USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国法人の定款に記載する事業目的の書き方を解説します。商法上の根拠、作成時の6つのルール、登記や事業者登録との関係、設立後に事業目的を変更する手続きまでまとめました。
動画:外国人がFDIルートで韓国に会社を設立するための5つのステップを紹介しています。動画は英語です。事業目的を含む定款の作成も、このプロセスの一部です。
これから株式会社や有限会社を設立する方が、定款の作成で最初に迷う点のひとつが、事業目的に何を書くかです。事業目的は会社の登記簿に記録されます。また、税務上の登録と、該当する場合は外国人投資申告でも、それぞれ別途、事業活動や業種分類が特定されます。本記事では、法的根拠、実務上の6つの作成ルール、記載例、設立後の変更方法を解説します。手続きの全体像は韓国での会社設立ガイドをご覧ください。
韓国の会社書類における事業目的とは、会社が営むことを予定している事業の一覧です。英語では "objects" や "business objectives" と訳されることもあります。定款の冒頭近くに置かれる項目です。
株式会社の場合、商法第289条第1項が定款に記載しなければならない事項を列挙しており、その最初が事業目的です。ほかに、商号、会社が発行する株式の総数、額面株式を発行する場合は1株の金額、設立時に発行する株式の数、本店の所在地、公告の方法、発起人の氏名・住民登録番号・住所が含まれます。
有限会社の場合は、商法第543条第2項が第179条第1号から第3号を準用するため、定款には事業目的のほか、商号と社員に関する事項も記載します。商号にも独自の作成ポイントがあり、韓国の会社名のルールで解説しています。条文は国家法令情報センターで韓国語で確認できます。
| 会社形態 | 定款への事業目的の記載 | 登記への事業目的の記録 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 商法第289条第1項 | 商法第317条第2項第1号 |
| 有限会社 | 商法第543条第2項(第179条第1号~第3号を準用) | 商法第549条第2項第1号 |
株式会社は商法第317条第2項第1号、有限会社は第549条第2項により、事業目的は設立登記の登記事項のひとつです。そのため登記事項証明書にも記載され、銀行や取引先、顧客などの第三者がインターネット登記所(IROS)などで取得できます。
設立後、会社は国税庁に事業者登録(사업자등록)を申請し、業態・種目が登録されます。実務上、業態は定款の事業目的と整合させるべきです。後から新しい事業を加える場合は、定款と登記の変更も必要になることがあります。まずは、登記済みの事業目的がその新しい事業をすでにカバーしているかを確認してください。登記された事業目的の変更と、事業者登録上の業種区分の変更は、別々の手続きです。
外国人直接投資のルートで設立する場合、外国人投資申告にも事業、つまり業種を記載します。この手続きは外国人投資申告とD-8ビザのガイドで解説しています。
以下は一般的な作成実務と計画上の考慮点であり、法律上の要件ではありません。
設立初日から営む事業を列挙します。登記記録を見た人が、その会社が何をしているのか分かるようにしましょう。
事業目的を変えるには定款変更が必要なため、先を見越して考えます。数年以内にオンライン販売やコンサルティングを始める予定があれば、早い時期の定款変更を避けるため、今のうちに含めることを検討してください。
事業目的は適法な内容とし、事業を特定できる程度に明確に記載すべきです。実務上の推奨としては、広い表現や抽象的な表現だけに頼らず、予定している事業活動が分かる明確で具体的な記載にしましょう。
事業目的は通常、番号付きのリストで1行に1事業ずつ記載します。多くの定款では、最後に「前各号に付帯または関連する一切の事業」という項目(각호에 부대되는 사업 일체)を置いています。この最後の項目は主な項目を補うものであり、それらを列挙する代わりにはなりません。
登記用に事業目的の韓国語の文言を準備し、あわせて投資家や銀行、海外の関係者向けに対応する英訳を用意しておくことも検討してください。両方を同時に作成し、英語の各行が韓国語の各行と一致しているか確認しておけば、書類同士の食い違いを防げます。
実務上、事業目的のリストは実際の事業と合理的に予定している事業活動に沿ったものにし、求められた際にはそれらの事業活動を説明できるようにしておきましょう。
以下は、オンラインでの商品販売も予定している外国資本のソフトウェア会社「Blue Sky」を想定した架空の例です。文言はあくまで一例で、最終的な韓国語の文言は実際の事業内容によって決まります。
| No. | 日本語訳 | 韓国語 |
|---|---|---|
| 1 | ソフトウェアの開発・供給業 | 소프트웨어 개발 및 공급업 |
| 2 | 情報技術コンサルティング業 | 정보기술 컨설팅업 |
| 3 | 電子商取引業および通信販売業 | 전자상거래업 및 통신판매업 |
| 4 | 輸出入業(貿易) | 수출입업 |
| 5 | 経営コンサルティング業 | 경영 컨설팅업 |
| 6 | 前各号に付帯または関連する一切の事業 | 각호에 부대되는 사업 일체 |
定款に事業を記載しても、それだけで許可や免許が得られるわけではありません。事業によっては、所管官庁への登録、許可、申告が別途必要です。
たとえば、消費者向けにオンラインで商品を販売する事業は、一般に電子商取引等における消費者保護に関する法律第12条に基づき、通信販売業の申告(통신판매업 신고)を行います。ただし、該当する取引規模や取引回数の基準を含む法定の基準により、申告が免除される販売者もいます。事業目的に「通信販売業」があるのは出発点にすぎず、申告そのものではありません。
事業を始める前に、予定している事業に法人設立と税務上の登録以外の手続きが必要かどうかを確認しておくとよいでしょう。
60秒のショート動画:韓国のビジネスでは「今日は合法」かどうかだけが問題ではない理由(動画は英語です)。
外国人投資促進法のもとでは、外国人投資は原則として認められていますが、一部の業種は対象外とされるか、制限を受けます。適用される制限は、外国人投資促進法、同法の施行令、現行の外国人投資に関する規定(외국인투자에 관한 규정)、関連する公式告示によって定められています。
外国人投資申告には業種を記載するため、申告前に予定している事業をこのリストと照らし合わせておくのが合理的です。Invest KOREAでは、外国人投資家向けの一般的な情報を提供しています。資本金は別の論点ですので、韓国法人の最低資本金のガイドをご覧ください。
事業目的は定款の一部であるため、変えるには定款変更が必要です。
株式会社の場合、定款変更には商法第433条・第434条に基づく株主総会の特別決議が必要です。具体的には、出席した株主の議決権の3分の2以上、かつ発行済株式総数の3分の1以上の賛成が求められます。
その後、変更登記を申請します。株式会社の場合は、第183条を準用する第317条第4項により、本店所在地で2週間以内に行わなければなりません。有限会社の場合、定款変更には商法第584条・第585条に基づく社員総会の決議が必要で、総社員の半数以上であって、総議決権の4分の3以上を有する社員の同意を要します。ただし、議決権を持たない社員については法定のルールに従います。登記事項の変更も、第183条を準用する第549条第4項により、本店所在地で2週間以内に登記しなければなりません。
定款変更のたびに時間と書類の手間がかかります。設立時に2~3年先まで見据えておけば、後の手間を省くことができます。
Bluebricksは、外国人創業者による株式会社、有限会社、支店の設立を、いずれも一律USD 1,999のサービス料金でサポートしています。ソウルのバーチャルオフィス12か月分と、2か月分の記帳代行が含まれます。政府に納める税金や手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格を要する業務は提携する韓国の専門家が行います。対応している3つの会社形態をご覧ください。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。
株式会社の場合、事業目的は商法第289条第1項が定款の記載事項として最初に挙げている事項です。有限会社の場合も、第179条第1号~第3号を準用する第543条第2項により、事業目的の記載が求められます。
法人登記の書類用には、事業目的を韓国語で作成すべきです。参考として英訳を用意することもでき、その場合は韓国語の本文と一致する文言にします。投資家や銀行向けに英語版を保管している外国人創業者も多く、両方のリストを1行ずつ一致させておくと役立ちます。
いいえ。定款の事業目的だけでは、許可や免許は得られません。事業によっては、別途登録、許可、申告が必要です。たとえば、消費者向けにオンラインで商品を販売する場合は、一般に電子商取引等における消費者保護に関する法律第12条に基づく通信販売業の申告が必要ですが、法定の基準により申告が免除される販売者もいます。
事業目的は設立登記の登記事項です(株式会社は商法第317条第2項第1号、有限会社は第549条第2項)。そのため登記事項証明書に記載され、第三者がIROSなどで取得できます。
定款を変更し、変更登記を申請します。株式会社の場合は株主総会の特別決議が必要で(第433条・第434条)、変更登記は第183条を準用する第317条第4項により、本店所在地で2週間以内に行います。有限会社は、定款変更については第584条・第585条、2週間以内の変更登記については第549条第4項に従います。
会社が国税庁に事業者登録をする際、業態・種目が登録されます。実務上、業態は定款の事業目的と整合させるべきです。新しい事業が登記済みの事業目的に含まれない場合は、定款と登記の変更が必要になることがあります。これは事業者登録上の業態の変更とは別の手続きです。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。