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韓国に行かずに会社を設立する方法:2026年版 外国人向けガイド

韓国の会社設立は海外から進められるのか。海外で完結できる手続き、公証・アポスティーユが必要な書類、銀行から来店を求められる可能性がある場面を解説します。

結論: 多くの場合、外国人創業者は韓国に渡航せずに会社を設立できます。法人設立の申請は、資格を持つ代理人が委任状に基づいて行うことができ、海外で作成した書類には公証、アポスティーユ、または韓国領事館での領事認証が必要になる場合があります。韓国での会社設立を海外から進める場合、追加書類や来店を最も求められやすいのは法人銀行口座の開設で、これは各銀行のKYC審査によって異なります。

動画(3分・英語):Bluebricks代表のJunが、自国で進められる手続き、アポスティーユの仕組み、ご本人の対応が必要になる可能性がある銀行口座の手続きを解説します。

韓国に子会社や支店を置きたいものの、ソウルへ出張する予定はない。そのような方に朗報です。作業の大半は書類手続きで、書類は国境を越えて送ることができます。本記事では、韓国に行かずに会社を設立する方法として、委任を受けた代理人が代わりに申請する内容、ご自身が自国で準備するもの、そして本人の出席や追加手続きが必要になりうる場面を説明します。最初から最後までの全体の流れは、韓国での会社設立 完全ガイドをご覧ください。

「遠隔」とは実際にはどういうことか

韓国の会社設立登記は、本人が出席する手続きではありません。裁判所の登記所への申請であり、その後に税務署と銀行での手続きが続きます。これらの申請は、委任状に基づき、委任を受けた代理人が行うことができます。

Bluebricksは法律事務所ではありません。法的代理や裁判所への登記申請など、資格が必要な業務は、提携する韓国の弁護士と法務士が行います。Bluebricksはプロセス全体を進行し、書類を作成し、ご署名前に内容を確認します。

お客様に行っていただくことは、次の3点に集約されます。

  • ガイド付きフォームで、正確な会社情報をご提供いただくこと。
  • 必要な書類に海外で署名し、該当する場合は公証、アポスティーユ、または韓国領事館での領事認証によって認証を受けること。
  • 該当する申告が完了した後に、海外から資金を送金すること。

韓国に行かずにできること

韓国での会社設立は、手続きの大部分を海外から進められます。自国にいながら、次のことができます。

  • 会社形態を選び、サービス契約にオンラインで署名する。
  • 回答内容が申請書類に自動で反映されるガイド付きフォームに入力する。
  • 必要な設立書類に署名し、該当する場合は公証とアポスティーユ、または韓国領事館での領事認証を受ける。
  • 韓国で代理人が手続きを行えるよう、委任状で代理権を与える。
  • 該当する申告に基づき、海外から投資資金を送金する。
  • 裁判所での登記、事業者登録、そしてFDI要件を満たす子会社の場合は外国人投資企業登録を、委任を受けた代理人に任せる。
  • 法人印鑑を無料で作成・登録してもらう。印鑑を持参する必要はありません。
  • 関連する登記・税務・営業許認可の要件を満たす形であれば、ソウルのバーチャルオフィスの住所を利用する。

ステップ別:遠隔でできることと必要なもの

下の表は、子会社を設立する場合のBluebricksのプロセスに沿っています。支店はやや異なる流れになるため、後述の「子会社と支店」の項で説明します。

ステップ遠隔で可能か必要なもの
1. 会社形態の選択可能株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店のいずれかを決定
2. 契約締結・着手金の支払い可能(オンライン)着手金 USD 999
3. ガイド付きフォーム可能(オンライン)会社名、株主、取締役、資本金、事業目的
4. 書類への署名と認証可能(海外で実施)該当する場合は公証とアポスティーユ、または韓国領事館での領事認証。署名済みの写しをアップロードし、原本をソウルへ国際宅配便で送付
5. 銀行への申告可能(代行で申告)要件を満たす子会社は外国人投資申告、支店は支店設置申告、そのほか該当する場合は各種外国為替申告
6. 資金の送金一般的に海外から子会社の場合は、該当する申告に基づいて投資資金を送金します。支店の場合は、関連する銀行手続きに従って運営資金を手配します。
7. 裁判所での登記可能(委任を受けた代理人が申請)署名済み原本がソウルに届いていること。申請前に残金 USD 1,000 のお支払い
8. 事業者登録可能(代行で申請)登記済みの会社情報と事務所の住所
9. 外国人投資企業登録(FDI要件を満たす子会社)可能(委任を受けた代理人を通じて)外国人投資促進法に基づき、管轄のKOTRA事務所または外国為替銀行で外国人投資企業として登録
10. 法人銀行口座ケースバイケース銀行のKYC審査。銀行によっては、追加の所有関係書類、本人確認、または来店が求められる場合があります

ステップ1〜9は、通常、ご本人が韓国にいなくても完了できます。ステップ10は、計画にある程度の柔軟性を持たせておく必要がある部分です。

自国で準備する書類:公証とアポスティーユ

ご本人が韓国で直接署名するわけではないため、ご本人の権限を示す書類は、まず海外で認証を受けます。どの書類が対象になるかは、会社形態と関係者によって異なります。認証が必要になることが多い書類は次のとおりです。

  • 委任状
  • 就任承諾書
  • 居住証明書、またはその他の住所を示す書類
  • パスポートの写し、および必要な場合は公証を受けた本人確認書類や署名の証明
  • 該当する親会社の書類で、各申請で求められる方法により認証を受けたもの

Bluebricksは、ご署名前にすべての書類を確認します。何度も修正を繰り返すのではなく、正確で漏れのない書類一式をそろえ、公証人のもとへ一度行くだけで済むようにすることが目標です。

署名後は、作業を先に進められるよう署名済みの写しをアップロードし、その後原本をソウルへ国際宅配便で送付します。

お住まいの国がアポスティーユ条約に加盟していない場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。これも韓国国外で行いますが、手続きが異なるため、公証の予約をする前にどちらが該当するかをご確認ください。

公証とアポスティーユの費用、翻訳費、宅配便費用は、お客様側で別途ご負担いただきます。

本人の出席や追加手続きが必要になりうる場面

法人銀行口座

法人設立そのものは、委任状に基づいて進められます。法人銀行口座の開設は事情が異なります。銀行独自のKYC(顧客確認)審査があり、その判断はケースバイケースです。

銀行によっては、追加の所有関係書類を求められることがあります。たとえば、法人投資家の最終的な所有者を示す書類です。銀行の要件によっては、申請者に追加の本人確認や来店が求められる場合もあります。運用は銀行や案件によって異なるため、完全に遠隔での口座開設を事前に約束することは誰にもできません。

一切渡航しないことを前提に計画されている場合は、最初にお知らせください。そうすれば、状況に合わせて銀行での手続きを計画でき、所有関係書類も早めに準備できます。

D-8などのビザ

会社を設立するだけであれば、一般的に韓国のビザは必要ありません。ただし、韓国に入国する場合、韓国に居住する場合、または韓国の出入国管理法上の許可が必要な活動を行う場合には、適切な在留資格が必要になることがあります。

D-8(企業投資)ビザは、申請者本人が別途申請するものです。1億ウォン以上の外国人直接投資が基本要件です。そのほかの資格要件も適用され、発給には審査があります。詳しくは外国人投資申告とD-8ビザの記事をご覧ください。

子会社と支店:それぞれの遠隔での進め方

どちらのルートも海外から進めることができます。主な違いは、法的地位、投資と申告の要件、登記手続きです。子会社は独立した韓国法人である一方、支店は海外の親会社の一部という位置づけです。

  • 子会社(株式会社または有限会社):一般的に、投資額が1億ウォン以上で、外国人投資家が議決権付き株式の10%以上を保有する場合、その投資はFDIに該当します。これが通常のルートですが、役員派遣など、ほかにもFDIに該当するルートがあります。FDIに該当しない場合は、適用される外国為替の申告要件を別途確認する必要があります。たとえば、非居住者が1億ウォン未満で株式を取得する場合、一般的に外国為替銀行に証券取得申告を行います。外国人投資申告は、KOTRAまたは取扱権限のある外国為替銀行に行うことができます。証券取得申告は、韓国の外国為替取引規定に定められた別の手続きに従います。FDIに該当する子会社は、外国人投資企業登録も行います。
  • 支店:支店設置申告は、一般的に韓国の指定外国為替銀行に行います。支店の登記には、一般的に海外の親会社の書類が必要です。認証の要件は書類の種類や発行国によって異なり、公証、アポスティーユ、または韓国領事館での領事認証が必要になる場合があります。

その後の手続きも異なります。FDIによる子会社は一般的に、投資資金の送金、設立登記、事業者登録、外国人投資企業登録の順に進みます。支店は一般的に、支店設置申告、支店登記、事業者登録の順に進みます。銀行での手続きは、選ぶルートと銀行の要件によって異なります。

海外にいながら進める場合の費用と期間

Bluebricksの料金は、対応する3つの形態いずれも一律USD 1,999です。着手金USD 999のお支払いで作業を開始します。残金USD 1,000は、署名済みで公証とアポスティーユを受けた書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただきます。

料金には、ソウルのバーチャルオフィス12か月分と記帳代行2か月分が含まれます。政府の税金と手数料、公証とアポスティーユ、翻訳、宅配便、銀行手数料は別途かかります。詳しい内訳は韓国の会社設立費用をご覧ください。

遠隔で進める場合、期間を大きく左右する要素はお客様側にあります。公証人の予約状況、アポスティーユまたは領事認証の処理期間、宅配便の輸送日数です。スケジュールはあくまで計画上の目安としてお考えください。詳しくは韓国の会社設立にかかる期間をご覧ください。

7日間の着手保証は、作業の開始を保証するものです。着手金の受領から7日以内に、Bluebricksが案件を確認して書類チェックリストをお送りし、会社情報をご入力いただいた後に書類を作成して、署名できる状態にします。これが行われなかった場合は、着手金の全額返金を請求できます。お客様側の対応を待つ期間は、この7日間に含まれません。

航空券を予約せずに始めたい方は、3つの会社形態を比較して、計画に合うものをお選びください。

よくある質問

外国人は韓国に行かずに会社を設立できますか?

多くの場合、可能です。韓国で資格を持つ代理人に権限を与え、必要な書類を海外で準備します。海外での認証が必要な書類は、該当する場合、公証とアポスティーユを受けるか、韓国領事館で認証を受けます。その後、代理人が関連する申告と登記を行います。追加書類や来店を最も求められやすいのは、法人銀行口座の開設です。

法人銀行口座を開設するために韓国へ行く必要はありますか?

銀行によって異なります。口座開設には銀行のKYC審査があり、その判断はケースバイケースです。銀行から追加の所有関係書類や本人確認を求められることがあります。来店が必要かどうかは、銀行に確認する必要があります。渡航を避けたい場合は、銀行での手続きを計画できるよう、最初にお知らせください。

公証とアポスティーユが必要なのはどの書類ですか?

会社形態や申請者によって異なりますが、委任状、役員の就任承諾書類、署名の証明、住所を示す書類、パスポートの写し、親会社の書類などが必要になる場合があります。海外での認証が必要な書類は、該当する場合、公証、アポスティーユ、または韓国領事館での認証を受ける必要があります。Bluebricksは、ご署名前にすべての書類を確認します。

自国がアポスティーユ条約に加盟していない場合はどうなりますか?

アポスティーユの代わりに、韓国領事館での領事認証が必要です。これも韓国国外で行いますが、手続きが異なるため、公証の予約をする前にどちらが該当するかをご確認ください。

韓国の支店も遠隔で設置できますか?

はい、支店のルートも海外から進めることができます。支店設置申告は、一般的に韓国の指定外国為替銀行に行います。必要な親会社の書類は、書類の種類と国ごとの要件に従って認証を受ける必要があります。料金は子会社と同じ一律USD 1,999です。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. InvestKOREA: Incorporation procedure — InvestKOREA:法人設立の手続き
  2. InvestKOREA: Types of business establishment — InvestKOREA:進出形態の種類
  3. InvestKOREA: Definition of foreign direct investment — InvestKOREA:外国人直接投資の定義
  4. InvestKOREA: Visa eligibility and procedures — InvestKOREA:ビザの資格要件と手続き
  5. InvestKOREA: Establishment FAQ — InvestKOREA:設立に関するよくある質問
  6. Judicial Scriveners Act (law.go.kr) — 法務士法(law.go.kr)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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