USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
2026年の韓国法人設立費用を徹底解説。登録免許税・地方教育税・裁判所の登記手数料、本国での書類費用、資本金別の計算例、設立2年目以降の維持費、費用を抑えるコツまでまとめました。
動画(3分):外国人が韓国で会社を設立するための5つのステップ。本記事では、各ステップにかかる費用を詳しく解説します。(動画は英語です)
韓国で会社を設立しようとする方が最初に気にされるのは「実際にいくらかかるのか」という点です。答えは、ご自身で決められる3つの要素、つまり払込資本金の額、会社の登記地、書類の申請方法によって変わります。本ガイドでは、各費用の内容と計算例、そして1年目以降も続く費用まで解説します。会社形態がまだ決まっていない方は、先に株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店の比較をご覧ください。
すべての支払いを「誰に支払うのか」で分けると整理しやすくなります。
これらの支払いが発生する手続きの流れは、韓国での会社設立ガイドをご覧ください。
地方税法(지방세법)第28条第1項により、営利法人を設立すると、払込資本金の0.4%(最低KRW 112,500)の登録免許税が課されます。
首都圏の過密抑制圏域を含む大都市(つまりソウルを含む)で会社を設立する場合、税率は原則として3倍の1.2%、最低額はKRW 337,500となります(第28条第2項)。ただし、施行令に定める一部の業種や産業団地内の会社など、減免・除外が適用される場合は別です。ご自身の事業が除外の対象になるかは個別に判断が必要なため、納付前に確認することをおすすめします。
登録免許税の20%にあたる地方教育税が上乗せされます(地方税法第151条)。いずれの税金もWetax(地方税のオンライン納付システム)または自治体を通じて納付します。
2025年8月1日以降、会社設立登記の申請手数料は申請方法によって異なります。
| 申請方法 | 登記手数料 |
|---|---|
| 電子申請 | KRW 20,000 |
| 電子標準様式(E-form) | KRW 28,000 |
| 登記所での書面申請 | KRW 35,000 |
この手数料は韓国裁判所インターネット登記所(IROS)を通じて裁判所の登記所に支払います。税金と登記手数料はいずれも申請前または申請時に支払うため、申請前に準備しておきましょう。
外国会社の韓国における営業所(支店)の登記も、上記と同じ登記手数料の区分に該当します。支店には子会社とは別の登録税・手数料体系があるため、当社では一般的な金額を提示せず、案件ごとに確認しています。支店と子会社のその他の違いは会社形態の比較記事で解説しています。
下の表は、電子申請を前提に上記の税率を当てはめたものです。ソウルの列は過密抑制圏域の税率が適用される(減免・除外がない)前提です。
| 項目(KRW) | 資本金1,000万ウォン・ソウル | 資本金1,000万ウォン・圏域外 | 資本金1億ウォン・ソウル | 資本金1億ウォン・圏域外 |
|---|---|---|---|---|
| 登録免許税 | 337,500(最低額) | 112,500(最低額) | 1,200,000 | 400,000 |
| 地方教育税(20%) | 67,500 | 22,500 | 240,000 | 80,000 |
| 登記手数料(電子申請) | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 |
| 合計 | 425,000 | 155,000 | 1,460,000 | 500,000 |
ポイントは2つです。資本金が少ない場合は最低税額で金額が決まり、同じ計算でいくと資本金KRW 28,125,000までは最低税額になります。それを超えると、税額は資本金に比例して増えていきます。
1億ウォンという金額がよく使われるのは、D-8-1投資ビザの申請で一般的に求められる投資家1人あたりの投資額だからです。ただし、この金額を満たすことは要件であり、ビザ取得を保証するものではありません。資本金とビザの関係は外国人投資申告とD-8ビザのガイドで解説しています。
一部の書類は韓国外で作成・署名するため、その費用はご自身の国の事業者に支払います。国や事業者によって大きく異なるため、当社では金額を提示していません。主な項目は次のとおりです。
一部の方が省ける費用もあります。商法(상법)第292条ただし書により、資本金10億ウォン未満で発起設立(발기설립)される株式会社(Jusik Hoesa)の定款は、韓国での公証人の認証が不要です。これはそれ以外のケースには適用されず、また海外で署名する書類は状況に応じて公証やアポスティーユが必要になる場合があります。
サービス料には、書類作成、署名の取りまとめ、登記申請、外国人投資に必要な申告などが含まれます。業者を比較する際は、表示価格ではなく「何が含まれているか」を確認しましょう。政府への税金・手数料、本国での費用、登記住所、法人印鑑、記帳代行などは、業者によって範囲が分かれるポイントです。
Bluebricksでは、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の3つの会社形態いずれも一律USD 1,999です。開始時にUSD 999、登記申請前にUSD 1,000をお支払いいただきます。含まれる内容は次のとおりです。
含まれないもの:登録免許税など、会社が直接支払う政府の税金・手数料。公証、アポスティーユ、翻訳、銀行手数料。そして別サービスとなるビザ申請。
また、7日間スタート保証もご用意しています。デポジット受領後7日以内に当社の担当部分を完了できなかった場合、お客様のご請求によりデポジットのUSD 999を全額返金します。当社の担当部分とは、案件を確認して書類チェックリストをお送りすること、そしてお客様が会社情報を入力された後に書類を作成し、署名できる状態にすることです。当社がお願いした情報や書類をお待ちしている日数はカウントされません。
設立登記は一度きりの費用ですが、韓国の会社には維持費がかかります。予算から漏れがちなものが2つあります。
ご自身のオフィスや会計士を利用する場合、関連費用はご自身の契約内容によります。すべての会社がバーチャルオフィスや記帳代行を購入する必要があるわけではありません。また、住所や役員の変更など登記事項を後から変更する場合は別途登記が必要で、それぞれ税金や手数料がかかることがあります。
払込資本金は設立費用と誤解されがちですが、費用ではありません。資本金は会社名義で保有される会社自身のお金で、会社の設立後は家賃、給与、設備などの事業経費に使うことができます。
韓国には、会社の一般的な法定最低資本金はありません。それでも資本金は重要です。最低税額を超えると登録免許税は資本金に比例して増え、またビザの計画によっては特定の金額が必要になることがあります(D-8ビザのガイド参照)。資本金は税額だけでなく、実際の事業計画とビザの計画に基づいて決めましょう。
これらの手続きが行われる順番は、会社設立ガイドで全体の流れとともに解説しています。
Bluebricksは法律事務所ではありません。法務・税務サービスは資格を持つ提携専門家が提供します。本記事は一般的な情報提供であり、法律・税務上の助言ではありません。
会社形態を選ぶ準備はできましたか?会社形態を比較して設立を始める。
ソウルで営利法人を設立する場合、減免・除外が適用されない限り、登録免許税は原則として払込資本金の1.2%(最低KRW 337,500)です。さらにその20%にあたる地方教育税が上乗せされます。過密抑制圏域の外では、税率は0.4%(最低KRW 112,500)です。
韓国の会社には一般的な法定最低資本金はありません。ただし、D-8-1投資ビザの申請では投資家1人あたり1億ウォンの投資が一般的に求められるため、ビザの計画によって資本金の額が左右されることがあります。
含まれません。登録免許税などの政府の税金・手数料は、会社が直接支払います。公証、アポスティーユ、翻訳、銀行手数料も含まれず、ビザ申請は別サービスです。
資本金10億ウォン未満で発起設立される株式会社(Jusik Hoesa)の定款は、商法第292条ただし書により、韓国での公証人の認証は不要です。それ以外のケースでは異なる場合があり、海外で署名する書類は公証やアポスティーユが必要になることがあります。
外国会社の営業所(支店)の登記は、会社設立登記と同じ裁判所の登記手数料区分に該当し、例えば電子申請ではKRW 20,000です。支店の登録税は独自の体系に従うため、当社では案件ごとに確認しています。
Bluebricksの場合、最初の12か月以降、ソウルのバーチャルオフィスは年KRW 660,000(VAT込み)、3か月目以降の記帳は月KRW 250,000+VATで、提携税理士法人にお支払いいただきます。登記事項を変更する場合は、別途税金や手数料がかかることがあります。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。