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韓国法人の最低資本金は?外国人投資で求められる1億ウォンのルール

韓国で法人を設立する外国人向けに最低資本金を解説。商法上の下限はありませんが、外国人投資(FDI)としての認定には原則として投資家1人あたり1億ウォン以上が必要で、D-8ビザでも基本要件となります。登録免許税など設立費用への影響も紹介します。

結論:韓国の商法では、株式会社(Jusik Hoesa)にも有限会社(Yuhan Hoesa)にも最低資本金は定められていません。ただし、外国人投資家による株式取得を外国人直接投資(FDI)として認めてもらうには、一般的に1億ウォン以上を投資し、議決権株式の10%以上を保有する必要があります。この1億ウォンは、D-8企業投資ビザの基本要件でもあります。

動画(3分・英語):Bluebricks代表のJunが、1億KRWのFDIルール、D-8ビザとの関係、資本金でよくある6つのミスを解説します。

外国人として韓国法人の最低資本金を調べると、「不要」と「1億ウォン」という2つの答えが見つかるはずです。どちらも正しく、根拠となる法律が違うだけです。本記事では、ご自身の計画にどちらのルールが当てはまるのか、資本金が設立費用にどう影響するのか、そして現実的な金額をどう決めるかを解説します。

商法上の最低資本金:韓国の基本ルール

2009年の商法改正以降、株式会社には法定の最低資本金がありません。有限会社にも最低資本金の要件はありません。

商法が定めているのは、単位あたりの金額に関するルールです。商法第329条により、額面株式は1株あたり100ウォン以上でなければならず、株式会社は額面株式の代わりに無額面株式を発行することもできます。有限会社では、出資1口の金額を均一に100ウォン以上とする必要があります(第546条)。これらは単位金額のルールであって、最低資本金の要件ではありません。商法の全文は国家法令情報センターで確認できます。

つまり会社法の観点では、韓国法人はごく少額の資本金でも設立できます。ただし外国人株主にとって、会社法は全体の半分にすぎません。残りの半分は外国人投資に関する法律です。

外国人投資企業に関わる1億ウォンのルール

外国人投資促進法(FIPA)とその施行令は、何が「外国人投資」に当たるかを定めています。外国人投資家が韓国法人の新株を取得する場合、一般的には次の条件を満たすと外国人投資と認められます。

  • 1億ウォン以上を投資し、かつ
  • 議決権株式の10%以上を保有するか、役員の派遣・選任に関する取り決めなど、施行令で認められた別の要件を満たすこと

1億ウォンは会社単位ではなく、外国人投資家1人ごとに適用されます。外国人の共同創業者2人がそれぞれの投資をFDIとして認めてもらいたい場合、一般的には各自が1億ウォン以上を投資する必要があります。

このため1億ウォンは、韓国の外国人投資企業における実質的な最低資本金と説明されることがよくあります。厳密には会社法上の下限ではなく、FIPAで外国人投資の地位を得るための基準額です。

FDIルートで必要になること

FIPAの基準を満たすことで、会社は外国人投資の制度の対象になります。実務上、FDIルートには次のような内容が含まれます。

  • KOTRAまたは外国為替指定銀行を通じた外国人投資申告の手続き。一般的に、要件を満たす投資資金を送金する前に完了させます
  • 投資資金の着金後に行う外国人投資企業登録
  • FIPAによる保護と、別途の要件を満たす場合に受けられる可能性がある優遇措置
  • D-8企業投資ビザを申請する根拠

D-8ビザでは、FIPAに基づく外国人投資として1億ウォン以上を投資していることが基本要件です。ただし要件はそれだけではありません。他の要件や出入国審査もあるため、金額を満たしてもビザが許可されるとは限りません。出入国に関する公式情報はHiKoreaに掲載されています。手続きの流れは、外国人投資申告とD-8ビザのガイドで一つずつ解説しています。

60秒のショート動画:ノマドビザの3年上限と、D-8という選択肢を解説しています(動画は英語です)。

韓国への投資に関する基本資料は、KOTRAの投資誘致部門であるInvest KOREAでも公開されています。

1億ウォン未満で投資する場合

1億ウォン未満でも、外国人が韓国法人の株式を保有することは可能です。その場合、FIPA上のFDIには当たらないというだけです。

外国人投資家がFIPAの投資基準を下回る額で韓国法人の株式を取得する場合、一般的にはFIPAの申告手続きではなく、外国為替取引法とその規定が適用されます。投資家の居住性、取引の構造、適用される例外によっては、非居住者の証券取得申告、またはその他の外国為替上の申告手続きが必要になることがあります。この場合の会社は、たまたま外国人株主がいる通常の韓国法人という位置づけです。

トレードオフは明確です。外国人投資企業登録は行われず、FIPAによる保護や受けられる可能性がある優遇措置も対象外となり、この投資をD-8の根拠にすることもできません。韓国に住んで自ら事業を運営するつもりなら、資本金の額を決める最大の要因は、通常この点になります。

支店と子会社:資本金の考え方の違い

外国企業の支店は独立した法人ではなく、株式資本を持ちません。そのため、最低資本金の考え方も異なります。

支店の資金は本社が拠出します。運転資金は外国為替取引に関する規定に基づき外国為替銀行を通じて持ち込まれ、支店の債務については外国の親会社が引き続き責任を負います。

形態独立した法人格法定の最低資本金1億ウォンが関係する場面
株式会社あり一般的な最低資本金はなし。額面株式は1株100ウォン以上だが、無額面株式も発行可能FDIの地位を得るため、またD-8申請の根拠となり得る投資とするため、要件を満たす外国人投資家1人あたり一般的に1億ウォンが必要
有限会社あり一般的な最低資本金はなし。出資1口は100ウォン以上要件を満たす外国人投資家の出資には、同じFIPAの基準が適用
支店なし株式資本なし株式投資ではなく、本社が運転資金を送金

形態ごとの詳しい比較と設立手続きは、韓国での法人設立に関する総合ガイドをご覧ください。

資本金で設立費用はどう変わるか

設立時の登録免許税は払込資本金を基準に計算されるため、資本金の額は政府に納める費用に直接影響します。

  • 標準税率:払込資本金の0.4%(最低11万2,500ウォン)
  • ソウル首都圏の過密抑制圏域:減免が適用されない限り3倍の1.2%(最低33万7,500ウォン)
  • 地方教育税:登録免許税の20%が別途加算

次の例は、払込資本金1億ウォンの会社について、登録免許税、地方教育税、裁判所への登記申請手数料を示したものです。設立登記をすべて電子申請で行うこと、課税対象の設立であること、適用される減免がないことを前提としています。大法院の手数料規則では電子申請の手数料は2万ウォンで、他の申請方法では金額が異なります。その他の設立費用は含んでいません。

項目:資本金1億ウォンの場合ソウルの過密抑制圏域(重課あり)標準税率(重課なし)
登録免許税120万ウォン40万ウォン
地方教育税(20%)24万ウォン8万ウォン
電子申請手数料2万ウォン2万ウォン
合計146万ウォン50万ウォン

資本金が多いほど税額も上がるため、計画に必要な額を超えて膨らませる理由はほとんどありません。政府手数料と専門家費用の一覧は、韓国法人の登記費用の内訳で詳しく紹介しています。

資本金は凍結される預金ではなく、事業に使う資金です

よくある誤解が、資本金は銀行口座に手をつけずに置いておかなければならない、というものです。設立後、払込資金が会社の法人口座に移されれば、会社は一般的にその資金を家賃、給与、設備、マーケティングなどの正当な事業経費に使えます。ただし、取引は適切に記録する必要があり、無許可の分配や私的な引き出しに当たるものであってはなりません。

重要なのは、支出が実際の会社の支出であり、きちんと記帳されていることです。最初の月から帳簿を整えておけば、税務申告やビザ延長など後の手続きで裏付け資料を用意しやすくなります。

資本金をいくらにするか:実務的な考え方

法律上の下限は出発点にすぎません。計画上の留意点として、予定する事業に対して資本金が少なすぎると、銀行口座の開設、取引先との契約、ビザ審査が難しくなることがあります。妥当な金額を決めるには、次の点を確認するとよいでしょう。

  • FDIの地位やD-8の根拠が必要ですか?必要であれば、その地位を必要とする外国人投資家1人につき1億ウォン以上を見込んでください。
  • 最初の数か月でいくらかかりますか?オフィス、人件費、設立費用、売上が立つまでの余裕資金など、現実的な予算から資本金を組み立てましょう。
  • 会社をどこで登記しますか?ソウルの過密抑制圏域では、減免が適用されない限り登録免許税が3倍になります。
  • 子会社ですか、支店ですか?支店には株式資本がなく、代わりに本社が資金を拠出します。

ルールや個別の事情はさまざまなため、本記事は一般的な情報としてご活用ください。資金を送金する前に、ご自身のケースを資格を持つ専門家に確認することをおすすめします。

Bluebricksでの設立

Bluebricksは株式会社、有限会社、支店の3つの形態に対応しており、いずれもサービス料金は一律USD 1,999です。内訳は、着手金USD 999と、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただく残金USD 1,000です。着手金の受領後7日以内に案件を確認して必要書類のチェックリストをお送りし、会社情報をご入力いただいた後に書類を作成して署名できる状態にします。これが行われなかった場合は、ご請求に応じて着手金を全額返金します。お客様側の対応を待つ期間は、この7日間に含みません。料金にはソウルのバーチャルオフィス12か月分と記帳代行2か月分が含まれ、政府に納める税金・手数料は別途です。2年目以降は、バーチャルオフィスが年66万ウォン(VAT込み)、記帳代行が月25万ウォン+VATです。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。3つの会社形態を比較する

よくある質問

韓国で会社を設立する際、最低資本金の要件はありますか?

韓国の商法では、2009年の改正以降、株式会社に法定の最低資本金はなく、有限会社にもありません。株式会社が額面株式を発行する場合、1株あたりの額面は100ウォン以上でなければなりませんが、無額面株式の発行も認められています。有限会社では、出資1口の金額を均一に100ウォン以上とする必要があります。これとは別に、外国人投資家の投資が外国人投資促進法上のFDIと認められるには、一般的に1億ウォン以上の投資が必要です。

1億ウォンは会社単位ですか、それとも外国人投資家1人ごとですか?

外国人投資家1人ごとに適用されます。外国人株主2人がそれぞれの株式取得をFIPA上の外国人投資として認めてもらいたい場合、一般的には各自が1億ウォン以上を投資し、議決権株式10%の条件、または施行令で定める別の要件を満たす必要があります。

外国人が1億ウォン未満で韓国法人を設立できますか?

はい。法人の設立自体は可能ですが、その投資はFIPA上のFDIには当たりません。株式取得には一般的に外国為替取引法とその規定が適用され、必要な申告手続きは投資家と取引の内容によって異なります。FIPAの基準を下回る出資だけでは、投資家はD-8企業投資ビザの資格を得られません。

1億ウォンを投資すれば、D-8ビザは必ず取得できますか?

いいえ。FIPAに基づく外国人投資として1億ウォン以上を投資することはD-8企業投資ビザの基本要件ですが、他の要件や出入国審査もあります。許可するかどうかは出入国管理当局が判断します。

設立後も、資本金は銀行に置いたままにしておく必要がありますか?

いいえ。設立後、払込資金が会社の法人口座に移されれば、会社は一般的にその資金を家賃や給与などの正当な事業経費に使えます。支出は実際の会社の支出であり、帳簿に適切に記録されている必要があります。

外国企業の支店に最低資本金は必要ですか?

支店は独立した法人ではなく、株式資本を持ちません。資金は本社が拠出し、外国為替取引に関する規定に基づいて、外国為替銀行を通じて運転資金を持ち込みます。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Commercial Act (상법), Arts. 329 and 546 - law.go.kr
  2. Local Tax Act (지방세법), Arts. 28 and 151 - law.go.kr
  3. Rules on Fees for Certificates of Registered Matters (등기사항증명서 등 수수료규칙), Art. 5-5 - law.go.kr
  4. Invest KOREA - Definition of FDI
  5. Invest KOREA - Starting a Business (business structures)
  6. Invest KOREA - Incorporation Procedure
  7. HiKorea - Korea Immigration Service

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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