← ガイド一覧

韓国法人の定款に記載する事業目的:書き方の6つのルール

韓国法人の定款に記載する事業目的の書き方を解説します。商法上の根拠、作成時の6つのルール、登記や事業者登録との関係、設立後に事業目的を変更する手続きまでまとめました。

結論:韓国法人の定款に記載する事業目的(목적)は、商法が株式会社(Jusik Hoesa)の定款の記載事項として最初に挙げている項目で、有限会社(Yuhan Hoesa)の定款にも記載します。現在営んでいる事業と近いうちに予定している事業を、1行に1事業ずつ、韓国語で明確に書きましょう。事業目的は公開される登記簿に記載されるため、登記済みの事業目的に含まれない事業を加える場合は、一般に定款を変更し、変更登記を申請する必要があります。

動画:外国人がFDIルートで韓国に会社を設立するための5つのステップを紹介しています。動画は英語です。事業目的を含む定款の作成も、このプロセスの一部です。

これから株式会社や有限会社を設立する方が、定款の作成で最初に迷う点のひとつが、事業目的に何を書くかです。事業目的は会社の登記簿に記録されます。また、税務上の登録と、該当する場合は外国人投資申告でも、それぞれ別途、事業活動や業種分類が特定されます。本記事では、法的根拠、実務上の6つの作成ルール、記載例、設立後の変更方法を解説します。手続きの全体像は韓国での会社設立ガイドをご覧ください。

事業目的とは何か、法律のどこで求められているか

韓国の会社書類における事業目的とは、会社が営むことを予定している事業の一覧です。英語では "objects" や "business objectives" と訳されることもあります。定款の冒頭近くに置かれる項目です。

株式会社の場合、商法第289条第1項が定款に記載しなければならない事項を列挙しており、その最初が事業目的です。ほかに、商号、会社が発行する株式の総数、額面株式を発行する場合は1株の金額、設立時に発行する株式の数、本店の所在地、公告の方法、発起人の氏名・住民登録番号・住所が含まれます。

有限会社の場合は、商法第543条第2項が第179条第1号から第3号を準用するため、定款には事業目的のほか、商号と社員に関する事項も記載します。商号にも独自の作成ポイントがあり、韓国の会社名のルールで解説しています。条文は国家法令情報センターで韓国語で確認できます。

会社形態定款への事業目的の記載登記への事業目的の記録
株式会社商法第289条第1項商法第317条第2項第1号
有限会社商法第543条第2項(第179条第1号~第3号を準用)商法第549条第2項第1号

事業目的が記載される場所

会社の登記簿

株式会社は商法第317条第2項第1号、有限会社は第549条第2項により、事業目的は設立登記の登記事項のひとつです。そのため登記事項証明書にも記載され、銀行や取引先、顧客などの第三者がインターネット登記所(IROS)などで取得できます。

税務署

設立後、会社は国税庁に事業者登録(사업자등록)を申請し、業態・種目が登録されます。実務上、業態は定款の事業目的と整合させるべきです。後から新しい事業を加える場合は、定款と登記の変更も必要になることがあります。まずは、登記済みの事業目的がその新しい事業をすでにカバーしているかを確認してください。登記された事業目的の変更と、事業者登録上の業種区分の変更は、別々の手続きです。

外国人投資申告

外国人直接投資のルートで設立する場合、外国人投資申告にも事業、つまり業種を記載します。この手続きは外国人投資申告とD-8ビザのガイドで解説しています。

事業目的を作成する6つのルール

以下は一般的な作成実務と計画上の考慮点であり、法律上の要件ではありません。

1. 実際に行う事業から書く

設立初日から営む事業を列挙します。登記記録を見た人が、その会社が何をしているのか分かるようにしましょう。

2. 今後2~3年で合理的に予定している事業も加える

事業目的を変えるには定款変更が必要なため、先を見越して考えます。数年以内にオンライン販売やコンサルティングを始める予定があれば、早い時期の定款変更を避けるため、今のうちに含めることを検討してください。

3. 事業を特定できる程度に具体的に書く

事業目的は適法な内容とし、事業を特定できる程度に明確に記載すべきです。実務上の推奨としては、広い表現や抽象的な表現だけに頼らず、予定している事業活動が分かる明確で具体的な記載にしましょう。

4. 1行に1事業、最後に包括的な項目を置く

事業目的は通常、番号付きのリストで1行に1事業ずつ記載します。多くの定款では、最後に「前各号に付帯または関連する一切の事業」という項目(각호에 부대되는 사업 일체)を置いています。この最後の項目は主な項目を補うものであり、それらを列挙する代わりにはなりません。

5. 韓国語と英語のリストを一致させる

登記用に事業目的の韓国語の文言を準備し、あわせて投資家や銀行、海外の関係者向けに対応する英訳を用意しておくことも検討してください。両方を同時に作成し、英語の各行が韓国語の各行と一致しているか確認しておけば、書類同士の食い違いを防げます。

6. 関連性の薄い事業を長々と並べない

実務上、事業目的のリストは実際の事業と合理的に予定している事業活動に沿ったものにし、求められた際にはそれらの事業活動を説明できるようにしておきましょう。

事業目的の記載例

以下は、オンラインでの商品販売も予定している外国資本のソフトウェア会社「Blue Sky」を想定した架空の例です。文言はあくまで一例で、最終的な韓国語の文言は実際の事業内容によって決まります。

No.日本語訳韓国語
1ソフトウェアの開発・供給業소프트웨어 개발 및 공급업
2情報技術コンサルティング業정보기술 컨설팅업
3電子商取引業および通信販売業전자상거래업 및 통신판매업
4輸出入業(貿易)수출입업
5経営コンサルティング業경영 컨설팅업
6前各号に付帯または関連する一切の事業각호에 부대되는 사업 일체

事業目的は許認可ではありません

定款に事業を記載しても、それだけで許可や免許が得られるわけではありません。事業によっては、所管官庁への登録、許可、申告が別途必要です。

たとえば、消費者向けにオンラインで商品を販売する事業は、一般に電子商取引等における消費者保護に関する法律第12条に基づき、通信販売業の申告(통신판매업 신고)を行います。ただし、該当する取引規模や取引回数の基準を含む法定の基準により、申告が免除される販売者もいます。事業目的に「通信販売業」があるのは出発点にすぎず、申告そのものではありません。

事業を始める前に、予定している事業に法人設立と税務上の登録以外の手続きが必要かどうかを確認しておくとよいでしょう。

60秒のショート動画:韓国のビジネスでは「今日は合法」かどうかだけが問題ではない理由(動画は英語です)。

外国人投資の規制と照らし合わせる

外国人投資促進法のもとでは、外国人投資は原則として認められていますが、一部の業種は対象外とされるか、制限を受けます。適用される制限は、外国人投資促進法、同法の施行令、現行の外国人投資に関する規定(외국인투자에 관한 규정)、関連する公式告示によって定められています。

外国人投資申告には業種を記載するため、申告前に予定している事業をこのリストと照らし合わせておくのが合理的です。Invest KOREAでは、外国人投資家向けの一般的な情報を提供しています。資本金は別の論点ですので、韓国法人の最低資本金のガイドをご覧ください。

設立後に事業目的を変更するには

事業目的は定款の一部であるため、変えるには定款変更が必要です。

株式会社の場合、定款変更には商法第433条・第434条に基づく株主総会の特別決議が必要です。具体的には、出席した株主の議決権の3分の2以上、かつ発行済株式総数の3分の1以上の賛成が求められます。

その後、変更登記を申請します。株式会社の場合は、第183条を準用する第317条第4項により、本店所在地で2週間以内に行わなければなりません。有限会社の場合、定款変更には商法第584条・第585条に基づく社員総会の決議が必要で、総社員の半数以上であって、総議決権の4分の3以上を有する社員の同意を要します。ただし、議決権を持たない社員については法定のルールに従います。登記事項の変更も、第183条を準用する第549条第4項により、本店所在地で2週間以内に登記しなければなりません。

定款変更のたびに時間と書類の手間がかかります。設立時に2~3年先まで見据えておけば、後の手間を省くことができます。

Bluebricksのサポート

Bluebricksは、外国人創業者による株式会社、有限会社、支店の設立を、いずれも一律USD 1,999のサービス料金でサポートしています。ソウルのバーチャルオフィス12か月分と、2か月分の記帳代行が含まれます。政府に納める税金や手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格を要する業務は提携する韓国の専門家が行います。対応している3つの会社形態をご覧ください。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。

よくある質問

韓国法人の定款に事業目的の記載は必須ですか?

株式会社の場合、事業目的は商法第289条第1項が定款の記載事項として最初に挙げている事項です。有限会社の場合も、第179条第1号~第3号を準用する第543条第2項により、事業目的の記載が求められます。

事業目的を英語だけで記載できますか?

法人登記の書類用には、事業目的を韓国語で作成すべきです。参考として英訳を用意することもでき、その場合は韓国語の本文と一致する文言にします。投資家や銀行向けに英語版を保管している外国人創業者も多く、両方のリストを1行ずつ一致させておくと役立ちます。

事業目的に記載すれば、その事業の許認可を得たことになりますか?

いいえ。定款の事業目的だけでは、許可や免許は得られません。事業によっては、別途登録、許可、申告が必要です。たとえば、消費者向けにオンラインで商品を販売する場合は、一般に電子商取引等における消費者保護に関する法律第12条に基づく通信販売業の申告が必要ですが、法定の基準により申告が免除される販売者もいます。

会社の事業目的は誰が見られますか?

事業目的は設立登記の登記事項です(株式会社は商法第317条第2項第1号、有限会社は第549条第2項)。そのため登記事項証明書に記載され、第三者がIROSなどで取得できます。

設立後に新しい事業目的を追加するには?

定款を変更し、変更登記を申請します。株式会社の場合は株主総会の特別決議が必要で(第433条・第434条)、変更登記は第183条を準用する第317条第4項により、本店所在地で2週間以内に行います。有限会社は、定款変更については第584条・第585条、2週間以内の変更登記については第549条第4項に従います。

税務署は事業目的を確認しますか?

会社が国税庁に事業者登録をする際、業態・種目が登録されます。実務上、業態は定款の事業目的と整合させるべきです。新しい事業が登記済みの事業目的に含まれない場合は、定款と登記の変更が必要になることがあります。これは事業者登録上の業態の変更とは別の手続きです。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Commercial Act (상법), consolidated text - law.go.kr
  2. Commercial Act Art. 179 - law.go.kr
  3. Commercial Act Art. 183 - law.go.kr
  4. Commercial Act Art. 289 - law.go.kr
  5. Commercial Act Art. 434 - law.go.kr
  6. Commercial Act Art. 543 - law.go.kr
  7. Commercial Act Arts. 584-585 - law.go.kr
  8. Act on the Consumer Protection in Electronic Commerce Art. 12 - law.go.kr
  9. Foreign Investment Promotion Act Art. 4 - law.go.kr
  10. Regulation on Foreign Investment (외국인투자에 관한 규정) - law.go.kr
  11. Invest KOREA - Types of investable businesses
  12. National Tax Service - Business registration corrections

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

関連ガイド

韓国子会社の移転価格の基本(2026年)韓国子会社の移転価格について、国外特殊関係人の範囲、6つの独立企業間価格の算定方法、提出の基準額と期限、事前確認(APA)を法令の条文に基づいて解説します。9 分で読めます · 記事を読む →韓国法人の記帳義務【2026年版】複式簿記・証憑・帳簿の保存期間2026年の韓国法人の記帳義務を解説します。複式簿記による帳簿、法人税で認められる証憑、決算時の財務諸表、記録の保存期間をまとめました。9 分で読めます · 記事を読む →韓国の配当源泉税:海外親会社への配当の仕組み(2026年)韓国子会社が海外親会社に配当を支払う場合の配当源泉税の仕組みを解説します。原則22%の税率、租税条約の制限税率を適用するための書類、期限、更正の請求をまとめています。8 分で読めます · 記事を読む →