から登記まで約3〜6週間を見込んでください。本国での公証とアポスティーユに最も時間がかかることが多く、法人銀行口座は銀行によってさらに時間がかかる場合があります。
設立当初はバーチャルオフィスがよく利用されますが、認められるかどうかは、住所の実際の使用状況、事業内容、各機関の要件によって異なります。一部の事業許認可やD-8投資ビザでは、実際の事務所の賃貸借契約が求められる場合があります。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。