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外国人個人と外国法人の株主比較|韓国株式会社の設立(2026年)

韓国の株式会社の株式は、外国人個人と外国法人のどちらが保有すべきでしょうか。FDI、必要書類、配当、相続、銀行の確認という観点から比較します。

結論:外国人個人と外国法人は、どちらも韓国の株式会社の株主になることができ、外国人投資家として扱われます。どちらを選ぶかによって、準備する書類、投資家と投資資金の送金をどのように記録するか、配当にどの韓国の税制が適用されるか、銀行がどのような所有関係の情報を求める可能性があるかが変わります。ただし、この選択だけでD-8ビザが決まるわけではありません。

動画:BluebricksのファウンダーであるJunが、1億ウォン(KRW 100 million)のFDI要件について解説しています。投資家ごとに判定される理由や、資金を投資家本人の名義で送るべき理由も取り上げています(1:24頃から)。動画は英語です。

株式会社(Jusik Hoesa)を設立する際、早い段階で決めることの一つが「誰が会社を所有するか」です。お客様ご本人が所有するのか、すでに運営している海外の会社が所有するのか。本ガイドでは、外国人個人と外国法人が株主となる場合に、韓国のルールがそれぞれをどう扱うかを比較します。手続き全体については、まず韓国での会社設立ガイドをご覧ください。この記事は株式会社を対象としています。有限会社(Yuhan Hoesa)と支店にはそれぞれ別のルールがあり、法人形態の比較で取り上げています。

外国人投資家に該当するのは誰か

外国人投資促進法(FIPA)第2条第1項第1号によると、「外国人」には外国の国籍を有する個人と外国の法律に基づいて設立された法人が含まれ、一定の国際経済協力機関も含まれます。どちらも、韓国の会社の株主(주주)となる外国人投資家になることができます。

設立時、株式会社には商法第288条に基づき、1人以上の発起人(발기인)が必要です。非居住者を含め、外国人も発起人になることができます。各発起人は書面で1株以上の株式を引き受け、株主となります(第293条)。

有限責任の仕組みはどちらも同じです。第331条により、株主の責任は保有する株式の引受価額が限度となります。韓国の会社の段階で見ると、この選択は責任の問題ではなく、主に書類、資金の流れ、税務、所有関係の透明性に関わるものです。

1億ウォンの基準は投資家ごとに判定されます

外国人投資促進法第2条第1項第4号と外国人投資促進法施行令第2条第2項によると、株式取得による外国人投資として認められるには、一般に外国人投資家1人あたり1億ウォン以上の投資が必要です。あわせて、議決権のある株式の10%以上を保有するか、法定の要件のもとで役員の派遣または選任を伴う株式保有であることが求められます。

株主を選ぶうえで重要な点が2つあります。この基準は韓国ウォンで判断され、会社単位ではなく投資家単位で計算されます。上の動画の1:24頃から、Junがこの点を説明しています。

ケース結果
個人1人が、ちょうど1億ウォン相当のドルを投資するリスクがあります。為替レートが動くと、ウォン換算額が1億ウォンに届かない可能性があります
個人1人が余裕をもって1億ウォンを超える額を投資し、議決権のある株式の10%以上を保有するその投資家について、一般に株式取得の基準を満たします
個人2人がそれぞれ5,000万ウォンを投資するどちらも基準に達しません。2人の金額は合算されません
外国法人1社が1億ウォンを超える額を投資し、議決権のある株式の10%以上を保有する一般に基準を満たします。投資家はその外国法人であり、送金でもその法人を投資家として示すべきです。資金の準備と送金の方法は指定銀行にご確認ください

金額、余裕の見込み方、タイミングについては最低資本金ガイドをご覧ください。

個人株主と法人株主の比較一覧

項目外国人個人外国法人
外国人投資促進法における外国人投資家への該当該当します。外国の国籍を有する個人として扱われます該当します。外国の法律に基づいて設立された法人として扱われます
外国人投資申告での証明書類パスポートの写しなど、国籍を確認できる書類外国の行政機関が発行した設立証明書
投資資金を送金する人個人が本人の名義で送金します法人が外国人投資家かつ送金人として示されます。口座と書類の要件は指定銀行にご確認ください
署名する人個人本人、または委任状を持つ代理人法人のために署名する権限を持つ人。その権限を示す必要があると考えておいてください
韓国での配当の源泉徴収所得税法第156条(非居住者個人)法人税法第98条(恒久的施設を持たない外国法人)
相続直接保有する韓国の株式は、韓国の相続税の対象となり得ます韓国の株式は個人ではなく、その法人に帰属します
D-8ビザ本人が要件を満たすかどうかは出入国管理当局が判断します法人はビザを持てません。派遣される人について出入国管理当局が判断します
銀行による実質的支配者(実際の所有者)の確認銀行は顧客とその実質的支配者を確認します銀行は、その外国法人を最終的に所有または支配している人について尋ねることがあります

書類・資金・署名

外国人投資申告

KOTRAの2026年版ガイドによると、外国人投資申告(외국인투자 신고)は、外国人投資家本人または委任状を持つ代理人が、KOTRAまたは指定銀行で行います。個人投資家は、パスポートの写しなど国籍を確認できる書類を提出します。法人投資家は、商務部門など外国の行政機関が発行した設立証明書を提出します。申告手続きそのものについてはFDI申告とD-8ビザのガイドで解説しています。

資金の送金

KOTRAの送金メモの例では送金人を外国人投資家としており、Junも動画の中で、投資家本人の名義で送金するよう勧めています。資金を送る前に、送金人の名義、受取口座、添付書類を指定外国為替銀行にご確認ください。別の名義で送金した場合、追加の説明や書類が必要になることがあります。

実務上は、Harbor Holdings Ltd.がBlue Sky Korea Co., Ltd.の投資家である場合、資金はその所有者の個人口座ではなく、Harbor Holdings Ltd.から送る前提で計画してください。

登記と署名

KOTRAは、投資家が個人か法人かによって準備する書類が異なると説明しています。設立登記のために提出する外国の公文書や公証を受けた書類について、KOTRAのガイドは一般に、アポスティーユ条約が適用される場合はアポスティーユを、非加盟国の書類については領事認証を求めるとしています。法人投資家は、外国の行政機関が発行した法人証明書を提出します。詳しくは外国の親会社に必要な書類とアポスティーユのガイドをご覧ください。

法人を株主にしても、個人の書類が不要になるわけではありません。取締役として登記される個人は、株主が個人か法人かにかかわらず、該当する就任承諾書と本人確認書類を提出します。外国人の取締役については、KOTRAのガイドでは、状況や発行国に応じて、パスポートまたはそれに準ずる身分証明書、住所を証明する書類、公証その他の方法で認証を受けた署名または印鑑に関する書類が挙げられています。

ヒント:法人が株主になる場合は、取締役会決議や委任状などによって、誰が法人のために署名できるかを示す必要があると考えておいてください。何が求められるかは、提出先の機関、銀行、親会社の本国のルールによって異なります。

会社は商法第352条に基づき株主名簿(주주명부)を備え置きます。KOTRAも、外国人投資企業(외국인투자기업)として登録する際の書類の一つに株主名簿を挙げています。申告、送金、株主名簿で同じ投資家名を使うことで、記録の一貫性が保たれます。

配当と相続:韓国側のルール

このセクションでは韓国のルールのみを扱います。投資家の本国の税制も関係するため、それぞれの国の税務専門家にご相談ください。

非居住者個人に支払われる配当は、所得税法第156条により源泉徴収税(원천징수)の対象となります。韓国に恒久的施設を持たない外国法人に支払われる配当は、法人税法第98条により源泉徴収の対象となります。どちらの条文でも配当に対する国内税率は20%で、これに地方所得税は含まれていません。

韓国と株主の国との租税条約で、これより低い制限税率が定められている場合があります。一定の持株要件を満たす法人株主に別の税率を定めている条約もあります。株主は、韓国の適用申請手続きを通じて租税条約の税率を申請します(所得税法第156条の6、法人税法第98条の6)。

利益を海外に送金する際、KOTRAによると、外国人投資家は外国人投資企業登録証明書の写し、配当の内容を記載した取締役会決議の証明書、監査済みの財務諸表を提示することができます。

個人株主の相続

相続税及び贈与税法第3条第2号・第5条によると、被相続人が非居住者であった場合、韓国の相続税(상속세)は韓国国内にある財産に課されます。韓国法人の株式は、発行会社の本店所在地にあるものとして扱われます。

そのため、株式を直接保有する個人は、その株式に対する韓国の相続税を考慮しておくべきです。外国法人が株主である場合、韓国の株式はその法人に帰属します。全体としての結果は、本国のルールを含むほかのルールによって異なります。

D-8ビザと銀行の実質的支配者確認

出入国管理法施行令別表1の2によると、外国人投資企業向けのD-8は、外国人投資促進法に基づく外国人投資企業で経営管理または生産・技術分野に従事する必須専門人材を対象としており、韓国国内で採用された人は除かれます。ビザは株主である法人ではなく、個人に与えられるものです。

個人投資家本人や、法人投資家から派遣される人が要件を満たすかどうかは、出入国管理当局が判断します。最新の要件はHiKoreaとFDI申告とD-8ビザのガイドでご確認ください。

銀行には銀行独自の確認があります。特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律第5条の2第1項により、金融機関は実質的支配者(실제 소유자)を含めて顧客確認を行わなければなりません。外国法人が韓国の会社を所有している場合、銀行はその外国法人を最終的に所有または支配している人を示す書類を求めることがあります。所有関係の階層が一つ増えるごとに、集める書類が増える可能性があります。詳しくは法人口座開設ガイドをご覧ください。

実務上の判断チェックリスト

以下は実務上のヒントであり、法律・税務上の助言ではありません。

  1. 誰の資金ですか?投資家と、資金を送金する口座を特定してください。
  2. 各投資家が単独で1億ウォンに達していますか?為替変動に備えて余裕を見込んでください。
  3. 親会社の書類は用意しやすいですか?アポスティーユまたは領事認証を受けた法人書類を、親会社の国で現実的に取得できるか確認してください。
  4. 誰が署名し、誰が取締役になりますか?どちらの場合も、取締役は個人の書類を提出します。
  5. 配当はどのように課税されますか?韓国側の扱い、租税条約の有無、本国の扱いについて税務専門家にご相談ください。
  6. 相続と事業承継:個人が株式を直接保有する場合は検討してください。
  7. 所有関係を銀行に示せますか?株主を最終的に所有または支配している人に至るまでの書類を準備してください。
  8. D-8ビザを予定していますか。対象は誰ですか?最新の要件をHiKoreaでご確認ください。

外国人投資申告の前に決めておきましょう。申告に記載する外国人投資家は、送金やその結果としての株式保有と一致させるべきです。申告後に投資家を変更する場合、状況によっては修正、追加書類、手続きの一部のやり直しが必要になることがあります。

Bluebricksは、外国人の創業者と外国法人のために韓国の会社を設立しており、当社が対応する3つの会社形態すべてについて、サービス料金は一律USD 1,999です。お送りする書類チェックリストは、お客様の株主が個人か法人かに応じた内容になっています。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格を要する業務は、提携する韓国の専門家が行います。対応している会社形態をご覧ください。

よくある質問

外国人個人だけでなく、外国法人も韓国の株式会社を所有できますか?

はい。外国人投資促進法では、外国人には外国の国籍を有する個人と外国の法律に基づいて設立された法人の両方が含まれるため、どちらも外国人投資家として株主になることができます。

外国人個人2人が資金を合わせて1億ウォンに達することはできますか?

いいえ。株式取得による外国人投資の1億ウォンの基準は投資家ごとに判定されるため、5,000万ウォンずつ投資する2人は、どちらも基準に達しません。

海外の会社が株主の場合、個人口座から送金してもよいですか?

送金は投資家本人の名義で行うべきです。お客様の海外の会社が投資家である場合、KOTRAの送金例ではその会社を送金人としています。所有者の個人口座からの送金が追加の確認なしに認められるとは考えず、資金を送る前に指定外国為替銀行に方法をご確認ください。

法人が株主の場合でも、個人の書類は必要ですか?

取締役になる場合は必要です。取締役として登記される個人は、株主が個人か法人かにかかわらず、該当する就任承諾書と本人確認書類を提出します。外国人の取締役については、KOTRAのガイドでは、状況や発行国に応じて、パスポートまたはそれに準ずる身分証明書、住所を証明する書類、公証その他の方法で認証を受けた署名または印鑑に関する書類が挙げられています。

韓国の配当課税では、法人株主のほうが有利ですか?

一概には言えません。韓国では、非居住者個人への配当は所得税法、韓国に恒久的施設を持たない外国法人への配当は法人税法に基づいて源泉徴収が行われ、租税条約によって異なる制限税率が定められている場合があります。本国のルールも関係するため、税務専門家にご相談ください。

株主の形態を選べば、D-8ビザが決まりますか?

いいえ。ビザは個人に与えられ、その人が要件を満たすかどうかは出入国管理当局が判断します。最新の要件はHiKoreaでご確認ください。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. KOTRA, Guide to Establishing a Business in Korea (2026)
  2. Foreign Investment Promotion Act
  3. Enforcement Decree of the Foreign Investment Promotion Act
  4. Commercial Act
  5. Income Tax Act
  6. Corporate Tax Act
  7. Inheritance and Gift Tax Act
  8. Act on Reporting and Using Specified Financial Transaction Information
  9. HiKorea (Korea Immigration Service)
  10. Enforcement Decree of the Immigration Act

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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