USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国で新設した会社が口座を開設する際の実質的支配者の確認を解説。銀行が行う3段階の判定、確認される内容、租税条約で問題になる実質帰属者との違いも整理します。
動画(英語):Bluebricks創業者のJunが、法人口座の開設は銀行独自の審査であること、そして一部の銀行が所有関係の書類を追加で求める理由を説明しています。2:27頃からご覧ください。
海外から韓国の株式会社を設立する場合、「誰が実質的な所有者か」が問われる場面は2つあります。銀行が会社の口座を開設するときと、その後に会社が外国の株主へ配当を支払うときです。この2つは根拠となる法律が異なり、問われる内容も異なります。本ガイドでは、前者を実質的支配者、後者を実質帰属者として、具体例とチェックリストを交えて両方を解説します。設立手続き全体については、まず韓国での会社設立ガイドをご覧ください。
特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律(以下「特定金融情報法」)により、金融機関はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するため、顧客確認の措置を講じなければなりません。この手続きは韓国では顧客確認(고객확인)と呼ばれています。
同法第5条の2第1項第1号は、顧客が新規に口座を開設する場合、金融機関が顧客の身元とともに、実質的支配者(실제 소유자)、すなわち顧客を最終的に支配する自然人を確認すると定めています。顧客が会社である場合の詳細は大統領令で定められています。
法律は実質的支配者を顧客を最終的に支配する自然人と定義していますが、同法施行令は会社顧客について具体的な特定ルールを定めています。第1段階で会社である株主が特定されることもあり、銀行は施行令第10条の5第3項に基づき、所有関係をさらにさかのぼって確認することがあります。
顧客が実質的支配者であるか疑わしい場合など懸念があるときは、同項第2号により、リスクに応じて金融機関が合理的に可能と判断する範囲で、取引の目的と資金の出所の確認が加わります。また、各金融機関は独自の内部指針を作成・運用しなければならないため、聞かれる内容は銀行によって異なることがあります。
会社の登記と法人口座の開設は別の手続きです。新規口座の開設はまさに第5条の2第1項第1号が想定する場面であるため、新設会社は銀行で実質的支配者の確認を受けることになります。口座開設の手続きそのものについては、法人口座ガイドで解説しています。
銀行は、法院の登記所の記録から所有関係を読み取ることはできません。商法第317条第2項は、株式会社について登記される事項を列挙しています。そこには理事と代表理事(대표이사)が含まれますが、株主の氏名は含まれません。所有関係は株主名簿(주주명부)に記録され、会社は第352条に基づき、各株主の氏名、住所、株式を記載した株主名簿を備え置きます。
つまり、登記事項証明書からわかるのは誰が会社を運営しているかであり、誰が所有しているかではありません。所有関係の情報を必要とする銀行は、株主名簿などの書類を求めることがあります。
顧客が身元情報の提供を拒むなどして顧客確認ができない場合、第5条の2第4項第1号により、金融機関は口座開設などの新規取引を拒絶しなければなりません。
上の動画の2:27頃から、Bluebricks創業者のJunは、口座開設は銀行独自の審査であり、ケースごとに判断されると説明しています。Junによれば「一部の銀行は所有関係の書類を追加で求める」とのことで、お客様に対面での本人確認を求める銀行もあるそうです。完全に非対面で銀行口座を開設できると、事前に約束できる人はいません。
ショート動画(英語):銀行の手続きでお客様ご本人の対応が必要になる場合がある理由を、Junが説明しています。
同法施行令第10条の5第2項が判定の順序を定めています。特定された者について、金融機関は氏名、生年月日、国籍を確認します。
| 段階 | 銀行が特定する者 | ルール |
|---|---|---|
| 第1段階 | 議決権のある発行済株式の25%以上を保有する者。その他の持分を含みます | 最初に確認 |
| 第2段階 | 次のいずれか:(a) 議決権のある発行済株式を基準とする最大株主、(b) 単独で、または他の株主との合意・契約により、代表者、業務執行社員または役員の過半数を選任した株主、(c) (a)・(b)と明らかに異なる場合の、事実上支配する者 | 第1段階で誰も特定できない場合のみ |
| 第3段階 | 会社の代表者 | 第2段階で誰も特定できない場合のみ |
第1段階または第2段階に該当する者が複数いる場合、第10条の5第4項により、金融機関は議決権のある発行済株式を最も多く保有する株主を基準に確認します。マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に必要な場合は、その全員または一部を確認することもできます。
外国籍の方が会社の代表者になる場合は、外国人代表理事ガイドでその役割を解説しています。
25%以上の保有者または最大株主自体が会社である場合、第10条の5第3項により、金融機関はその会社の重要な経営事項に事実上の影響力を行使できる者を、25%以上の保有者、最大株主、過半数を選任した者、事実上支配する者という同じ基準で確認できます。さらに上位の階層でも、同様の確認を繰り返すことがあります。
これは「しなければならない」ではなく「できる」という規定ですが、外国の親会社は、自らの所有者が誰かを示せるよう準備しておくべきです。個人株主と法人株主の比較と外国の親会社が用意する書類もご覧ください。
第10条の5第5項により、金融機関は次の顧客について実質的支配者の確認を省略できます。
新設の韓国子会社が、当然にこれらのグループに該当するわけではありません。親会社が外国の取引所に上場していても対象になるとは考えず、銀行にご確認ください。
以下の名称と割合はすべて架空のものです。
Blue Sky Korea Co., Ltd.はBlue Sky Holdings Pte. Ltd.が100%を保有し、Blue Sky Holdingsは1人の創業者が70%を保有しています。第1段階で特定されるのは、会社であるBlue Sky Holdingsです。第10条の5第3項により、銀行はさらに上位の階層まで確認し、親会社の70%を保有する創業者を確認することがあります。
個人の創業者3人が、それぞれ40%、35%、25%を保有しています。3人とも第1段階に該当します。第10条の5第4項により、銀行は最大の保有者である40%の創業者を基準に確認しますが、3人の全員または一部を確認することもあります。
1人の投資家が20%を、8人の投資家がそれぞれ10%を保有しています。第1段階では誰も特定されません。第2段階では、事実上支配する者が明らかに別にいる場合を除き、20%の投資家が最大株主として特定されます。第2段階でも誰も特定できない場合に限り、銀行は第3段階、すなわち会社の代表者に進みます。
2つ目の意味は、銀行口座とは関係ありません。法人税法第98条第1項により、外国法人に特定の種類の韓国国内源泉所得を支払う者は、その所得が当該外国法人の韓国内の恒久的施設と実質的に関連せず、またはそれに帰属しない場合、適用される法定の例外を除き、法人税を源泉徴収しなければなりません。外国法人への配当の場合、国内税率は20%です(第2号)。地方所得税は別途かかります。したがって、お客様の韓国法人が外国の親会社に配当を支払う場合は、その韓国法人が源泉徴収義務者(원천징수의무자)になります。
第98条の6第1項により、所得の実質帰属者(실질귀속자)である外国法人が租税条約上の軽減税率の適用を受けようとする場合は、大統領令の定めるところにより、制限税率適用申請書(제한세율 적용신청서)と、実質帰属者であることを証明する書類を源泉徴収義務者に提出しなければなりません。
第98条の6第3項により、これらが提出されない場合、または提出された書類から実質帰属者を確認できない場合、源泉徴収義務者は条約上の軽減税率ではなく国内税率で源泉徴収します。その前に、不足している事項の補完を求めることもできます。第98条の6第5項により、条約上の軽減税率の適用を受けられなかった実質帰属者は、同条に定める期間内に、税務署に更正の請求(경정청구)を行うことができます。
所得税法第156条の6は、韓国国内源泉所得を受け取る非居住者である個人について、同様の手続きを定めています。条約上の軽減税率と適用条件は個々の租税条約によって異なるため、税務の専門家にご相談ください。配当課税の背景については、株主に関する記事をご覧ください。
| 項目 | マネー・ローンダリング対策(실제 소유자) | 租税条約(실질귀속자) |
|---|---|---|
| 根拠法 | 特定金融情報法および同法施行令 | 法人税法第98条の6、個人については所得税法第156条の6 |
| 確認を求める者 | 銀行その他の金融機関 | 源泉徴収義務者。所得を支払う韓国法人です |
| 問題になる場面 | 新規口座の開設その他の取引 | 条約上の軽減税率の適用を求める外国の受取人に、配当などの韓国国内源泉所得を支払うとき |
| 該当し得る者 | 自然人と定義されています。会社顧客については施行令の段階により会社である株主が特定されることがあり、さらに上位の確認も認められています | 実際に所得を受け取る者または事業体。外国法人自体の場合もあります |
| 確認・提出する内容 | 実質的支配者の氏名、生年月日、国籍 | 制限税率適用申請書と、実質帰属者であることを証明する書類 |
| 確認できない場合 | 金融機関は口座開設などの新規取引を拒絶しなければなりません | 国内税率で源泉徴収されます。後から更正の請求が可能です |
以下は実務上のヒントであり、法的なルールではありません。
Bluebricksは法律事務所ではありません。資格が必要な業務は、提携する韓国の専門家が行います。7日間スタート保証のケースレビューの後にお送りする書類チェックリストは、誰が株主、理事、代表理事になるかを反映したものです。当社が対応する3つの会社形態を比較いただけます。
会社が新規口座を開設する際、銀行その他の金融機関は特定金融情報法に基づき実質的支配者を確認しなければなりません。ただし、国、一定の公的機関、他の金融機関、資本市場と金融投資業に関する法律に基づき事業報告書の提出義務がある会社など、施行令が確認の省略を認めるグループに顧客が該当する場合は除きます。
その場合、第1段階では誰も特定されないため、施行令に従って第2段階に進みます。第2段階では、最大株主、代表者または役員の過半数を選任した株主、またはこれらと明らかに異なる事実上支配する者を確認します。そこでも誰も特定できない場合に限り、銀行は第3段階、すなわち会社の代表者に進みます。
確認することがあります。25%以上の保有者または最大株主が会社である場合、施行令により、金融機関はその会社に事実上の影響力を持つ者を同じ基準で確認でき、さらに上位の階層でもこれを繰り返すことができます。これは義務ではなく、認められた権限です。
違います。マネー・ローンダリング対策の法律は実質的支配者を自然人と定義していますが、会社顧客に関するルールでは会社である株主が特定されることがあり、銀行は施行令に基づき、さらに上位の所有関係を確認することがあります。税務上の概念は韓国国内源泉所得を実際に受け取る者または事業体を指し、外国法人の場合もあります。この概念は、その受取人が租税条約上の軽減税率の適用を求める場合に問題になります。
銀行では、顧客確認ができない場合、金融機関は口座開設などの新規取引を拒絶しなければなりません。税務面では、源泉徴収義務者が国内税率で源泉徴収し、実質帰属者は後から法人税法に定める期間内に更正の請求を行うことができます。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。