← ガイド一覧

韓国の外国人投資申告とD-8ビザ:1億KRWルール

韓国の「1億KRW・10%」ルールを解説。適用される外国為替関連の申告、外国人投資企業登録、D-8-1投資ビザまで。

韓国子会社を設立する場合、手続きの多くを左右する数字があります。1億KRWです。投資額がこの金額に達するかどうかは、持分比率の大きさや取引の法的分類(例:新株の引受、既存株式の取得、貸付)とあわせて、どの申告が適用されるかを決めます(一部の取引は申告が免除されるため、申告自体が不要な場合もあります)。また、会社が登録された外国人投資企業となるか、後にD-8-1投資ビザ申請の裏付けとなり得るかも左右します。本ガイドでは、これらのルールの関係と、外国人創業者が最もつまずきやすい点を解説します。

動画(3分・英語):Bluebricks代表のJunが、1億KRWのFDIルール、D-8ビザとの関係、資本金でよくある6つのミスを解説します。

1億KRWと10%のルール

外国人投資促進法とその施行令では、外国人投資家が次の条件を満たす場合、持分投資は一般に外国人直接投資(FDI)に該当します。

  • 投資家1人あたり1億KRW以上を投資し、かつ
  • 韓国の会社の議決権株式の10%以上を取得する、または10%未満でも、取締役や役員の派遣・選任などにより経営に参加する。

1億KRWは投資家ごとに判断されるため、外国人投資家2名がそれぞれ5,000万KRWを出資しても、個々には基準を満たしません。金額は韓国ウォンで判断されるため、USDやEURで送金する場合は当日の為替レートが重要です。ちょうどの金額ではなく、基準を上回る余裕を持たせて送金してください。

外国人投資申告とその他の外国為替申告

FDIに該当する新株の引受については、一般に資本金の送金前に外国人投資申告を行います。その他の取引には事後申告のものや申告が免除されるものもあるため、時期は取引によって異なります。

外国人投資申告(외국인투자 신고)外国為替取引法に基づく申告(例:증권취득 신고)
法的根拠外国人投資促進法外国為替取引法および同規程
利用される場面1億KRW以上かつ議決権株式10%以上(または経営参加)非居住者による株式取得のうちFDIに該当せず、規程が申告を求めるもの。具体的な申告と免除の有無は取引によって異なる
申告先外国為替銀行またはKOTRA(Invest Korea)当該取引について外国為替取引規程が定める機関(多くは外国為替銀行)
外国人投資企業登録資本金の払込後に必要該当なし
D-8ビザの裏付け一般に、D-8-1申請の一部として可能それだけではD-8-1の要件を満たさない
典型的な用途一定の資本金を持つ子会社、居住を希望する創業者小規模な子会社、試験的な進出、少数持分

事前申告が必要な場合は、送金前に申告を行い、受理を受けます。その後、投資家は海外から、申告を行った銀行へ資本金を送金し、銀行が裁判所での登記に必要な証明書を発行します。支店はこのどちらも利用せず、代わりに支店設置申告を行います。手順全体の流れは外国人が韓国で会社を設立する方法をご覧ください。

外国人投資企業登録

FDIの資本金が払い込まれたら、会社は外国人投資企業として登録しなければなりません(외국인투자기업 등록)。期限は一般に払込から60日以内です。申請先はKOTRAまたは外国為替銀行で、通常は裁判所での登記と事業者登録が完了した後に、法人登記簿謄本、事業者登録証、資本金受領の証明書類を添えて申請します。

この登録証明書は、銀行、出入国当局、一部の政府プログラムから求められ、何度も使う書類です。その後の事象は別の手続きに従います。外国人投資家による追加投資はそれ自体が外国人投資として申告され、株式の譲渡には外国人投資促進法または外国為替取引法に基づく独自の申告が必要になる場合があります。商号や所在地など会社の登録内容の変更は、裁判所での変更登記に加えて、外国人投資企業登録の変更によって対応します。外国為替の入金記録は投資が海外から行われたことの証拠となるため、送金の原本記録は大切に保管してください。

実務上のヒントとして、資本金が着金した際に、投資関連書類を韓国語と英語の両方で銀行に発行してもらいましょう。外国人投資企業登録、ビザ申請、配当の本国送金、株式の売却など、その後の手続きにはそれぞれ書類要件があり、当初の投資記録が証拠の一部として求められることがよくあります。

会社にとって何が変わるか

  • 会社法は同じ。外国人投資企業は通常の株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa)です。FDIの地位それ自体によってガバナンスや税率が変わることはありません。
  • 優遇措置の可能性。一部の外国人投資企業は立地支援、現金補助、税の減免を受けられますが、特定のハイテク事業、経済自由区域、雇用創出に結びついたものです。自動的に適用されるものではなく、別途申請が必要です。
  • 送金の保護。配当や株式売却代金は、課税を前提として、外国人投資促進法の保障の下で海外へ送金できます。
  • 継続的な報告。追加投資、株式譲渡、登録内容の変更など、外国人投資促進法または外国為替取引法が申告対象とする事象は、該当する手続きに従って申告または登録しなければなりません。

D-8投資ビザの基本

D-8(企業投資)ビザは、外国人投資家、または外国人投資家から派遣された必須の人員が韓国に滞在し、投資先の事業を経営することを認めるものです。いくつかの細分類があります。会社設立に最も関係するのは、外国人投資促進法に基づく韓国の会社への投資を対象とするD-8-1です。その他の細分類として、ベンチャー企業(D-8-2)、韓国国民が運営する事業への投資(D-8-3)、技術系スタートアップ(D-8-4)があり、それぞれ法務部が定める資格要件があります。

D-8-1の一般的な要件

  • 会社が登録された外国人投資企業であり、申請者(または申請者を派遣する外国人投資家)が1億KRW以上を投資していること。
  • 申請者が投資家本人、または会社の経営に不可欠な役員・専門人材であること。
  • 資本金が実際に払い込まれ、事業に使われていること。出入国当局は送金記録や会社の銀行取引明細をよく確認します。
  • 実際の事業所があること。出入国管理事務所は事務所を細かく確認することが多く、バーチャルオフィスのみではD-8申請で認められない場合があります。

一般的な必要書類

  • 申請書、パスポート、写真。
  • 外国人投資企業登録証明書。
  • 法人登記簿謄本と事業者登録証。
  • 投資の証明:資本金の外国為替受領書と銀行の投資関連書類。
  • 事務所の賃貸借契約書、場合によっては事務所の写真。
  • 申請者の役割を証明する書類(株主名簿、取締役への選任)。

延長は会社の実際の活動に照らして審査されます。延長時、出入国当局は通常、売上、税務申告、従業員、事務所の継続使用など、事業が稼働していることを示す材料を確認します。要件と必要書類のリストは法務部によって更新されるため、必ず最新のHiKoreaの案内を確認するか、有資格の行政士(행정사)にケースを確認してもらってください。

60秒のショート動画:ノマドビザの3年上限と、D-8という選択肢を解説しています(動画は英語です)。

D-8だけが選択肢ではありません

外国会社の韓国支店に転勤する社員は、一般にD-8ではなくD-7(企業内転勤)ビザを利用します。各在留資格は出入国管理法でその資格に定められた活動のみを認めるため、別の在留資格のまま事業に投資したり経営したりするには、在留資格の変更や資格外活動の許可が必要になる場合があります。行動する前に、HiKoreaまたは有資格の行政士で最新のルールを確認してください。居住が主な目的であれば、会社設立の前に資本金と事務所を計画してください。後から変更すると時間と税金のコストがかかります。

申告からビザまで:手順の順序

  1. 資本金と事務所を計画する。投資家1人あたりの金額(FDIの地位を望む場合は1億KRWを上回る余裕を持たせる)と、実際の事務所を賃借するかどうかを決めます。
  2. 外国人投資申告を行う。外国為替銀行またはKOTRAに、投資家と金額を記載して申告します。
  3. 海外から資本金を送金する。投資家名義で、申告を行った銀行へ送金し、外国為替受領書を保管します。
  4. 会社を登記する。裁判所の登記所で登記し、その後税務署で事業者登録を完了します。
  5. 外国人投資企業として登録する。一般に資本金の払込から60日以内に行い、証明書を保管します。
  6. D-8ビザを申請する。海外の韓国領事館で申請するか、すでに適格な在留資格で韓国にいる場合は、出入国管理事務所で在留資格変更として申請します。

この順序を守ることが重要です。必要な申告より前に着金した資金や、投資が適切に記録される前に登記された会社は、手順のやり直しや訂正申告が必要になる可能性があります。

よくある間違い

  • 外貨でちょうど1億KRW相当を送金する。為替レートが動くと、ウォン換算額が基準を下回る可能性があります。余裕を持たせて送金してください。
  • 投資を複数の投資家に分散し、誰も1億KRWに達しないのに、各自がD-8の要件を満たすと期待する。
  • 必要な申告の前に送金する、または申告書に記載された人物・口座とは異なる人物・口座から送金する。銀行が投資資本金として認めない場合があります。
  • 資本金を関係のない用途にすぐ使ってしまう。出入国当局や銀行から投資資金の使途を尋ねられることがあります。
  • 登録期限を忘れる。外国人投資企業の登録とその後の変更には期限があります。
  • ビザでバーチャルオフィスに頼る。バーチャルオフィスが認められるかどうかは、住所の実際の使用状況、事業内容、各機関の要件によって異なります。設立時にはよく利用されますが、D-8では実際の賃貸借契約が必要になることが多いです。
  • D-8を望んでいるのに支店を選ぶ。このルートにおいて、支店は外国人投資企業ではありません。

1億KRWを超えるべきか

顧客への請求や従業員の雇用のために韓国法人が必要なだけであれば、より少ない資本金で十分な場合があり、登録税も抑えられます。その場合に適用される外国為替関連の申告は取引によって異なり、送金前に銀行に確認します。D-8ビザ、銀行やパートナーからの信用、外国人投資支援プログラムの利用資格を望むのであれば、FDIルートを検討する価値があります。会社形態の比較は株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店の比較をお読みください。

Bluebricksは、ご入力いただいた資本金と所有構成をもとに銀行への申告書類を作成し、提携専門家が確認・提出します。Bluebricksは法律事務所ではなく、有資格業務は提携専門家が行います。一律1,999 USDのパッケージは設立そのものを対象としており(政府の税金・手数料は含まれません)、ビザ申請は別サービスです。準備が整いましたら、設立手続きを開始するか、法人形態ページで選択肢を比較してください。

よくある質問

韓国でD-8ビザを取得するにはいくら投資する必要がありますか?

D-8-1ビザの場合、一般に、外国人投資企業として登録された会社に投資家1人あたり1億KRW以上の投資が必要です。出入国当局は、資本金が実際に払い込まれたことや、事業が実際の事務所で運営されていることも確認し、許可は個別に判断されます。

外国人投資申告と証券取得申告の違いは何ですか?

外国人投資促進法に基づく外国人投資申告は、投資家が1億KRW以上を出資し、議決権株式の10%以上を取得するか経営に参加する場合に用いられます。FDIに該当しない株式取得は外国為替取引法および同規程に従い、必要な申告、管轄機関、免除の有無は個々の取引によって異なります。証券取得申告だけでは、D-8-1の要件を満たしません。

外国人投資企業の登録はいつまでに行う必要がありますか?

一般に、投資資本金の払込後60日以内に、KOTRAまたは外国為替銀行を通じて行います。

外国人投資企業は税金が安くなりますか?

自動的には安くなりません。他の韓国の会社と同じ法人税を納めます。特定のハイテク事業、経済自由区域、雇用創出については優遇措置がありますが、別途申請が必要です。

支店でD-8ビザを取得できますか?

一般にはできません。D-8-1のルートは、登録された外国人投資企業への投資が対象です。支店に転勤する社員は通常、D-7(企業内転勤)ビザを申請します。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. 外国人投資促進法(외국인투자 촉진법)および施行令
  2. Easylaw:外国人投資企業登録
  3. Invest Korea(KOTRA)
  4. HiKorea:ビザ・出入国案内
  5. 外国為替取引法(외국환거래법)
  6. 外国為替取引規程
  7. 出入国管理法(출입국관리법)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

関連ガイド

韓国子会社の移転価格の基本(2026年)韓国子会社の移転価格について、国外特殊関係人の範囲、6つの独立企業間価格の算定方法、提出の基準額と期限、事前確認(APA)を法令の条文に基づいて解説します。9 分で読めます · 記事を読む →韓国法人の記帳義務【2026年版】複式簿記・証憑・帳簿の保存期間2026年の韓国法人の記帳義務を解説します。複式簿記による帳簿、法人税で認められる証憑、決算時の財務諸表、記録の保存期間をまとめました。9 分で読めます · 記事を読む →韓国の配当源泉税:海外親会社への配当の仕組み(2026年)韓国子会社が海外親会社に配当を支払う場合の配当源泉税の仕組みを解説します。原則22%の税率、租税条約の制限税率を適用するための書類、期限、更正の請求をまとめています。8 分で読めます · 記事を読む →