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韓国法人設立の期間は?登記完了までの目安と流れ【2026年】

韓国法人設立にかかる期間を段階ごとに解説します。計画上の目安である3〜6週間、適用される法定期限、手続きを早める要因・遅らせる要因をまとめました。

結論:計画上の目安として、韓国での法人設立にかかる期間は、最初の意思決定から、登記が完了して事業者登録証を取得するまで、おおむね3〜6週間です。大きな変動要因の一つは、母国で書類を準備・認証し、韓国へ届けるまでにかかる時間です。法律上、税務署は申請から2日以内に事業者登録証を発給しますが、補正、現地確認、祝日によって延びることがあります。

動画(3分):外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ。この記事では、各段階にかかる期間を解説します。(動画は英語です)

韓国で会社を登記するのにどれくらいかかるのか、という問いに正直にお答えすると、期間は韓国の役所よりも、書類がご本人・母国・ソウルの間をどれだけ速く行き来するかに大きく左右されます。本ガイドでは、韓国での法人設立スケジュールを段階ごとに分け、法律で定められていることと実務上の目安とを区別し、創業者が時間をロスしやすいポイントを示します。手続き全体については、韓国での会社設立完全ガイドをご覧ください。

韓国法人設立スケジュールの全体像

以下の数字は計画上の目安であり、法定期限ではありません。一部の段階は並行して進むことがあり、ケースによってはより早く、または遅くなる場合があります。

段階計画上の目安主な変動要因
意思決定、書類の作成・確認2〜5営業日商号、事業目的、株主情報
母国での公証・アポスティーユと国際郵送1〜3週間母国の公証・アポスティーユ手続き
外国人投資申告と資本金送金3〜7営業日銀行の審査と送金のタイミング
裁判所での登記約1週間書類の正確さ
事業者登録3〜7営業日補正、現地確認、祝日
法人銀行口座ケースバイケース(数日〜数週間)銀行のKYC
登記完了までの全体おおむね3〜6週間母国での書類手続き、銀行と税務署の審査

法人銀行口座は、銀行やケースによって所要期間が大きく異なるため、3〜6週間の目安には含めていません。

段階ごとの解説:何が行われ、なぜ時間がかかるのか

1. 意思決定と書類作成(2〜5営業日)

会社形態、商号、事業目的、資本金、取締役、株主を確定します。その後、設立書類を作成し、確認します。作成後に商号や事業目的を変更すると、通常は書類の作り直しと再署名が必要になるため、早めに確定しておいてください。

2. 公証とアポスティーユ(1〜3週間)

海外で署名または発行された一部の書類は、種類や国によって、公証とアポスティーユ(または領事認証)が必要になる場合があります。原本を韓国へ送付する必要が生じることもあります。この段階は、現地の認証手続きと国際郵送に左右されるため、時間がかかりやすく、予測も困難です。

3. 外国人投資申告と資本金送金(3〜7営業日)

要件を満たす外国人直接投資の場合、投資家は原則として、投資資金を送金する前にKOTRAまたは外国為替銀行に外国人投資申告を行います。銀行は書類と資金を審査したうえで処理します。支店の場合は申告ルートが異なることがあるため、ケースごとに確認してください。詳しくは外国人投資申告とD-8ビザのガイドをご覧ください。

外国人投資企業登録は、投資金の払込みと法人設立が完了した後に行う、別の手続きです。

4. 裁判所での登記(約1週間)

設立登記を登記所に申請します。韓国裁判所インターネット登記所から電子申請することもできます。登記が完了すると、会社は法的に成立します。

5. 事業者登録(3〜7営業日)

次に、会社は税務署で事業者登録を行い、事業者登録証の発給を受けます。事業者登録証は、一般に税務申告や請求書の発行に必要です。Hometaxからオンラインで申請できます。

6. 法人銀行口座(ケースバイケース)

銀行は、会社、取締役、株主について独自のKYC審査を行います。銀行やケースによって、数日から数週間かかることがあります。

期限について韓国の法律はどう定めているか

いくつかの手続きには法定期限があります。これらの期限は申請者または当局に適用されるものであり、全体のスケジュールを確定させるものではありません。

  • 株式会社(Jusik Hoesa)の登記:商法(상법)第317条第1項により、設立登記は、発起設立の場合は第299条および第300条の手続きが完了した日から、募集設立の場合は創立総会が終結した日または第314条の手続きが完了した日のいずれか該当する日から、2週間以内に申請しなければなりません。
  • 事業者登録:付加価値税法(부가가치세법)第8条第1項により、事業者は事業開始日から20日以内に申請しなければなりません。新たに事業を始める者は、事業開始前に申請することもできます。
  • 法人設立届出:法人税法(법인세법)第109条第1項により、内国法人は設立登記日から2か月以内にこの届出を行います。第111条による事業者登録を済ませている場合は、届出を行ったものとみなされます。

韓国の事業者登録証の発給期間:法律上は2日、実務ではそれ以上

付加価値税法施行令(부가가치세법 시행령)第11条第5項により、税務署は申請から2日以内に登録証を発給しなければなりません。国税基本法(국세기본법)第5条第1項で除外される日(土日・祝日など)は算入されません。

国税庁が事業場や事業の実態を確認する必要があると認める場合、期限は最大5日延長されることがあります。

第11条第13項により、税務署が補正を求める場合は最大10日の補正期間を定めることができ、その期間は期限に算入されません。

そのため、当社では実務上の目安を3〜7営業日としています。法定期間は申請日から起算されますが、除外される日や正式な補正期間は算入されません。補正の要求、現地確認、祝日はいずれも日数を増やす要因になり得る一方、現地確認が不要で、不備のない申請であれば、法定の2日に近い期間で済むこともあります。

登記を早める要因・遅らせる要因

要因早くなるケース遅くなるケース
母国での公証・アポスティーユ公証・アポスティーユの予約を早めに取っている現地窓口の待ち時間が長い、または国際郵送が遅れる
書類の正確さ氏名、パスポート情報、署名が完全に一致している誤りがあり、書類の作り直しと再署名が必要になる
商号と事業目的書類作成の開始前に決まっている書類への署名後に変更される
資本金送金と銀行のKYC資金と裏付け書類が準備できている銀行から追加情報を求められる
税務署の審査現地確認が不要税務署が事業場を確認する、または補正を求める
祝日祝日期間を避けて申請する手続きの途中で韓国または母国の祝日が重なる

海外での書類の準備、認証、送付、または再署名が遅れると、スケジュールは計画上の目安である3〜6週間のうち、長い方に寄ることがあります。

会社形態によってスケジュールは変わりますか?

上記の各段階は、主に株式会社(Jusik Hoesa)や有限会社(Yuhan Hoesa)など、韓国で新たに会社を設立する場合を想定しています。既存の外国企業の韓国支店は、支店独自の外国為替申告や支店登記を含む、異なる設置手続きをとります。商法第317条第1項の2週間の登記ルールは、株式会社(Jusik Hoesa)に関する規定です。

後から形態を変更すると、一般に書類作成と署名の段階からやり直しになるため、書類を作成する前に決めておいてください。選択肢の比較は株式会社 vs 有限会社 vs 支店をご覧いただくか、対応している会社形態をご確認ください。

Bluebricksの進め方

当社が対応する株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の3形態は、いずれも料金が一律USD 1,999です。USD 999の着手金で作業を開始します。残金のUSD 1,000は、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、当社が登記を申請する前にお支払いいただきます。

料金には、12か月分のソウルのバーチャルオフィスと2か月分の記帳が含まれます。政府に納める税金・手数料は別途です。詳しい内訳は韓国法人設立の費用ガイドをご覧ください。

7日間スタート保証:着手金の受領から7日以内に、当社の担当分を完了します。ケースを確認し、必要書類チェックリストをお送りし、会社情報をご入力いただいた後に書類を作成して署名に回します。これを実行できなかった場合は、ご請求に応じて着手金USD 999を全額返金します。お客様からの情報をお待ちしている日数は除きます。

念のため明記しますが、この保証の対象は当社の着手作業のみです。登記日や全体のスケジュールを保証するものではなく、全体のスケジュールは上記の各段階に左右されます。

オンラインで申請できる手続きは、すべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名です。

Bluebricksは法律事務所ではありません。登記申請を含む資格が必要な業務は、提携する専門家が行います。ビザ申請は別サービスです。

よくある質問

韓国で会社を設立するにはどれくらいかかりますか?

計画上の目安として、最初の意思決定から登記完了と事業者登録証の取得まで、おおむね3〜6週間です。法人銀行口座の開設はケースバイケースで、これに加えて数日から数週間かかることがあります。

韓国の事業者登録証の発給にはどれくらいかかりますか?

付加価値税法施行令(부가가치세법 시행령)第11条第5項により、税務署は申請から2日以内(土日・祝日を除く)に発給しなければなりません。税務署が事業場や事業の実態を確認する場合は最大5日延長されることがあり、補正期間は算入されません。実務上の目安としては、3〜7営業日を見込んでください。

韓国法人設立のスケジュールで、最も予測しにくい段階はどこですか?

母国での書類の準備、認証、送付は、最も時間がかかりやすい段階の一つです。計画上の目安として、国や必要書類に応じて1〜3週間を見込んでください。

韓国での会社登記はオンラインでできますか?

はい。設立登記は韓国裁判所インターネット登記所から、事業者登録はHometaxから電子申請できます。Bluebricksは、オンラインで申請できる手続きはすべてオンラインで行います。

Bluebricksの7日間スタート保証は、7日で会社が登記されるという意味ですか?

いいえ。対象は当社の着手作業のみです。着手金の受領から7日以内に、ケースの確認、必要書類チェックリストの送付、署名用書類の作成を行います。登記日や全体のスケジュールを保証するものではありません。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Enforcement Decree of the Value-Added Tax Act (Korean Law Information Center)(付加価値税法施行令/国家法令情報センター)
  2. Value-Added Tax Act (Korean Law Information Center)(付加価値税法/国家法令情報センター)
  3. Corporate Tax Act (Korean Law Information Center)(法人税法/国家法令情報センター)
  4. Commercial Act (Korean Law Information Center)(商法/国家法令情報センター)
  5. Internet Registry Office(韓国裁判所インターネット登記所)
  6. National Tax Service Hometax(国税庁 Hometax)
  7. InvestKOREA: Incorporation Procedure(InvestKOREA:法人設立手続き)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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