USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国の会社設立は海外から進められるのか。海外で完結できる手続き、公証・アポスティーユが必要な書類、銀行から来店を求められる可能性がある場面を解説します。
動画(3分・英語):Bluebricks代表のJunが、自国で進められる手続き、アポスティーユの仕組み、ご本人の対応が必要になる可能性がある銀行口座の手続きを解説します。
韓国に子会社や支店を置きたいものの、ソウルへ出張する予定はない。そのような方に朗報です。作業の大半は書類手続きで、書類は国境を越えて送ることができます。本記事では、韓国に行かずに会社を設立する方法として、委任を受けた代理人が代わりに申請する内容、ご自身が自国で準備するもの、そして本人の出席や追加手続きが必要になりうる場面を説明します。最初から最後までの全体の流れは、韓国での会社設立 完全ガイドをご覧ください。
韓国の会社設立登記は、本人が出席する手続きではありません。裁判所の登記所への申請であり、その後に税務署と銀行での手続きが続きます。これらの申請は、委任状に基づき、委任を受けた代理人が行うことができます。
Bluebricksは法律事務所ではありません。法的代理や裁判所への登記申請など、資格が必要な業務は、提携する韓国の弁護士と法務士が行います。Bluebricksはプロセス全体を進行し、書類を作成し、ご署名前に内容を確認します。
お客様に行っていただくことは、次の3点に集約されます。
韓国での会社設立は、手続きの大部分を海外から進められます。自国にいながら、次のことができます。
下の表は、子会社を設立する場合のBluebricksのプロセスに沿っています。支店はやや異なる流れになるため、後述の「子会社と支店」の項で説明します。
| ステップ | 遠隔で可能か | 必要なもの |
|---|---|---|
| 1. 会社形態の選択 | 可能 | 株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店のいずれかを決定 |
| 2. 契約締結・着手金の支払い | 可能(オンライン) | 着手金 USD 999 |
| 3. ガイド付きフォーム | 可能(オンライン) | 会社名、株主、取締役、資本金、事業目的 |
| 4. 書類への署名と認証 | 可能(海外で実施) | 該当する場合は公証とアポスティーユ、または韓国領事館での領事認証。署名済みの写しをアップロードし、原本をソウルへ国際宅配便で送付 |
| 5. 銀行への申告 | 可能(代行で申告) | 要件を満たす子会社は外国人投資申告、支店は支店設置申告、そのほか該当する場合は各種外国為替申告 |
| 6. 資金の送金 | 一般的に海外から | 子会社の場合は、該当する申告に基づいて投資資金を送金します。支店の場合は、関連する銀行手続きに従って運営資金を手配します。 |
| 7. 裁判所での登記 | 可能(委任を受けた代理人が申請) | 署名済み原本がソウルに届いていること。申請前に残金 USD 1,000 のお支払い |
| 8. 事業者登録 | 可能(代行で申請) | 登記済みの会社情報と事務所の住所 |
| 9. 外国人投資企業登録(FDI要件を満たす子会社) | 可能(委任を受けた代理人を通じて) | 外国人投資促進法に基づき、管轄のKOTRA事務所または外国為替銀行で外国人投資企業として登録 |
| 10. 法人銀行口座 | ケースバイケース | 銀行のKYC審査。銀行によっては、追加の所有関係書類、本人確認、または来店が求められる場合があります |
ステップ1〜9は、通常、ご本人が韓国にいなくても完了できます。ステップ10は、計画にある程度の柔軟性を持たせておく必要がある部分です。
ご本人が韓国で直接署名するわけではないため、ご本人の権限を示す書類は、まず海外で認証を受けます。どの書類が対象になるかは、会社形態と関係者によって異なります。認証が必要になることが多い書類は次のとおりです。
Bluebricksは、ご署名前にすべての書類を確認します。何度も修正を繰り返すのではなく、正確で漏れのない書類一式をそろえ、公証人のもとへ一度行くだけで済むようにすることが目標です。
署名後は、作業を先に進められるよう署名済みの写しをアップロードし、その後原本をソウルへ国際宅配便で送付します。
お住まいの国がアポスティーユ条約に加盟していない場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。これも韓国国外で行いますが、手続きが異なるため、公証の予約をする前にどちらが該当するかをご確認ください。
公証とアポスティーユの費用、翻訳費、宅配便費用は、お客様側で別途ご負担いただきます。
法人設立そのものは、委任状に基づいて進められます。法人銀行口座の開設は事情が異なります。銀行独自のKYC(顧客確認)審査があり、その判断はケースバイケースです。
銀行によっては、追加の所有関係書類を求められることがあります。たとえば、法人投資家の最終的な所有者を示す書類です。銀行の要件によっては、申請者に追加の本人確認や来店が求められる場合もあります。運用は銀行や案件によって異なるため、完全に遠隔での口座開設を事前に約束することは誰にもできません。
一切渡航しないことを前提に計画されている場合は、最初にお知らせください。そうすれば、状況に合わせて銀行での手続きを計画でき、所有関係書類も早めに準備できます。
会社を設立するだけであれば、一般的に韓国のビザは必要ありません。ただし、韓国に入国する場合、韓国に居住する場合、または韓国の出入国管理法上の許可が必要な活動を行う場合には、適切な在留資格が必要になることがあります。
D-8(企業投資)ビザは、申請者本人が別途申請するものです。1億ウォン以上の外国人直接投資が基本要件です。そのほかの資格要件も適用され、発給には審査があります。詳しくは外国人投資申告とD-8ビザの記事をご覧ください。
どちらのルートも海外から進めることができます。主な違いは、法的地位、投資と申告の要件、登記手続きです。子会社は独立した韓国法人である一方、支店は海外の親会社の一部という位置づけです。
その後の手続きも異なります。FDIによる子会社は一般的に、投資資金の送金、設立登記、事業者登録、外国人投資企業登録の順に進みます。支店は一般的に、支店設置申告、支店登記、事業者登録の順に進みます。銀行での手続きは、選ぶルートと銀行の要件によって異なります。
Bluebricksの料金は、対応する3つの形態いずれも一律USD 1,999です。着手金USD 999のお支払いで作業を開始します。残金USD 1,000は、署名済みで公証とアポスティーユを受けた書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただきます。
料金には、ソウルのバーチャルオフィス12か月分と記帳代行2か月分が含まれます。政府の税金と手数料、公証とアポスティーユ、翻訳、宅配便、銀行手数料は別途かかります。詳しい内訳は韓国の会社設立費用をご覧ください。
遠隔で進める場合、期間を大きく左右する要素はお客様側にあります。公証人の予約状況、アポスティーユまたは領事認証の処理期間、宅配便の輸送日数です。スケジュールはあくまで計画上の目安としてお考えください。詳しくは韓国の会社設立にかかる期間をご覧ください。
7日間の着手保証は、作業の開始を保証するものです。着手金の受領から7日以内に、Bluebricksが案件を確認して書類チェックリストをお送りし、会社情報をご入力いただいた後に書類を作成して、署名できる状態にします。これが行われなかった場合は、着手金の全額返金を請求できます。お客様側の対応を待つ期間は、この7日間に含まれません。
航空券を予約せずに始めたい方は、3つの会社形態を比較して、計画に合うものをお選びください。
多くの場合、可能です。韓国で資格を持つ代理人に権限を与え、必要な書類を海外で準備します。海外での認証が必要な書類は、該当する場合、公証とアポスティーユを受けるか、韓国領事館で認証を受けます。その後、代理人が関連する申告と登記を行います。追加書類や来店を最も求められやすいのは、法人銀行口座の開設です。
銀行によって異なります。口座開設には銀行のKYC審査があり、その判断はケースバイケースです。銀行から追加の所有関係書類や本人確認を求められることがあります。来店が必要かどうかは、銀行に確認する必要があります。渡航を避けたい場合は、銀行での手続きを計画できるよう、最初にお知らせください。
会社形態や申請者によって異なりますが、委任状、役員の就任承諾書類、署名の証明、住所を示す書類、パスポートの写し、親会社の書類などが必要になる場合があります。海外での認証が必要な書類は、該当する場合、公証、アポスティーユ、または韓国領事館での認証を受ける必要があります。Bluebricksは、ご署名前にすべての書類を確認します。
アポスティーユの代わりに、韓国領事館での領事認証が必要です。これも韓国国外で行いますが、手続きが異なるため、公証の予約をする前にどちらが該当するかをご確認ください。
はい、支店のルートも海外から進めることができます。支店設置申告は、一般的に韓国の指定外国為替銀行に行います。必要な親会社の書類は、書類の種類と国ごとの要件に従って認証を受ける必要があります。料金は子会社と同じ一律USD 1,999です。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。