USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国で会社を設立する外国人創業者向けに、会社名(商号)のルールを解説します。ハングル表記、英文名の扱い、会社の種類を示す文字、同一商号の確認、商標、商号変更まで。
動画(英語):外国人が韓国で会社を設立する5つのステップを、FDIルートに沿って解説しています。会社名を決めることは、この手続きで最初に行う決定の一つです。
韓国での会社名選びは簡単に見えますが、登記簿が英語ではなくハングルで作成されると知ると、話はそう単純ではなくなります。本ガイドでは、韓国の会社名を左右するルール、英文名の扱い、申請前に確認しておきたい点を解説します。本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。設立手続き全体については、韓国での会社設立ガイドをご覧ください。
出発点となるのは商法第18条です。商人は原則として、商号を自由に選定できます。韓国語の単語や自分の姓、事業内容を表す言葉に限られるわけではありません。
そのうえで、第19条が固定の要素を加えています。会社の商号には、株式会社を示す주식회사や、有限会社を示す유한회사など、会社の種類を示す文字を含めなければなりません。この文字は名前の前にも後ろにも置けるため、「주식회사 블루스카이」も「블루스카이 주식회사」もルールに沿っています。
このルールは逆方向にも働きます。第20条により、会社でない者は、商号に会社であることを示す文字を使用してはなりません。商法の韓国語原文は国家法令情報センターで確認できます。
商業登記簿では、会社の商号はハングルで記録され、アラビア数字も使用できます。登記規則上、英文名にあたるローマ字表記は、ハングルの商号に括弧書きで併記できます。
実務上、外国語の名前はハングルの音訳で登記されます。たとえば「Blue Sky」という英文名は、ハングルで「블루스카이」と表記されることがあります。登記申請では「주식회사 블루스카이」とし、対応するローマ字表記を括弧書きで添える形が考えられますが、適用される登記規則と表記の一貫性に関する要件に従うことになります。
音訳には選択の余地があります。「Nexa」のような造語であれば、ハングルでは넥사とも넥서とも綴ることができ、韓国語話者にとっては読みが異なります。ハングル表記が会社の法的な名称になるため、早い段階で一つの綴りに決め、あらゆる場面で統一しておくと安心です。
名前の付け方は、現地法人を設立するのか、外国会社の支店を登記するのかによって変わります。下の表では、架空の名前「Blue Sky」を例にしています。組織形態をまだ検討中であれば、株式会社・有限会社・支店の比較で違いを解説しています。
| 組織形態 | 名前に含めるべき要素・通常含まれる要素 | 登記される名前の例 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 種類を示す文字である주식회사を、名前の前または後に置きます(商法第19条) | 주식회사 블루스카이 または 블루스카이 주식회사。登記規則のもとで認められれば、対応するローマ字表記を括弧書きで登記できる場合があります |
| 有限会社 | 種類を示す文字である유한회사を、名前の前または後に置きます(商法第19条) | 유한회사 블루스카이。登記規則のもとで認められれば、対応するローマ字表記を括弧書きで登記できる場合があります |
| 外国会社の支店 | 外国会社の商号を、韓国の商業登記規則に従って記録します。支店であることを示す韓国語の表現を加える場合は、個別の申請ごとに確認が必要です | 個別の申請について正確な形式を確認してください |
支店は別会社ではないため、新しい名前を付けるわけではありません。外国会社の韓国における営業所の登記には外国会社の商号が含まれ、韓国の商業登記規則に従って記録されます。実務上、支店であることを示す韓国語の表現が使われることもありますが、正確な形式は登記の際に確認が必要です。
登記上の主な確認事項を定めているのが、商業登記法第29条です。特別市・広域市・特別自治市・市または同条に定める郡の区域内では、他人がすでに登記した商号と法的に同一の商号を、同一の営業のために登記することはできません。
ポイントは3つあります。法的に同一の商号とみなされるか、営業が同じ種類か、そして同条が定める同一の行政区域内にあるかどうかです。この行政区域には、ソウルをはじめ第29条に列挙された市レベルの区域が含まれます。本店をどこに置くかが、その商号を使えるかどうかに影響しうるのはこのためです。
申請前に確認することもできます。インターネット登記所(IROS)には、すでに登記された商号を表示する商号検索(상호 검색)の機能があります。予定しているハングルの綴りで検索してみることが、実務上の最初の一歩です。
設立の準備中に名前を確保しておきたい場合、商法第22条の2が商号の仮登記(상호의 가등기)を認めています。たとえば、株式会社や有限会社を設立しようとする場合がこれにあたります。手続き全体にかかる期間については、韓国の会社登記にかかる期間で解説しています。
IROSの検索で該当がなければ、予備的な目安としては役に立ちます。ただし、その商号が同一商号のルールを満たすと保証されるわけではなく、関連する法的基準を適用するのは登記官です。また、その名前に衝突がないことを意味するものでもありません。
商法第23条は、何人も不正な目的で、他人の営業と誤認させるおそれのある商号を使用してはならないと定めています。影響を受ける者は、その使用の差止めを求めることができます。定着した事業者の名前に近い商号は、同一でなくてもリスクを生む可能性があります。
登記された商号は商標ではありません。韓国における商標権は、一般に商標法に基づく登録によって発生し、これを所管するのは知的財産処(MOIP、旧・韓国特許庁 KIPO)です。会社名を登記しても商標としての保護は得られず、他人の登録商標が自社の会社名やブランドと衝突することもあります。
商標はKIPRISで検索できます。会社名をそのままブランドとしても使うのであれば、決定前に商標調査をしておくのが賢明です。商標出願は、会社の登記とは別の手続きです。
商法以外の法律で使用が制限される文字もあります。たとえば銀行法は、銀行でない者が商号に「銀行(은행)」という文字を使うことを禁じています。希望する名前に規制業種に関わる文字が含まれる場合は、申請前に国家法令情報センターで関係法令を確認しておくとよいでしょう。
以下は法的なルールではなく計画上の留意点ですが、名前をめぐる遅れの多くを防げます。
海外から設立する場合、名前は通常、書類への署名や公証より前に決めます。その流れは韓国でリモートで会社を登記するためのガイドで説明しています。
会社名は永久に固定されるわけではありません。定款を変更し、変更登記を申請すれば変えることができます。
株式会社の場合、変更登記は本店所在地で2週間以内に行う必要があります(商法第317条第4項による第183条の準用)。登記簿が更新された後は、税務署の事業者登録も変更する必要があり、印鑑や銀行の記録、契約書といった実務上の項目も合わせて更新します。
変更のたびに複数の記録に影響が及ぶため、通常は最初の段階で名前にしっかり時間をかけておくほうが楽です。
Bluebricksは、外国人創業者が韓国で株式会社、有限会社、支店を設立する手続きを支援しています。会社名が記載される登記書類の準備もサポートの対象です。3つの形態のいずれも、サービス料は定額のUSD 1,999です。Bluebricksは法律事務所ではないため、資格を要する業務は提携する韓国の専門家が担当します。詳しくは対応している会社形態をご覧ください。
登記簿では会社の商号はハングルで記録され、アラビア数字も使用できます。ローマ字はハングルの商号に括弧書きで併記できるため、「Blue Sky」のような英文名はハングルの音訳である블루스카이で登記され、英文表記を括弧書きで載せることができます。
商業登記法第29条は、特別市・広域市・特別自治市・市または同条に定める郡の区域内で、同一の営業について法的に同一の商号を登記することを禁じています。類似の名前はこのルールの対象外ですが、商法第23条や他人の商標権によって衝突が生じる可能性はあります。
いいえ。登記された商号は商標ではありません。韓国における商標権は、一般に知的財産処(MOIP、旧・韓国特許庁 KIPO)が所管する登録によって発生します。既存の商標はKIPRISで検索できます。
商法第22条の2が商号の仮登記(상호의 가등기)を認めています。たとえば、株式会社や有限会社を設立しようとする場合がこれにあたります。
外国会社の韓国における営業所の登記には外国会社の商号が含まれ、韓国の商業登記規則に従って記録されます。正確な名前の形式や、支店であることを示す表現については、個別の申請ごとに確認が必要です。
はい。定款を変更し、変更登記を申請します。株式会社の場合、変更登記は本店所在地で2週間以内に行う必要があり(商法第317条第4項による第183条の準用)、その後、税務署の事業者登録も変更が必要です。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。