USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国子会社を設立する場合、手続きの多くを左右する数字があります。1億KRWです。投資額がこの金額に達するかどうかは、持分比率の大きさや取引の法的分類(例:新株の引受、既存株式の取得、貸付)とあわせて、どの申告が適用されるかを決めます(一部の取引は申告が免除されるため、申告自体が不要な場合もあります)。また、会社が登録された外国人投資企業となるか、後にD-8-1投資ビザ申請の裏付けとなり得るかも左右します。本ガイドでは、これらのルールの関係と、外国人創業者が最もつまずきやすい点を解説します。
動画(3分・英語):Bluebricks代表のJunが、1億KRWのFDIルール、D-8ビザとの関係、資本金でよくある6つのミスを解説します。
外国人投資促進法とその施行令では、外国人投資家が次の条件を満たす場合、持分投資は一般に外国人直接投資(FDI)に該当します。
1億KRWは投資家ごとに判断されるため、外国人投資家2名がそれぞれ5,000万KRWを出資しても、個々には基準を満たしません。金額は韓国ウォンで判断されるため、USDやEURで送金する場合は当日の為替レートが重要です。ちょうどの金額ではなく、基準を上回る余裕を持たせて送金してください。
FDIに該当する新株の引受については、一般に資本金の送金前に外国人投資申告を行います。その他の取引には事後申告のものや申告が免除されるものもあるため、時期は取引によって異なります。
| 外国人投資申告(외국인투자 신고) | 外国為替取引法に基づく申告(例:증권취득 신고) | |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 外国人投資促進法 | 外国為替取引法および同規程 |
| 利用される場面 | 1億KRW以上かつ議決権株式10%以上(または経営参加) | 非居住者による株式取得のうちFDIに該当せず、規程が申告を求めるもの。具体的な申告と免除の有無は取引によって異なる |
| 申告先 | 外国為替銀行またはKOTRA(Invest Korea) | 当該取引について外国為替取引規程が定める機関(多くは外国為替銀行) |
| 外国人投資企業登録 | 資本金の払込後に必要 | 該当なし |
| D-8ビザの裏付け | 一般に、D-8-1申請の一部として可能 | それだけではD-8-1の要件を満たさない |
| 典型的な用途 | 一定の資本金を持つ子会社、居住を希望する創業者 | 小規模な子会社、試験的な進出、少数持分 |
事前申告が必要な場合は、送金前に申告を行い、受理を受けます。その後、投資家は海外から、申告を行った銀行へ資本金を送金し、銀行が裁判所での登記に必要な証明書を発行します。支店はこのどちらも利用せず、代わりに支店設置申告を行います。手順全体の流れは外国人が韓国で会社を設立する方法をご覧ください。
FDIの資本金が払い込まれたら、会社は外国人投資企業として登録しなければなりません(외국인투자기업 등록)。期限は一般に払込から60日以内です。申請先はKOTRAまたは外国為替銀行で、通常は裁判所での登記と事業者登録が完了した後に、法人登記簿謄本、事業者登録証、資本金受領の証明書類を添えて申請します。
この登録証明書は、銀行、出入国当局、一部の政府プログラムから求められ、何度も使う書類です。その後の事象は別の手続きに従います。外国人投資家による追加投資はそれ自体が外国人投資として申告され、株式の譲渡には外国人投資促進法または外国為替取引法に基づく独自の申告が必要になる場合があります。商号や所在地など会社の登録内容の変更は、裁判所での変更登記に加えて、外国人投資企業登録の変更によって対応します。外国為替の入金記録は投資が海外から行われたことの証拠となるため、送金の原本記録は大切に保管してください。
実務上のヒントとして、資本金が着金した際に、投資関連書類を韓国語と英語の両方で銀行に発行してもらいましょう。外国人投資企業登録、ビザ申請、配当の本国送金、株式の売却など、その後の手続きにはそれぞれ書類要件があり、当初の投資記録が証拠の一部として求められることがよくあります。
D-8(企業投資)ビザは、外国人投資家、または外国人投資家から派遣された必須の人員が韓国に滞在し、投資先の事業を経営することを認めるものです。いくつかの細分類があります。会社設立に最も関係するのは、外国人投資促進法に基づく韓国の会社への投資を対象とするD-8-1です。その他の細分類として、ベンチャー企業(D-8-2)、韓国国民が運営する事業への投資(D-8-3)、技術系スタートアップ(D-8-4)があり、それぞれ法務部が定める資格要件があります。
延長は会社の実際の活動に照らして審査されます。延長時、出入国当局は通常、売上、税務申告、従業員、事務所の継続使用など、事業が稼働していることを示す材料を確認します。要件と必要書類のリストは法務部によって更新されるため、必ず最新のHiKoreaの案内を確認するか、有資格の行政士(행정사)にケースを確認してもらってください。
60秒のショート動画:ノマドビザの3年上限と、D-8という選択肢を解説しています(動画は英語です)。
外国会社の韓国支店に転勤する社員は、一般にD-8ではなくD-7(企業内転勤)ビザを利用します。各在留資格は出入国管理法でその資格に定められた活動のみを認めるため、別の在留資格のまま事業に投資したり経営したりするには、在留資格の変更や資格外活動の許可が必要になる場合があります。行動する前に、HiKoreaまたは有資格の行政士で最新のルールを確認してください。居住が主な目的であれば、会社設立の前に資本金と事務所を計画してください。後から変更すると時間と税金のコストがかかります。
この順序を守ることが重要です。必要な申告より前に着金した資金や、投資が適切に記録される前に登記された会社は、手順のやり直しや訂正申告が必要になる可能性があります。
顧客への請求や従業員の雇用のために韓国法人が必要なだけであれば、より少ない資本金で十分な場合があり、登録税も抑えられます。その場合に適用される外国為替関連の申告は取引によって異なり、送金前に銀行に確認します。D-8ビザ、銀行やパートナーからの信用、外国人投資支援プログラムの利用資格を望むのであれば、FDIルートを検討する価値があります。会社形態の比較は株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店の比較をお読みください。
Bluebricksは、ご入力いただいた資本金と所有構成をもとに銀行への申告書類を作成し、提携専門家が確認・提出します。Bluebricksは法律事務所ではなく、有資格業務は提携専門家が行います。一律1,999 USDのパッケージは設立そのものを対象としており(政府の税金・手数料は含まれません)、ビザ申請は別サービスです。準備が整いましたら、設立手続きを開始するか、法人形態ページで選択肢を比較してください。
D-8-1ビザの場合、一般に、外国人投資企業として登録された会社に投資家1人あたり1億KRW以上の投資が必要です。出入国当局は、資本金が実際に払い込まれたことや、事業が実際の事務所で運営されていることも確認し、許可は個別に判断されます。
外国人投資促進法に基づく外国人投資申告は、投資家が1億KRW以上を出資し、議決権株式の10%以上を取得するか経営に参加する場合に用いられます。FDIに該当しない株式取得は外国為替取引法および同規程に従い、必要な申告、管轄機関、免除の有無は個々の取引によって異なります。証券取得申告だけでは、D-8-1の要件を満たしません。
一般に、投資資本金の払込後60日以内に、KOTRAまたは外国為替銀行を通じて行います。
自動的には安くなりません。他の韓国の会社と同じ法人税を納めます。特定のハイテク事業、経済自由区域、雇用創出については優遇措置がありますが、別途申請が必要です。
一般にはできません。D-8-1のルートは、登録された外国人投資企業への投資が対象です。支店に転勤する社員は通常、D-7(企業内転勤)ビザを申請します。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。