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韓国法人設立の費用【2026年】税金・手数料の内訳を解説

2026年の韓国法人設立費用を徹底解説。登録免許税・地方教育税・裁判所の登記手数料、本国での書類費用、資本金別の計算例、設立2年目以降の維持費、費用を抑えるコツまでまとめました。

結論:韓国の法人設立費用は3つの層に分かれます。会社が支払う政府の税金と裁判所手数料、本国での書類費用、そして代行サービスを利用する場合のサービス料です。ソウルで電子申請する場合、資本金1,000万ウォンの会社なら政府への支払いは通常KRW 425,000、資本金1億ウォンならKRW 1,460,000になります(減免が適用されない場合)。

動画(3分):外国人が韓国で会社を設立するための5つのステップ。本記事では、各ステップにかかる費用を詳しく解説します。(動画は英語です)

韓国で会社を設立しようとする方が最初に気にされるのは「実際にいくらかかるのか」という点です。答えは、ご自身で決められる3つの要素、つまり払込資本金の額、会社の登記地、書類の申請方法によって変わります。本ガイドでは、各費用の内容と計算例、そして1年目以降も続く費用まで解説します。会社形態がまだ決まっていない方は、先に株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店の比較をご覧ください。

韓国の法人設立費用を構成する3つの層

すべての支払いを「誰に支払うのか」で分けると整理しやすくなります。

  1. 政府の税金と裁判所手数料:登録免許税、地方教育税、裁判所への登記申請手数料で、韓国の会社が支払います。
  2. 本国での費用:公証、アポスティーユ、翻訳、銀行・送金手数料で、韓国外の事業者に支払います。
  3. サービス料:設立代行業者を利用する場合に支払う費用です。

これらの支払いが発生する手続きの流れは、韓国での会社設立ガイドをご覧ください。

第1層:政府の税金と裁判所手数料

登録免許税

地方税法(지방세법)第28条第1項により、営利法人を設立すると、払込資本金の0.4%(最低KRW 112,500)の登録免許税が課されます。

ソウルの過密抑制圏域の税率

首都圏の過密抑制圏域を含む大都市(つまりソウルを含む)で会社を設立する場合、税率は原則として3倍の1.2%、最低額はKRW 337,500となります(第28条第2項)。ただし、施行令に定める一部の業種や産業団地内の会社など、減免・除外が適用される場合は別です。ご自身の事業が除外の対象になるかは個別に判断が必要なため、納付前に確認することをおすすめします。

地方教育税

登録免許税の20%にあたる地方教育税が上乗せされます(地方税法第151条)。いずれの税金もWetax(地方税のオンライン納付システム)または自治体を通じて納付します。

裁判所の登記申請手数料

2025年8月1日以降、会社設立登記の申請手数料は申請方法によって異なります。

申請方法登記手数料
電子申請KRW 20,000
電子標準様式(E-form)KRW 28,000
登記所での書面申請KRW 35,000

この手数料は韓国裁判所インターネット登記所(IROS)を通じて裁判所の登記所に支払います。税金と登記手数料はいずれも申請前または申請時に支払うため、申請前に準備しておきましょう。

支店の場合

外国会社の韓国における営業所(支店)の登記も、上記と同じ登記手数料の区分に該当します。支店には子会社とは別の登録税・手数料体系があるため、当社では一般的な金額を提示せず、案件ごとに確認しています。支店と子会社のその他の違いは会社形態の比較記事で解説しています。

計算例

下の表は、電子申請を前提に上記の税率を当てはめたものです。ソウルの列は過密抑制圏域の税率が適用される(減免・除外がない)前提です。

項目(KRW)資本金1,000万ウォン・ソウル資本金1,000万ウォン・圏域外資本金1億ウォン・ソウル資本金1億ウォン・圏域外
登録免許税337,500(最低額)112,500(最低額)1,200,000400,000
地方教育税(20%)67,50022,500240,00080,000
登記手数料(電子申請)20,00020,00020,00020,000
合計425,000155,0001,460,000500,000

ポイントは2つです。資本金が少ない場合は最低税額で金額が決まり、同じ計算でいくと資本金KRW 28,125,000までは最低税額になります。それを超えると、税額は資本金に比例して増えていきます。

1億ウォンという金額がよく使われるのは、D-8-1投資ビザの申請で一般的に求められる投資家1人あたりの投資額だからです。ただし、この金額を満たすことは要件であり、ビザ取得を保証するものではありません。資本金とビザの関係は外国人投資申告とD-8ビザのガイドで解説しています。

第2層:本国での費用

一部の書類は韓国外で作成・署名するため、その費用はご自身の国の事業者に支払います。国や事業者によって大きく異なるため、当社では金額を提示していません。主な項目は次のとおりです。

  • 公証:現地の公証人による署名や書類の公証。
  • アポスティーユまたは領事認証:お住まいの国がアポスティーユ条約の締約国かどうかによって異なります。
  • 翻訳:外国語書類の韓国語への翻訳。
  • 銀行・送金手数料:資本金や各種費用を韓国へ送金する際の手数料(中継銀行での差し引きを含む)。

一部の方が省ける費用もあります。商法(상법)第292条ただし書により、資本金10億ウォン未満で発起設立(발기설립)される株式会社(Jusik Hoesa)の定款は、韓国での公証人の認証が不要です。これはそれ以外のケースには適用されず、また海外で署名する書類は状況に応じて公証やアポスティーユが必要になる場合があります。

第3層:サービス料

サービス料には、書類作成、署名の取りまとめ、登記申請、外国人投資に必要な申告などが含まれます。業者を比較する際は、表示価格ではなく「何が含まれているか」を確認しましょう。政府への税金・手数料、本国での費用、登記住所、法人印鑑、記帳代行などは、業者によって範囲が分かれるポイントです。

Bluebricksでは、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の3つの会社形態いずれも一律USD 1,999です。開始時にUSD 999、登記申請前にUSD 1,000をお支払いいただきます。含まれる内容は次のとおりです。

  • ご回答内容から自動作成される定款と登記申請書類
  • 銀行への申告(外国人投資申告または支店設置申告)
  • 提携弁護士・司法書士による法人登記と事業者登録
  • ソウルのバーチャルオフィス住所(12か月分)
  • 法人印鑑の作成(無料)
  • 提携税理士法人による記帳・税務2か月分
  • コンプライアンス通知機能付きの会員ポータル

含まれないもの:登録免許税など、会社が直接支払う政府の税金・手数料。公証、アポスティーユ、翻訳、銀行手数料。そして別サービスとなるビザ申請。

また、7日間スタート保証もご用意しています。デポジット受領後7日以内に当社の担当部分を完了できなかった場合、お客様のご請求によりデポジットのUSD 999を全額返金します。当社の担当部分とは、案件を確認して書類チェックリストをお送りすること、そしてお客様が会社情報を入力された後に書類を作成し、署名できる状態にすることです。当社がお願いした情報や書類をお待ちしている日数はカウントされません。

1年目以降にかかる費用

設立登記は一度きりの費用ですが、韓国の会社には維持費がかかります。予算から漏れがちなものが2つあります。

  • 登記住所:会社には韓国内の住所が必要です。Bluebricksでは、バーチャルオフィスが12か月分含まれており、その後は年KRW 660,000(VAT込み)です。
  • 記帳と税務申告:2か月分が含まれており、3か月目以降の記帳は月KRW 250,000+VATで、提携税理士法人にお支払いいただきます。

ご自身のオフィスや会計士を利用する場合、関連費用はご自身の契約内容によります。すべての会社がバーチャルオフィスや記帳代行を購入する必要があるわけではありません。また、住所や役員の変更など登記事項を後から変更する場合は別途登記が必要で、それぞれ税金や手数料がかかることがあります。

費用ではないもの:資本金

払込資本金は設立費用と誤解されがちですが、費用ではありません。資本金は会社名義で保有される会社自身のお金で、会社の設立後は家賃、給与、設備などの事業経費に使うことができます。

韓国には、会社の一般的な法定最低資本金はありません。それでも資本金は重要です。最低税額を超えると登録免許税は資本金に比例して増え、またビザの計画によっては特定の金額が必要になることがあります(D-8ビザのガイド参照)。資本金は税額だけでなく、実際の事業計画とビザの計画に基づいて決めましょう。

費用を抑えるコツ

  • 電子申請を利用する。電子申請の登記手数料はKRW 20,000で、書面申請のKRW 35,000より安くなります。当社では可能な限り電子手続きを利用しています。KRW 20,000の手数料が適用されるのは、設立登記そのものを電子申請で行う場合のみで、電子標準様式や書面申請では前述の高い手数料がかかります。
  • 公証の前に内容を確定する。海外で書類に署名する前に、商号、事業目的、役員、資本金を確定させましょう。後から変更すると、書類の再署名や再公証が必要になることがあります。
  • 表記を統一する。各個人の氏名や親会社の名称は、パスポートや会社登記簿の表記どおりに記載し、書類の作り直しを防ぎましょう。
  • 減免は早めに確認する。ソウルの過密抑制圏域の税率から除外される可能性がある場合は、納税前に確認しましょう。
  • 送金手数料を確認する。資本金を韓国へ送金する前に、送金手数料や中継銀行手数料について取引銀行に確認しましょう。

これらの手続きが行われる順番は、会社設立ガイドで全体の流れとともに解説しています。

Bluebricksは法律事務所ではありません。法務・税務サービスは資格を持つ提携専門家が提供します。本記事は一般的な情報提供であり、法律・税務上の助言ではありません。

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よくある質問

ソウルで新しく会社を設立する場合、登録免許税はいくらですか?

ソウルで営利法人を設立する場合、減免・除外が適用されない限り、登録免許税は原則として払込資本金の1.2%(最低KRW 337,500)です。さらにその20%にあたる地方教育税が上乗せされます。過密抑制圏域の外では、税率は0.4%(最低KRW 112,500)です。

韓国で会社を設立するのに最低資本金はありますか?

韓国の会社には一般的な法定最低資本金はありません。ただし、D-8-1投資ビザの申請では投資家1人あたり1億ウォンの投資が一般的に求められるため、ビザの計画によって資本金の額が左右されることがあります。

BluebricksのUSD 1,999には政府の税金も含まれますか?

含まれません。登録免許税などの政府の税金・手数料は、会社が直接支払います。公証、アポスティーユ、翻訳、銀行手数料も含まれず、ビザ申請は別サービスです。

定款の公証は必要ですか?

資本金10億ウォン未満で発起設立される株式会社(Jusik Hoesa)の定款は、商法第292条ただし書により、韓国での公証人の認証は不要です。それ以外のケースでは異なる場合があり、海外で署名する書類は公証やアポスティーユが必要になることがあります。

韓国で支店を登記する費用はいくらですか?

外国会社の営業所(支店)の登記は、会社設立登記と同じ裁判所の登記手数料区分に該当し、例えば電子申請ではKRW 20,000です。支店の登録税は独自の体系に従うため、当社では案件ごとに確認しています。

設立1年目以降、韓国の会社の維持費はいくらかかりますか?

Bluebricksの場合、最初の12か月以降、ソウルのバーチャルオフィスは年KRW 660,000(VAT込み)、3か月目以降の記帳は月KRW 250,000+VATで、提携税理士法人にお支払いいただきます。登記事項を変更する場合は、別途税金や手数料がかかることがあります。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. 地方税法(지방세법)第28条・第151条(国家法令情報センター)
  2. 登記事項証明書等手数料規則(등기사항증명서 등 수수료규칙)
  3. 韓国 商法(상법)第292条
  4. 韓国裁判所インターネット登記所(IROS)
  5. Wetax(地方税納付)
  6. Invest Korea:韓国投資のためのビザガイド

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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