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韓国の会社名のルール:2026年に押さえたい7つのポイント

韓国で会社を設立する外国人創業者向けに、会社名(商号)のルールを解説します。ハングル表記、英文名の扱い、会社の種類を示す文字、同一商号の確認、商標、商号変更まで。

結論:韓国の会社名のルールでは、商号に会社の種類を示す文字を含める必要があります。株式会社(Jusik Hoesa)であれば주식회사、有限会社(Yuhan Hoesa)であれば유한회사です。商号は登記簿にハングルで記録され、ローマ字による英文名を括弧書きで併記できます。登記された会社名は商標ではないため、申請前にIROSで同一商号を、KIPRISで商標を確認しておくとよいでしょう。

動画(英語):外国人が韓国で会社を設立する5つのステップを、FDIルートに沿って解説しています。会社名を決めることは、この手続きで最初に行う決定の一つです。

韓国での会社名選びは簡単に見えますが、登記簿が英語ではなくハングルで作成されると知ると、話はそう単純ではなくなります。本ガイドでは、韓国の会社名を左右するルール、英文名の扱い、申請前に確認しておきたい点を解説します。本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。設立手続き全体については、韓国での会社設立ガイドをご覧ください。

1. 名前は自由に選べますが、会社の種類を示す文字は必須です

出発点となるのは商法第18条です。商人は原則として、商号を自由に選定できます。韓国語の単語や自分の姓、事業内容を表す言葉に限られるわけではありません。

そのうえで、第19条が固定の要素を加えています。会社の商号には、株式会社を示す주식회사や、有限会社を示す유한회사など、会社の種類を示す文字を含めなければなりません。この文字は名前の前にも後ろにも置けるため、「주식회사 블루스카이」も「블루스카이 주식회사」もルールに沿っています。

このルールは逆方向にも働きます。第20条により、会社でない者は、商号に会社であることを示す文字を使用してはなりません。商法の韓国語原文は国家法令情報センターで確認できます。

2. 登記される名前はハングルで記載されます

商業登記簿では、会社の商号はハングルで記録され、アラビア数字も使用できます。登記規則上、英文名にあたるローマ字表記は、ハングルの商号に括弧書きで併記できます。

実務上、外国語の名前はハングルの音訳で登記されます。たとえば「Blue Sky」という英文名は、ハングルで「블루스카이」と表記されることがあります。登記申請では「주식회사 블루스카이」とし、対応するローマ字表記を括弧書きで添える形が考えられますが、適用される登記規則と表記の一貫性に関する要件に従うことになります。

音訳には選択の余地があります。「Nexa」のような造語であれば、ハングルでは넥사とも넥서とも綴ることができ、韓国語話者にとっては読みが異なります。ハングル表記が会社の法的な名称になるため、早い段階で一つの綴りに決め、あらゆる場面で統一しておくと安心です。

3. 組織形態ごとの名前の形

名前の付け方は、現地法人を設立するのか、外国会社の支店を登記するのかによって変わります。下の表では、架空の名前「Blue Sky」を例にしています。組織形態をまだ検討中であれば、株式会社・有限会社・支店の比較で違いを解説しています。

組織形態名前に含めるべき要素・通常含まれる要素登記される名前の例
株式会社種類を示す文字である주식회사を、名前の前または後に置きます(商法第19条)주식회사 블루스카이 または 블루스카이 주식회사。登記規則のもとで認められれば、対応するローマ字表記を括弧書きで登記できる場合があります
有限会社種類を示す文字である유한회사を、名前の前または後に置きます(商法第19条)유한회사 블루스카이。登記規則のもとで認められれば、対応するローマ字表記を括弧書きで登記できる場合があります
外国会社の支店外国会社の商号を、韓国の商業登記規則に従って記録します。支店であることを示す韓国語の表現を加える場合は、個別の申請ごとに確認が必要です個別の申請について正確な形式を確認してください

支店は別会社ではないため、新しい名前を付けるわけではありません。外国会社の韓国における営業所の登記には外国会社の商号が含まれ、韓国の商業登記規則に従って記録されます。実務上、支店であることを示す韓国語の表現が使われることもありますが、正確な形式は登記の際に確認が必要です。

4. 同じ地域・同じ営業で同一の商号は登記できません

登記上の主な確認事項を定めているのが、商業登記法第29条です。特別市・広域市・特別自治市・市または同条に定める郡の区域内では、他人がすでに登記した商号と法的に同一の商号を、同一の営業のために登記することはできません。

ポイントは3つあります。法的に同一の商号とみなされるか、営業が同じ種類か、そして同条が定める同一の行政区域内にあるかどうかです。この行政区域には、ソウルをはじめ第29条に列挙された市レベルの区域が含まれます。本店をどこに置くかが、その商号を使えるかどうかに影響しうるのはこのためです。

申請前に確認することもできます。インターネット登記所(IROS)には、すでに登記された商号を表示する商号検索(상호 검색)の機能があります。予定しているハングルの綴りで検索してみることが、実務上の最初の一歩です。

設立の準備中に名前を確保しておきたい場合、商法第22条の2が商号の仮登記(상호의 가등기)を認めています。たとえば、株式会社や有限会社を設立しようとする場合がこれにあたります。手続き全体にかかる期間については、韓国の会社登記にかかる期間で解説しています。

5. 登記上の確認を通っても、衝突のリスクはなくなりません

IROSの検索で該当がなければ、予備的な目安としては役に立ちます。ただし、その商号が同一商号のルールを満たすと保証されるわけではなく、関連する法的基準を適用するのは登記官です。また、その名前に衝突がないことを意味するものでもありません。

商法第23条は、何人も不正な目的で、他人の営業と誤認させるおそれのある商号を使用してはならないと定めています。影響を受ける者は、その使用の差止めを求めることができます。定着した事業者の名前に近い商号は、同一でなくてもリスクを生む可能性があります。

商号と商標の違い

登記された商号は商標ではありません。韓国における商標権は、一般に商標法に基づく登録によって発生し、これを所管するのは知的財産処(MOIP、旧・韓国特許庁 KIPO)です。会社名を登記しても商標としての保護は得られず、他人の登録商標が自社の会社名やブランドと衝突することもあります。

商標はKIPRISで検索できます。会社名をそのままブランドとしても使うのであれば、決定前に商標調査をしておくのが賢明です。商標出願は、会社の登記とは別の手続きです。

特別法で制限される文字

商法以外の法律で使用が制限される文字もあります。たとえば銀行法は、銀行でない者が商号に「銀行(은행)」という文字を使うことを禁じています。希望する名前に規制業種に関わる文字が含まれる場合は、申請前に国家法令情報センターで関係法令を確認しておくとよいでしょう。

6. 申請前の実務チェックリスト

以下は法的なルールではなく計画上の留意点ですが、名前をめぐる遅れの多くを防げます。

  • 候補を2〜3個用意する。第一候補がすでに使われていたり、リスクがあったりしても、話し合いをやり直さずに次の候補へ進めます。
  • ハングルの正確な綴りを早めに決める。定款、登記簿、法人印鑑、銀行口座、事業者登録のすべてに記載されます。
  • 印鑑のことも忘れない。法人印鑑に登記上の会社名が入っている場合、商号を変更すると、印鑑の作り直しと印鑑関連の登録記録の更新が必要になることがあります。
  • 英文表記を固める。契約書、請求書、ウェブサイトで英文名を統一し、できる限り登記簿に括弧書きで記載する表記と一致させます。
  • 2つのデータベースを確認する。確定する前に、IROSで登記済みの商号を、KIPRISで商標を検索します。

海外から設立する場合、名前は通常、書類への署名や公証より前に決めます。その流れは韓国でリモートで会社を登記するためのガイドで説明しています。

7. 設立後に商号を変更する

会社名は永久に固定されるわけではありません。定款を変更し、変更登記を申請すれば変えることができます。

株式会社の場合、変更登記は本店所在地で2週間以内に行う必要があります(商法第317条第4項による第183条の準用)。登記簿が更新された後は、税務署の事業者登録も変更する必要があり、印鑑や銀行の記録、契約書といった実務上の項目も合わせて更新します。

変更のたびに複数の記録に影響が及ぶため、通常は最初の段階で名前にしっかり時間をかけておくほうが楽です。

Bluebricksのサポート

Bluebricksは、外国人創業者が韓国で株式会社、有限会社、支店を設立する手続きを支援しています。会社名が記載される登記書類の準備もサポートの対象です。3つの形態のいずれも、サービス料は定額のUSD 1,999です。Bluebricksは法律事務所ではないため、資格を要する業務は提携する韓国の専門家が担当します。詳しくは対応している会社形態をご覧ください。

よくある質問

英語だけで韓国の会社名を登記できますか?

登記簿では会社の商号はハングルで記録され、アラビア数字も使用できます。ローマ字はハングルの商号に括弧書きで併記できるため、「Blue Sky」のような英文名はハングルの音訳である블루스카이で登記され、英文表記を括弧書きで載せることができます。

似ているだけの名前も、登記で拒否されますか?

商業登記法第29条は、特別市・広域市・特別自治市・市または同条に定める郡の区域内で、同一の営業について法的に同一の商号を登記することを禁じています。類似の名前はこのルールの対象外ですが、商法第23条や他人の商標権によって衝突が生じる可能性はあります。

登記した会社名は商標として保護されますか?

いいえ。登記された商号は商標ではありません。韓国における商標権は、一般に知的財産処(MOIP、旧・韓国特許庁 KIPO)が所管する登録によって発生します。既存の商標はKIPRISで検索できます。

設立前に会社名を確保しておくことはできますか?

商法第22条の2が商号の仮登記(상호의 가등기)を認めています。たとえば、株式会社や有限会社を設立しようとする場合がこれにあたります。

外国会社の支店はどのような名前を使いますか?

外国会社の韓国における営業所の登記には外国会社の商号が含まれ、韓国の商業登記規則に従って記録されます。正確な名前の形式や、支店であることを示す表現については、個別の申請ごとに確認が必要です。

後から韓国の会社名を変更できますか?

はい。定款を変更し、変更登記を申請します。株式会社の場合、変更登記は本店所在地で2週間以内に行う必要があり(商法第317条第4項による第183条の準用)、その後、税務署の事業者登録も変更が必要です。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. National Law Information Center (Commercial Act, Commercial Registration Act, Banking Act)
  2. Internet Registry Office (IROS) – trade name search
  3. KIPRIS – Korea Intellectual Property Rights Information Service
  4. Korean Intellectual Property Office (KIPO)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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