USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国の株式会社の株式は、外国人個人と外国法人のどちらが保有すべきでしょうか。FDI、必要書類、配当、相続、銀行の確認という観点から比較します。
動画:BluebricksのファウンダーであるJunが、1億ウォン(KRW 100 million)のFDI要件について解説しています。投資家ごとに判定される理由や、資金を投資家本人の名義で送るべき理由も取り上げています(1:24頃から)。動画は英語です。
株式会社(Jusik Hoesa)を設立する際、早い段階で決めることの一つが「誰が会社を所有するか」です。お客様ご本人が所有するのか、すでに運営している海外の会社が所有するのか。本ガイドでは、外国人個人と外国法人が株主となる場合に、韓国のルールがそれぞれをどう扱うかを比較します。手続き全体については、まず韓国での会社設立ガイドをご覧ください。この記事は株式会社を対象としています。有限会社(Yuhan Hoesa)と支店にはそれぞれ別のルールがあり、法人形態の比較で取り上げています。
外国人投資促進法(FIPA)第2条第1項第1号によると、「外国人」には外国の国籍を有する個人と外国の法律に基づいて設立された法人が含まれ、一定の国際経済協力機関も含まれます。どちらも、韓国の会社の株主(주주)となる外国人投資家になることができます。
設立時、株式会社には商法第288条に基づき、1人以上の発起人(발기인)が必要です。非居住者を含め、外国人も発起人になることができます。各発起人は書面で1株以上の株式を引き受け、株主となります(第293条)。
有限責任の仕組みはどちらも同じです。第331条により、株主の責任は保有する株式の引受価額が限度となります。韓国の会社の段階で見ると、この選択は責任の問題ではなく、主に書類、資金の流れ、税務、所有関係の透明性に関わるものです。
外国人投資促進法第2条第1項第4号と外国人投資促進法施行令第2条第2項によると、株式取得による外国人投資として認められるには、一般に外国人投資家1人あたり1億ウォン以上の投資が必要です。あわせて、議決権のある株式の10%以上を保有するか、法定の要件のもとで役員の派遣または選任を伴う株式保有であることが求められます。
株主を選ぶうえで重要な点が2つあります。この基準は韓国ウォンで判断され、会社単位ではなく投資家単位で計算されます。上の動画の1:24頃から、Junがこの点を説明しています。
| ケース | 結果 |
|---|---|
| 個人1人が、ちょうど1億ウォン相当のドルを投資する | リスクがあります。為替レートが動くと、ウォン換算額が1億ウォンに届かない可能性があります |
| 個人1人が余裕をもって1億ウォンを超える額を投資し、議決権のある株式の10%以上を保有する | その投資家について、一般に株式取得の基準を満たします |
| 個人2人がそれぞれ5,000万ウォンを投資する | どちらも基準に達しません。2人の金額は合算されません |
| 外国法人1社が1億ウォンを超える額を投資し、議決権のある株式の10%以上を保有する | 一般に基準を満たします。投資家はその外国法人であり、送金でもその法人を投資家として示すべきです。資金の準備と送金の方法は指定銀行にご確認ください |
金額、余裕の見込み方、タイミングについては最低資本金ガイドをご覧ください。
| 項目 | 外国人個人 | 外国法人 |
|---|---|---|
| 外国人投資促進法における外国人投資家への該当 | 該当します。外国の国籍を有する個人として扱われます | 該当します。外国の法律に基づいて設立された法人として扱われます |
| 外国人投資申告での証明書類 | パスポートの写しなど、国籍を確認できる書類 | 外国の行政機関が発行した設立証明書 |
| 投資資金を送金する人 | 個人が本人の名義で送金します | 法人が外国人投資家かつ送金人として示されます。口座と書類の要件は指定銀行にご確認ください |
| 署名する人 | 個人本人、または委任状を持つ代理人 | 法人のために署名する権限を持つ人。その権限を示す必要があると考えておいてください |
| 韓国での配当の源泉徴収 | 所得税法第156条(非居住者個人) | 法人税法第98条(恒久的施設を持たない外国法人) |
| 相続 | 直接保有する韓国の株式は、韓国の相続税の対象となり得ます | 韓国の株式は個人ではなく、その法人に帰属します |
| D-8ビザ | 本人が要件を満たすかどうかは出入国管理当局が判断します | 法人はビザを持てません。派遣される人について出入国管理当局が判断します |
| 銀行による実質的支配者(実際の所有者)の確認 | 銀行は顧客とその実質的支配者を確認します | 銀行は、その外国法人を最終的に所有または支配している人について尋ねることがあります |
KOTRAの2026年版ガイドによると、外国人投資申告(외국인투자 신고)は、外国人投資家本人または委任状を持つ代理人が、KOTRAまたは指定銀行で行います。個人投資家は、パスポートの写しなど国籍を確認できる書類を提出します。法人投資家は、商務部門など外国の行政機関が発行した設立証明書を提出します。申告手続きそのものについてはFDI申告とD-8ビザのガイドで解説しています。
KOTRAの送金メモの例では送金人を外国人投資家としており、Junも動画の中で、投資家本人の名義で送金するよう勧めています。資金を送る前に、送金人の名義、受取口座、添付書類を指定外国為替銀行にご確認ください。別の名義で送金した場合、追加の説明や書類が必要になることがあります。
実務上は、Harbor Holdings Ltd.がBlue Sky Korea Co., Ltd.の投資家である場合、資金はその所有者の個人口座ではなく、Harbor Holdings Ltd.から送る前提で計画してください。
KOTRAは、投資家が個人か法人かによって準備する書類が異なると説明しています。設立登記のために提出する外国の公文書や公証を受けた書類について、KOTRAのガイドは一般に、アポスティーユ条約が適用される場合はアポスティーユを、非加盟国の書類については領事認証を求めるとしています。法人投資家は、外国の行政機関が発行した法人証明書を提出します。詳しくは外国の親会社に必要な書類とアポスティーユのガイドをご覧ください。
法人を株主にしても、個人の書類が不要になるわけではありません。取締役として登記される個人は、株主が個人か法人かにかかわらず、該当する就任承諾書と本人確認書類を提出します。外国人の取締役については、KOTRAのガイドでは、状況や発行国に応じて、パスポートまたはそれに準ずる身分証明書、住所を証明する書類、公証その他の方法で認証を受けた署名または印鑑に関する書類が挙げられています。
ヒント:法人が株主になる場合は、取締役会決議や委任状などによって、誰が法人のために署名できるかを示す必要があると考えておいてください。何が求められるかは、提出先の機関、銀行、親会社の本国のルールによって異なります。
会社は商法第352条に基づき株主名簿(주주명부)を備え置きます。KOTRAも、外国人投資企業(외국인투자기업)として登録する際の書類の一つに株主名簿を挙げています。申告、送金、株主名簿で同じ投資家名を使うことで、記録の一貫性が保たれます。
このセクションでは韓国のルールのみを扱います。投資家の本国の税制も関係するため、それぞれの国の税務専門家にご相談ください。
非居住者個人に支払われる配当は、所得税法第156条により源泉徴収税(원천징수)の対象となります。韓国に恒久的施設を持たない外国法人に支払われる配当は、法人税法第98条により源泉徴収の対象となります。どちらの条文でも配当に対する国内税率は20%で、これに地方所得税は含まれていません。
韓国と株主の国との租税条約で、これより低い制限税率が定められている場合があります。一定の持株要件を満たす法人株主に別の税率を定めている条約もあります。株主は、韓国の適用申請手続きを通じて租税条約の税率を申請します(所得税法第156条の6、法人税法第98条の6)。
利益を海外に送金する際、KOTRAによると、外国人投資家は外国人投資企業登録証明書の写し、配当の内容を記載した取締役会決議の証明書、監査済みの財務諸表を提示することができます。
相続税及び贈与税法第3条第2号・第5条によると、被相続人が非居住者であった場合、韓国の相続税(상속세)は韓国国内にある財産に課されます。韓国法人の株式は、発行会社の本店所在地にあるものとして扱われます。
そのため、株式を直接保有する個人は、その株式に対する韓国の相続税を考慮しておくべきです。外国法人が株主である場合、韓国の株式はその法人に帰属します。全体としての結果は、本国のルールを含むほかのルールによって異なります。
出入国管理法施行令別表1の2によると、外国人投資企業向けのD-8は、外国人投資促進法に基づく外国人投資企業で経営管理または生産・技術分野に従事する必須専門人材を対象としており、韓国国内で採用された人は除かれます。ビザは株主である法人ではなく、個人に与えられるものです。
個人投資家本人や、法人投資家から派遣される人が要件を満たすかどうかは、出入国管理当局が判断します。最新の要件はHiKoreaとFDI申告とD-8ビザのガイドでご確認ください。
銀行には銀行独自の確認があります。特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律第5条の2第1項により、金融機関は実質的支配者(실제 소유자)を含めて顧客確認を行わなければなりません。外国法人が韓国の会社を所有している場合、銀行はその外国法人を最終的に所有または支配している人を示す書類を求めることがあります。所有関係の階層が一つ増えるごとに、集める書類が増える可能性があります。詳しくは法人口座開設ガイドをご覧ください。
以下は実務上のヒントであり、法律・税務上の助言ではありません。
外国人投資申告の前に決めておきましょう。申告に記載する外国人投資家は、送金やその結果としての株式保有と一致させるべきです。申告後に投資家を変更する場合、状況によっては修正、追加書類、手続きの一部のやり直しが必要になることがあります。
Bluebricksは、外国人の創業者と外国法人のために韓国の会社を設立しており、当社が対応する3つの会社形態すべてについて、サービス料金は一律USD 1,999です。お送りする書類チェックリストは、お客様の株主が個人か法人かに応じた内容になっています。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格を要する業務は、提携する韓国の専門家が行います。対応している会社形態をご覧ください。
はい。外国人投資促進法では、外国人には外国の国籍を有する個人と外国の法律に基づいて設立された法人の両方が含まれるため、どちらも外国人投資家として株主になることができます。
いいえ。株式取得による外国人投資の1億ウォンの基準は投資家ごとに判定されるため、5,000万ウォンずつ投資する2人は、どちらも基準に達しません。
送金は投資家本人の名義で行うべきです。お客様の海外の会社が投資家である場合、KOTRAの送金例ではその会社を送金人としています。所有者の個人口座からの送金が追加の確認なしに認められるとは考えず、資金を送る前に指定外国為替銀行に方法をご確認ください。
取締役になる場合は必要です。取締役として登記される個人は、株主が個人か法人かにかかわらず、該当する就任承諾書と本人確認書類を提出します。外国人の取締役については、KOTRAのガイドでは、状況や発行国に応じて、パスポートまたはそれに準ずる身分証明書、住所を証明する書類、公証その他の方法で認証を受けた署名または印鑑に関する書類が挙げられています。
一概には言えません。韓国では、非居住者個人への配当は所得税法、韓国に恒久的施設を持たない外国法人への配当は法人税法に基づいて源泉徴収が行われ、租税条約によって異なる制限税率が定められている場合があります。本国のルールも関係するため、税務専門家にご相談ください。
いいえ。ビザは個人に与えられ、その人が要件を満たすかどうかは出入国管理当局が判断します。最新の要件はHiKoreaでご確認ください。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。