USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国法人設立にかかる期間を段階ごとに解説します。計画上の目安である3〜6週間、適用される法定期限、手続きを早める要因・遅らせる要因をまとめました。
動画(3分):外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ。この記事では、各段階にかかる期間を解説します。(動画は英語です)
韓国で会社を登記するのにどれくらいかかるのか、という問いに正直にお答えすると、期間は韓国の役所よりも、書類がご本人・母国・ソウルの間をどれだけ速く行き来するかに大きく左右されます。本ガイドでは、韓国での法人設立スケジュールを段階ごとに分け、法律で定められていることと実務上の目安とを区別し、創業者が時間をロスしやすいポイントを示します。手続き全体については、韓国での会社設立完全ガイドをご覧ください。
以下の数字は計画上の目安であり、法定期限ではありません。一部の段階は並行して進むことがあり、ケースによってはより早く、または遅くなる場合があります。
| 段階 | 計画上の目安 | 主な変動要因 |
|---|---|---|
| 意思決定、書類の作成・確認 | 2〜5営業日 | 商号、事業目的、株主情報 |
| 母国での公証・アポスティーユと国際郵送 | 1〜3週間 | 母国の公証・アポスティーユ手続き |
| 外国人投資申告と資本金送金 | 3〜7営業日 | 銀行の審査と送金のタイミング |
| 裁判所での登記 | 約1週間 | 書類の正確さ |
| 事業者登録 | 3〜7営業日 | 補正、現地確認、祝日 |
| 法人銀行口座 | ケースバイケース(数日〜数週間) | 銀行のKYC |
| 登記完了までの全体 | おおむね3〜6週間 | 母国での書類手続き、銀行と税務署の審査 |
法人銀行口座は、銀行やケースによって所要期間が大きく異なるため、3〜6週間の目安には含めていません。
会社形態、商号、事業目的、資本金、取締役、株主を確定します。その後、設立書類を作成し、確認します。作成後に商号や事業目的を変更すると、通常は書類の作り直しと再署名が必要になるため、早めに確定しておいてください。
海外で署名または発行された一部の書類は、種類や国によって、公証とアポスティーユ(または領事認証)が必要になる場合があります。原本を韓国へ送付する必要が生じることもあります。この段階は、現地の認証手続きと国際郵送に左右されるため、時間がかかりやすく、予測も困難です。
要件を満たす外国人直接投資の場合、投資家は原則として、投資資金を送金する前にKOTRAまたは外国為替銀行に外国人投資申告を行います。銀行は書類と資金を審査したうえで処理します。支店の場合は申告ルートが異なることがあるため、ケースごとに確認してください。詳しくは外国人投資申告とD-8ビザのガイドをご覧ください。
外国人投資企業登録は、投資金の払込みと法人設立が完了した後に行う、別の手続きです。
設立登記を登記所に申請します。韓国裁判所インターネット登記所から電子申請することもできます。登記が完了すると、会社は法的に成立します。
次に、会社は税務署で事業者登録を行い、事業者登録証の発給を受けます。事業者登録証は、一般に税務申告や請求書の発行に必要です。Hometaxからオンラインで申請できます。
銀行は、会社、取締役、株主について独自のKYC審査を行います。銀行やケースによって、数日から数週間かかることがあります。
いくつかの手続きには法定期限があります。これらの期限は申請者または当局に適用されるものであり、全体のスケジュールを確定させるものではありません。
付加価値税法施行令(부가가치세법 시행령)第11条第5項により、税務署は申請から2日以内に登録証を発給しなければなりません。国税基本法(국세기본법)第5条第1項で除外される日(土日・祝日など)は算入されません。
国税庁が事業場や事業の実態を確認する必要があると認める場合、期限は最大5日延長されることがあります。
第11条第13項により、税務署が補正を求める場合は最大10日の補正期間を定めることができ、その期間は期限に算入されません。
そのため、当社では実務上の目安を3〜7営業日としています。法定期間は申請日から起算されますが、除外される日や正式な補正期間は算入されません。補正の要求、現地確認、祝日はいずれも日数を増やす要因になり得る一方、現地確認が不要で、不備のない申請であれば、法定の2日に近い期間で済むこともあります。
| 要因 | 早くなるケース | 遅くなるケース |
|---|---|---|
| 母国での公証・アポスティーユ | 公証・アポスティーユの予約を早めに取っている | 現地窓口の待ち時間が長い、または国際郵送が遅れる |
| 書類の正確さ | 氏名、パスポート情報、署名が完全に一致している | 誤りがあり、書類の作り直しと再署名が必要になる |
| 商号と事業目的 | 書類作成の開始前に決まっている | 書類への署名後に変更される |
| 資本金送金と銀行のKYC | 資金と裏付け書類が準備できている | 銀行から追加情報を求められる |
| 税務署の審査 | 現地確認が不要 | 税務署が事業場を確認する、または補正を求める |
| 祝日 | 祝日期間を避けて申請する | 手続きの途中で韓国または母国の祝日が重なる |
海外での書類の準備、認証、送付、または再署名が遅れると、スケジュールは計画上の目安である3〜6週間のうち、長い方に寄ることがあります。
上記の各段階は、主に株式会社(Jusik Hoesa)や有限会社(Yuhan Hoesa)など、韓国で新たに会社を設立する場合を想定しています。既存の外国企業の韓国支店は、支店独自の外国為替申告や支店登記を含む、異なる設置手続きをとります。商法第317条第1項の2週間の登記ルールは、株式会社(Jusik Hoesa)に関する規定です。
後から形態を変更すると、一般に書類作成と署名の段階からやり直しになるため、書類を作成する前に決めておいてください。選択肢の比較は株式会社 vs 有限会社 vs 支店をご覧いただくか、対応している会社形態をご確認ください。
当社が対応する株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の3形態は、いずれも料金が一律USD 1,999です。USD 999の着手金で作業を開始します。残金のUSD 1,000は、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、当社が登記を申請する前にお支払いいただきます。
料金には、12か月分のソウルのバーチャルオフィスと2か月分の記帳が含まれます。政府に納める税金・手数料は別途です。詳しい内訳は韓国法人設立の費用ガイドをご覧ください。
7日間スタート保証:着手金の受領から7日以内に、当社の担当分を完了します。ケースを確認し、必要書類チェックリストをお送りし、会社情報をご入力いただいた後に書類を作成して署名に回します。これを実行できなかった場合は、ご請求に応じて着手金USD 999を全額返金します。お客様からの情報をお待ちしている日数は除きます。
念のため明記しますが、この保証の対象は当社の着手作業のみです。登記日や全体のスケジュールを保証するものではなく、全体のスケジュールは上記の各段階に左右されます。
オンラインで申請できる手続きは、すべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名です。
Bluebricksは法律事務所ではありません。登記申請を含む資格が必要な業務は、提携する専門家が行います。ビザ申請は別サービスです。
計画上の目安として、最初の意思決定から登記完了と事業者登録証の取得まで、おおむね3〜6週間です。法人銀行口座の開設はケースバイケースで、これに加えて数日から数週間かかることがあります。
付加価値税法施行令(부가가치세법 시행령)第11条第5項により、税務署は申請から2日以内(土日・祝日を除く)に発給しなければなりません。税務署が事業場や事業の実態を確認する場合は最大5日延長されることがあり、補正期間は算入されません。実務上の目安としては、3〜7営業日を見込んでください。
母国での書類の準備、認証、送付は、最も時間がかかりやすい段階の一つです。計画上の目安として、国や必要書類に応じて1〜3週間を見込んでください。
はい。設立登記は韓国裁判所インターネット登記所から、事業者登録はHometaxから電子申請できます。Bluebricksは、オンラインで申請できる手続きはすべてオンラインで行います。
いいえ。対象は当社の着手作業のみです。着手金の受領から7日以内に、ケースの確認、必要書類チェックリストの送付、署名用書類の作成を行います。登記日や全体のスケジュールを保証するものではありません。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。