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韓国の実質的支配者確認:法人口座で銀行が行う3段階の判定(2026年版)

韓国で新設した会社が口座を開設する際の実質的支配者の確認を解説。銀行が行う3段階の判定、確認される内容、租税条約で問題になる実質帰属者との違いも整理します。

結論:実質的支配者とは、顧客を最終的に支配する自然人をいいます。韓国では、会社が新しく銀行口座を開設する際、免除に該当しない限り、銀行は会社顧客に関するルールに従ってその実質的支配者を確認しなければなりません。3段階の判定は議決権のある発行済株式の25%以上を保有する者から始まり、その保有者自体が会社であることもあります。これとは別に、外国の株主に配当を支払い、その株主が租税条約上の軽減税率の適用を求める段階では、税務上の別の意味が問題になります。

動画(英語):Bluebricks創業者のJunが、法人口座の開設は銀行独自の審査であること、そして一部の銀行が所有関係の書類を追加で求める理由を説明しています。2:27頃からご覧ください。

海外から韓国の株式会社を設立する場合、「誰が実質的な所有者か」が問われる場面は2つあります。銀行が会社の口座を開設するときと、その後に会社が外国の株主へ配当を支払うときです。この2つは根拠となる法律が異なり、問われる内容も異なります。本ガイドでは、前者を実質的支配者、後者を実質帰属者として、具体例とチェックリストを交えて両方を解説します。設立手続き全体については、まず韓国での会社設立ガイドをご覧ください。

韓国のマネー・ローンダリング対策法における実質的支配者とは

特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律(以下「特定金融情報法」)により、金融機関はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するため、顧客確認の措置を講じなければなりません。この手続きは韓国では顧客確認(고객확인)と呼ばれています。

同法第5条の2第1項第1号は、顧客が新規に口座を開設する場合、金融機関が顧客の身元とともに、実質的支配者(실제 소유자)、すなわち顧客を最終的に支配する自然人を確認すると定めています。顧客が会社である場合の詳細は大統領令で定められています。

法律は実質的支配者を顧客を最終的に支配する自然人と定義していますが、同法施行令は会社顧客について具体的な特定ルールを定めています。第1段階で会社である株主が特定されることもあり、銀行は施行令第10条の5第3項に基づき、所有関係をさらにさかのぼって確認することがあります。

顧客が実質的支配者であるか疑わしい場合など懸念があるときは、同項第2号により、リスクに応じて金融機関が合理的に可能と判断する範囲で、取引の目的と資金の出所の確認が加わります。また、各金融機関は独自の内部指針を作成・運用しなければならないため、聞かれる内容は銀行によって異なることがあります。

新設の韓国法人がこの確認を受ける場面:法人口座の開設

会社の登記と法人口座の開設は別の手続きです。新規口座の開設はまさに第5条の2第1項第1号が想定する場面であるため、新設会社は銀行で実質的支配者の確認を受けることになります。口座開設の手続きそのものについては、法人口座ガイドで解説しています。

銀行は、法院の登記所の記録から所有関係を読み取ることはできません。商法第317条第2項は、株式会社について登記される事項を列挙しています。そこには理事と代表理事(대표이사)が含まれますが、株主の氏名は含まれません。所有関係は株主名簿(주주명부)に記録され、会社は第352条に基づき、各株主の氏名、住所、株式を記載した株主名簿を備え置きます。

つまり、登記事項証明書からわかるのは誰が会社を運営しているかであり、誰が所有しているかではありません。所有関係の情報を必要とする銀行は、株主名簿などの書類を求めることがあります。

顧客が身元情報の提供を拒むなどして顧客確認ができない場合、第5条の2第4項第1号により、金融機関は口座開設などの新規取引を拒絶しなければなりません。

上の動画の2:27頃から、Bluebricks創業者のJunは、口座開設は銀行独自の審査であり、ケースごとに判断されると説明しています。Junによれば「一部の銀行は所有関係の書類を追加で求める」とのことで、お客様に対面での本人確認を求める銀行もあるそうです。完全に非対面で銀行口座を開設できると、事前に約束できる人はいません。

ショート動画(英語):銀行の手続きでお客様ご本人の対応が必要になる場合がある理由を、Junが説明しています。

会社顧客に対する3段階の判定

同法施行令第10条の5第2項が判定の順序を定めています。特定された者について、金融機関は氏名、生年月日、国籍を確認します。

段階銀行が特定する者ルール
第1段階議決権のある発行済株式の25%以上を保有する者。その他の持分を含みます最初に確認
第2段階次のいずれか:(a) 議決権のある発行済株式を基準とする最大株主、(b) 単独で、または他の株主との合意・契約により、代表者、業務執行社員または役員の過半数を選任した株主、(c) (a)・(b)と明らかに異なる場合の、事実上支配する者第1段階で誰も特定できない場合のみ
第3段階会社の代表者第2段階で誰も特定できない場合のみ

第1段階または第2段階に該当する者が複数いる場合、第10条の5第4項により、金融機関は議決権のある発行済株式を最も多く保有する株主を基準に確認します。マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に必要な場合は、その全員または一部を確認することもできます。

外国籍の方が会社の代表者になる場合は、外国人代表理事ガイドでその役割を解説しています。

株主が別の会社である場合

25%以上の保有者または最大株主自体が会社である場合、第10条の5第3項により、金融機関はその会社の重要な経営事項に事実上の影響力を行使できる者を、25%以上の保有者、最大株主、過半数を選任した者、事実上支配する者という同じ基準で確認できます。さらに上位の階層でも、同様の確認を繰り返すことがあります。

これは「しなければならない」ではなく「できる」という規定ですが、外国の親会社は、自らの所有者が誰かを示せるよう準備しておくべきです。個人株主と法人株主の比較と外国の親会社が用意する書類もご覧ください。

銀行が確認を省略できる顧客

第10条の5第5項により、金融機関は次の顧客について実質的支配者の確認を省略できます。

  • 国および地方自治体
  • 公共機関、政府出資研究機関、地方公企業、韓国金融情報分析院の長が指定する一部の機関など、一定の公的機関
  • 他の金融機関。ただし、列挙された例外があります
  • 資本市場と金融投資業に関する法律第159条第1項に基づき事業報告書の提出義務がある会社

新設の韓国子会社が、当然にこれらのグループに該当するわけではありません。親会社が外国の取引所に上場していても対象になるとは考えず、銀行にご確認ください。

具体例

以下の名称と割合はすべて架空のものです。

例A:外国の親会社が1社の場合

Blue Sky Korea Co., Ltd.はBlue Sky Holdings Pte. Ltd.が100%を保有し、Blue Sky Holdingsは1人の創業者が70%を保有しています。第1段階で特定されるのは、会社であるBlue Sky Holdingsです。第10条の5第3項により、銀行はさらに上位の階層まで確認し、親会社の70%を保有する創業者を確認することがあります。

例B:創業者が3人の場合

個人の創業者3人が、それぞれ40%、35%、25%を保有しています。3人とも第1段階に該当します。第10条の5第4項により、銀行は最大の保有者である40%の創業者を基準に確認しますが、3人の全員または一部を確認することもあります。

例C:25%に達する者がいない場合

1人の投資家が20%を、8人の投資家がそれぞれ10%を保有しています。第1段階では誰も特定されません。第2段階では、事実上支配する者が明らかに別にいる場合を除き、20%の投資家が最大株主として特定されます。第2段階でも誰も特定できない場合に限り、銀行は第3段階、すなわち会社の代表者に進みます。

税務上の意味:韓国国内源泉所得の実質帰属者

2つ目の意味は、銀行口座とは関係ありません。法人税法第98条第1項により、外国法人に特定の種類の韓国国内源泉所得を支払う者は、その所得が当該外国法人の韓国内の恒久的施設と実質的に関連せず、またはそれに帰属しない場合、適用される法定の例外を除き、法人税を源泉徴収しなければなりません。外国法人への配当の場合、国内税率は20%です(第2号)。地方所得税は別途かかります。したがって、お客様の韓国法人が外国の親会社に配当を支払う場合は、その韓国法人が源泉徴収義務者(원천징수의무자)になります。

第98条の6第1項により、所得の実質帰属者(실질귀속자)である外国法人が租税条約上の軽減税率の適用を受けようとする場合は、大統領令の定めるところにより、制限税率適用申請書(제한세율 적용신청서)と、実質帰属者であることを証明する書類を源泉徴収義務者に提出しなければなりません。

第98条の6第3項により、これらが提出されない場合、または提出された書類から実質帰属者を確認できない場合、源泉徴収義務者は条約上の軽減税率ではなく国内税率で源泉徴収します。その前に、不足している事項の補完を求めることもできます。第98条の6第5項により、条約上の軽減税率の適用を受けられなかった実質帰属者は、同条に定める期間内に、税務署に更正の請求(경정청구)を行うことができます。

所得税法第156条の6は、韓国国内源泉所得を受け取る非居住者である個人について、同様の手続きを定めています。条約上の軽減税率と適用条件は個々の租税条約によって異なるため、税務の専門家にご相談ください。配当課税の背景については、株主に関する記事をご覧ください。

項目マネー・ローンダリング対策(실제 소유자)租税条約(실질귀속자)
根拠法特定金融情報法および同法施行令法人税法第98条の6、個人については所得税法第156条の6
確認を求める者銀行その他の金融機関源泉徴収義務者。所得を支払う韓国法人です
問題になる場面新規口座の開設その他の取引条約上の軽減税率の適用を求める外国の受取人に、配当などの韓国国内源泉所得を支払うとき
該当し得る者自然人と定義されています。会社顧客については施行令の段階により会社である株主が特定されることがあり、さらに上位の確認も認められています実際に所得を受け取る者または事業体。外国法人自体の場合もあります
確認・提出する内容実質的支配者の氏名、生年月日、国籍制限税率適用申請書と、実質帰属者であることを証明する書類
確認できない場合金融機関は口座開設などの新規取引を拒絶しなければなりません国内税率で源泉徴収されます。後から更正の請求が可能です

準備のチェックリスト

以下は実務上のヒントであり、法的なルールではありません。

  • 銀行の手続きの前に、韓国法人から最上位の自然人までの株主構成図を、各階層の保有割合を記載して作成しておきましょう。
  • すべての書類で、氏名をパスポートの表記と完全に一致させてください。
  • 株式の移動があるたびに、株主名簿を最新の状態に保ってください。
  • 株主が外国法人の場合は、親会社の所有者を示すために親会社の本国のどの書類を受け付けるか、また翻訳やアポスティーユが必要かを銀行に確認してください。
  • 25%以上を保有する者がいない場合は、審査が第1段階で終わらないことを想定しておきましょう。施行令上はその場合第2段階に進み、第3段階に進むのはその後です。
  • 将来、配当を海外に送る予定がある場合は、条約上の軽減税率に必要な実質帰属者の書類について、早めに税務の専門家と準備を進めてください。

Bluebricksの役割

Bluebricksは法律事務所ではありません。資格が必要な業務は、提携する韓国の専門家が行います。7日間スタート保証のケースレビューの後にお送りする書類チェックリストは、誰が株主、理事、代表理事になるかを反映したものです。当社が対応する3つの会社形態を比較いただけます。

よくある質問

新設の韓国法人も実質的支配者の確認を受ける必要がありますか?

会社が新規口座を開設する際、銀行その他の金融機関は特定金融情報法に基づき実質的支配者を確認しなければなりません。ただし、国、一定の公的機関、他の金融機関、資本市場と金融投資業に関する法律に基づき事業報告書の提出義務がある会社など、施行令が確認の省略を認めるグループに顧客が該当する場合は除きます。

25%以上を保有する者がいない場合、実質的支配者は誰になりますか?

その場合、第1段階では誰も特定されないため、施行令に従って第2段階に進みます。第2段階では、最大株主、代表者または役員の過半数を選任した株主、またはこれらと明らかに異なる事実上支配する者を確認します。そこでも誰も特定できない場合に限り、銀行は第3段階、すなわち会社の代表者に進みます。

銀行は、お客様の外国の親会社のさらに上まで確認しますか?

確認することがあります。25%以上の保有者または最大株主が会社である場合、施行令により、金融機関はその会社に事実上の影響力を持つ者を同じ基準で確認でき、さらに上位の階層でもこれを繰り返すことができます。これは義務ではなく、認められた権限です。

マネー・ローンダリング対策上の実質的支配者と、税務上の実質帰属者は同じですか?

違います。マネー・ローンダリング対策の法律は実質的支配者を自然人と定義していますが、会社顧客に関するルールでは会社である株主が特定されることがあり、銀行は施行令に基づき、さらに上位の所有関係を確認することがあります。税務上の概念は韓国国内源泉所得を実際に受け取る者または事業体を指し、外国法人の場合もあります。この概念は、その受取人が租税条約上の軽減税率の適用を求める場合に問題になります。

実質的支配者や実質帰属者を確認できない場合はどうなりますか?

銀行では、顧客確認ができない場合、金融機関は口座開設などの新規取引を拒絶しなければなりません。税務面では、源泉徴収義務者が国内税率で源泉徴収し、実質帰属者は後から法人税法に定める期間内に更正の請求を行うことができます。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Act on Reporting and Using Specified Financial Transaction Information
  2. Enforcement Decree of the Act on Reporting and Using Specified Financial Transaction Information
  3. Commercial Act
  4. Corporate Tax Act
  5. Income Tax Act

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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