USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国子会社の設立書類を解説します。外国人投資申告、法院の登記所での設立登記、税務署、銀行の各手続きに向けて外国親会社が準備する書類を、チェックリストで紹介します。
動画(3分・英語):Bluebricks代表のJunが、自国で進められる手続き、海外で署名した書類の認証方法、ご本人の対応が必要になる可能性がある銀行口座の手続きを解説します。
外国企業が新たに設立される韓国の株式会社(Jusik Hoesa)や有限会社(Yuhan Hoesa)の株主になる場合、書類の多くは親会社側で用意することになります。このチェックリストでは、韓国子会社の設立にあたって外国親会社が通常準備する書類と、それぞれが何を証明し、どの段階で使われるかをまとめました。手続き全体については、韓国での会社設立ガイドをご覧ください。
下の表は、よく求められる親会社側の書類をまとめたものです。正確な書類はケースや窓口、銀行によって異なるため、最終的なリストではなく、計画を立てるためのチェックリストとしてお使いください。
| 書類 | 証明する内容 | 使われる段階 | 一般的な認証 |
|---|---|---|---|
| 1. 親会社の設立証明書または登記簿謄本 | 親会社が存在し、本国に本拠を置いていること | 外国人投資申告、設立登記 | 提出先の要件に従います。該当する場合はアポスティーユまたは韓国領事認証、外国語の登記添付書類には韓国語の翻訳文 |
| 2. 親会社の代表者を示す書類(取締役が記載された登記簿謄本や在任証明書など) | 親会社のために行為し、署名できる人物 | 設立登記 | 提出先の要件に従います。該当する場合はアポスティーユまたは韓国領事認証、外国語の登記添付書類には韓国語の翻訳文 |
| 3. 親会社の取締役会決議またはこれに相当する決議 | 投資、資本金の額、署名者または代表者についての社内承認 | 親会社の規程や個別の申請で求められる場合の補足資料(実務上の慣行) | 用いる場合は公証とアポスティーユを受けることが多く、登記添付書類には韓国語の翻訳文 |
| 4. 委任状 | 代理人が親会社に代わって申請や行為ができること | 外国人投資申告(代理人の身分証とともに提出)、登記申請 | 認証の要否は、申請の種類と提出先によって異なります |
| 5. 署名者の認証を受けた署名(サイン証明) | 適用される登記要件で認められる場合に、署名者の署名を認証する証拠 | 設立登記 | 該当する場合は公証+アポスティーユまたは領事認証 |
| 6. 親会社の株主名簿 | 親会社を最終的に所有する人物、つまり実質的支配者 | 法人口座の開設 | 銀行によって異なるため、事前に確認が必要です |
| 7. 子会社代表者のパスポート | 韓国の会社を運営する人物の身元 | 事業者登録(사업자등록)、法人口座の開設 | コピー。窓口や銀行によっては証明を求められる場合があります |
InvestKOREAによると、外国人投資企業の設立は一般的に次の流れで進みます。KOTRAまたは外国為替銀行での外国人投資申告、投資資金の送金、法院の登記所での設立登記、必要な場合の許認可、税務署での法人設立届と事業者登録、法人口座の開設、そして外国人投資企業登録です。
親会社の書類は最初のステップで登場し、その後も主に法院の登記所と銀行で繰り返し使われます。必要な書類一式を正しい形式で一度にそろえておけば、公証をやり直す手間を省けます。申告の段階と関連するビザについては、外国人投資申告とD-8ビザの記事で解説しています。
外国人投資申告について、InvestKOREAは申告書と、外国投資家の国籍を証明する書類を挙げています。外国法人の場合は、事業許可証、設立証明書、またはその法人が当該国に本拠を置くことを証明するその他の書類がこれにあたります。
外国法人が韓国子会社の発起人となる場合、設立の申請にあたっては、親会社の法的な存在と、その代表者または権限ある署名者の権限を示す書類を準備するのが一般的です。具体的な添付書類は、法院の登記所または申請を担当する専門家に確認してください。実務上は、設立証明書または登記簿謄本に、代表者を示す書類を組み合わせるのが通常です。国によっては登記簿謄本に取締役がすでに記載されていますが、別の書類を用意する国もあります。
親会社が現金以外のものを出資する場合、InvestKOREAは申告書類の一部として、出資の目的物を証明する書類を挙げています。必要な書類は出資するものによって変わるため、早めに計画を立てておきましょう。
実務上、親会社の取締役会決議またはこれに相当する決議はよく準備されます。一般的には、韓国子会社への投資を承認し、資本金の額を定め、書類に署名する人や、代表者・代理人を務める人を指名する内容です。ただし、InvestKOREAの標準的な外国人投資申告のチェックリストでは、親会社の取締役会決議はすべてのケースに共通する要件としては挙げられていません。それでも、会社としての承認と署名権限を示すために準備されることがあり、親会社の準拠法、定款などの基本文書、あるいは特定の申請手続きによって求められる場合もあります。
代理人が外国人投資申告を行う場合、InvestKOREAは委任状と代理人の身分証を挙げています。現地の専門家が親会社に代わって登記申請を行う場合にも、委任状がよく使われます。
決議書に署名する前に、そこに記載する数字と文言を固めておくと安心です。最低資本金と定款の事業目的に関する記事もご覧ください。
韓国の商業登記手続きでは、特定の申請や書類について、登録印鑑とそれを裏付ける印鑑証明書が求められる場合があります。外国人個人や外国法人の署名者については、適用される登記規則やガイドラインが認める場合に、一部の印鑑関連書類の代わりとして認証を受けた署名が認められることがあります。どのような認証が適切かは、署名者、書類、関連する申請要件によって異なります。
InvestKOREAによると、必要書類の一部にはアポスティーユが必要です。アポスティーユ条約に加盟していない国の場合は、その国にある韓国領事館による認証が代わりに用いられます。
商業登記規則により、商業登記の申請に添付して提出する外国語の書類には、翻訳文を添付しなければなりません。必要書類に関する登記所の案内は大法院のインターネット登記所(IROS)で公開されており、根拠となる法令は韓国の法令情報ポータルで確認できます。海外からこれらの手続きを進める予定の方は、韓国で会社をリモートで登記する方法のガイドをご覧ください。
InvestKOREAによると、原則として株式払込金保管証明書を法院に提出します。商法第318条第3項により、発起人によって設立される株式会社で、資本金総額10億ウォン未満の場合は、銀行その他の金融機関の残高証明書をもって株式払込金保管証明書に代えることができます。資本金の払込みに関する証明書類は、親会社が送金前に準備するものではなく、投資資金の入金後に韓国の銀行手続きを通じて取得するのが通常です。
InvestKOREAのリストには一般的に、申請書、定款、賃貸借契約書、法人の登記簿謄本、株主名簿、外貨購入証明書、代表者のパスポート、外国人投資申告書、必要な場合の許認可証が含まれます。事業者登録については国税庁でも案内しています。
InvestKOREAのリストには一般的に、法人の登記簿謄本、事業者登録証の写し、法人の印鑑証明書と印鑑、代表者のパスポートの写し、実質的支配者を証明する書類としての親会社(本社)の株主名簿、会社自身の株主名簿が含まれます。銀行は独自のKYC審査を行い、追加の書類を求めることもあるため、早めに銀行の必要書類を確認しておくとよいでしょう。
Bluebricksは、外国人創業者や外国企業による株式会社、有限会社、支店の設立を、いずれも一律USD 1,999のサービス料金でサポートしています。料金には、お客様のケースに合わせた書類チェックリストと、署名用に準備した書類が含まれます。政府の税金・手数料と、お客様側で発生する公証、アポスティーユ、翻訳、宅配便の費用は別途となります。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格が必要な業務は、提携する韓国の専門家が行います。各形態の比較は会社形態のページをご覧ください。
外国親会社には一般的に、外国人投資申告のために自社の法的な存在を示す書類が必要です。設立の申請内容や親会社の状況によっては、代表権を示す書類、社内承認または取締役会決議、代理人が手続きを行う場合の委任状、認証を受けた署名が追加で必要になることがあります。銀行からは、実質的支配者を確認するために親会社の株主名簿を求められることもあります。
InvestKOREAによると、必要書類の一部にはアポスティーユが必要です。親会社の所在国がアポスティーユ条約に加盟していない場合は、その国にある韓国領事館による認証が代わりに用いられます。
商業登記規則により、商業登記の申請に添付して提出する外国語の書類には、翻訳文を添付しなければなりません。その他の窓口や銀行には独自の要件がある場合もあるため、申請前にそれぞれ確認してください。
InvestKOREAの標準的な外国人投資申告のチェックリストでは、すべてのケースに共通する要件としては挙げられていません。ただ、投資、資本金の額、署名者または代表者を承認する決議は、会社としての承認と署名権限を示すのに役立つため、一般的に準備されます。親会社の準拠法、定款などの基本文書、あるいは特定の申請手続きによって求められる場合もあります。
InvestKOREAのリストには一般的に、法人の登記簿謄本、事業者登録証の写し、法人の印鑑証明書と印鑑、代表者のパスポートの写し、実質的支配者の証明としての親会社の株主名簿、会社自身の株主名簿が含まれます。銀行は独自のKYC審査を行い、追加の書類を求めることもあります。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。