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韓国の法人口座開設ガイド2026|外国人投資企業の銀行手続と必要書類

外国人が出資する韓国の株式会社が法人口座を開設する流れを、設立前の投資資金の送金段階、登記後の法人口座開設、必要書類に分けて解説します。

結論:外国人が出資する韓国の株式会社は、2つの段階で銀行と関わります。設立前には、投資資金を指定外国為替銀行(외국환은행)に送金します。受取先は非居住者外貨口座、または一時口座(仮口座)の番号のどちらかで、銀行は、通常の株金払込手続で設立登記に使う株金払込保管証明書を発行します(要件を満たす場合は残高証明書で代えることができます)。設立登記(裁判所での登記)と事業者登録の後は、払込済みの資本金を会社自身の法人口座(법인계좌)に移すことができます。

動画(英語):Bluebricks創業者のJunが、韓国での会社設立のうち海外から進められる手続について、アポスティーユや銀行口座の段階も含めて解説しています。

外国人が出資する会社として韓国で法人口座を開設する手続は、目的の異なる2つの銀行手続に分けて考えると計画しやすくなります。本記事では、KOTRAの2026年版Guide to Establishing a Business in Koreaに基づいて両方の段階を説明し、その間の手続については関連記事をご案内します。上の動画では、海外から対応できることと、銀行の段階でお客様ご自身の対応が必要になる場合がある理由をJunが説明しています。

本記事では、外国人直接投資(FDI)の手続で設立する株式会社(Jusik Hoesa)を扱います。有限会社(Yuhan Hoesa)や支店の場合は手続が異なります。

FDI手続の中での銀行手続の位置づけ

KOTRAの2026年版ガイドでは、外国人投資促進法に基づく現地法人について、次の順序が示されています。

  1. 外国人投資申告
  2. 投資資金の送金
  3. 設立登記
  4. 事業者登録
  5. 払込済みの資本金の法人口座への移転
  6. 外国人投資企業登録

銀行が登場するのは2回です。ステップ2で資金を受け取って払込を証明するときと、ステップ5で新しい会社が会社名義の口座を開設するときです。全体の流れは韓国での会社設立ステップガイドをご覧ください。

2つの銀行手続の比較

項目設立前(投資資金の送金)設立後(法人口座)
目的外国人投資家の資金を受け取り、払込があったことを証明する登記された会社に、日常業務に使う会社名義の口座を用意する
使用する口座非居住者外貨口座、または指定外国為替銀行が発行する一時口座の番号会社名義の法人口座
時期外国人投資申告の後、設立登記の前設立登記と事業者登録の後
主な書類各銀行が定める書類。定款、創立総会議事録、取締役会議事録、株式引受証などの公証済みの写しが含まれる場合があります法人登記事項証明書、法人の印鑑証明書と法人印の印影、事業者登録証の写し、口座用の印鑑、代表理事の身分証明書の原本
得られるもの設立登記に使う株金払込保管証明書。後述の要件を満たす場合は残高証明書運用できる法人口座。払込済みの資本金は一時口座から移転されます

第1段階:設立前に投資資金を受け取る

外国人投資申告が済むと、投資家が資金を送ります。KOTRAの説明では、この申告はKOTRAまたは外国為替銀行に対して行います。KOTRAによると、資金は海外から韓国の銀行に送金することも、税関を通じて携帯して持ち込むこともできます。携帯して持ち込む場合、投資家は税関で申告を行い、外貨申告確認書を受け取ります。

送金そのものは国境を越える外国為替取引であり、この分野は一般に外国為替取引法が規律しています。

一時口座か非居住者外貨口座か

KOTRAは、送金の受取方法として2つを挙げています。非居住者外貨口座を開設する方法と、指定外国為替銀行が発行する一時口座(임시계좌)の番号を使う方法です。KOTRAによれば、一時口座の番号があれば、受取人の名称と受取銀行の情報だけで資金を送金し、受け取ることができます。この時点では韓国の会社はまだ存在しないため、この点が重要になります。

送金時の記載事項の例

KOTRAは、送金時に記入する内容の例を示しています。架空の会社に当てはめると、たとえば次のようになります。

  • 受取銀行:韓国内にある受取銀行の支店
  • 送金人:外国人投資家の名称(例:Blue Sky Holdings Ltd.)
  • 受取人:Blue Sky Korea Co., Ltd.(韓国で設立する会社)
  • 資金の用途:「Incorporation of Blue Sky Korea Co., Ltd.」または「Investment capital」

株金払込保管証明書

KOTRAの説明によると、送金された資金は韓国ウォンに両替され、株金払込口座に移されます。これが完了すると、銀行は株金払込保管証明書(주금납입보관증명서)を発行し、通常の株金払込手続ではこれを設立登記に使用します。資本金総額が10億ウォン未満の株式会社を発起設立(발기설립)する場合は、代わりに銀行の残高証明書を提出することができます(商法第318条第3項)。

証明書の発行にあたっては、定款、創立総会議事録、取締役会議事録、株式引受証などの公証済みの写しを銀行から求められる場合があるため、KOTRAは事前に必要書類を確認するよう勧めています。残高証明書を使う方法については、株金払込保管証明書と残高証明書の違いの記事をご覧ください。用意する資本金の額については、韓国の会社の最低資本金をご覧ください。

2つの段階の間:登記、法人印、事業者登録

株金払込保管証明書がそろうと、会社は裁判所で登記されます。この手続は裁判所での会社登記ガイドで、裁判所に登録する印鑑については法人印ガイドで説明しています。

その後、会社は税務署で事業者登録を行い、事業者登録証(사업자등록증)を受け取ります。詳しくは法人の事業者登録をご覧ください。商法第172条によれば、会社は裁判所で設立登記をすることによって成立します。KOTRAのFDIの流れでは、その後に事業者登録が続き、両方が完了すると、一時口座に預けられた払込済みの資本金を会社の法人口座に移すことができます。

第2段階:会社の法人口座を開設する

これが会社の運営に使う口座です。KOTRAによると、払込済みの資本金を法人口座に移す際、銀行は次のような書類を求めます。銀行によって異なる場合があるため、KOTRAは事前に必要書類を確認するよう勧めています。

書類発行元・入手先備考
法人登記事項証明書(법인등기사항증명서)設立登記後に裁判所の登記所で発行理事を含む会社の登記事項が記載されています
法人の印鑑証明書(법인인감증명서)裁判所の登記所会社について登録された法人印の印影を証明します
法人印の印影裁判所に登録した法人印登録した法人印そのものをお持ちください
事業者登録証の写し税務署会社名と事業者登録番号が記載されています
口座用の印鑑会社で用意口座にどの印鑑を使えるかは銀行にご確認ください
代表理事の身分証明書(原本)代表理事が用意(例:パスポート)KOTRAは原本を挙げています。本人確認と来店に関する要件は銀行にご確認ください

銀行によっては、この一覧に加えて独自の書式や質問を求める場合があるため、来店前に利用する支店にご確認ください。

銀行がこれらの書類を求める理由

これらの書類が必要になる背景は、韓国の2つの法律から理解できます。金融実名取引及び秘密保障に関する法律(金融実名法)第3条により、金融機関は顧客の実名で金融取引を行わなければなりません。法人については、同法施行令が法人の実名を定める際に事業者登録証に言及しており、これが口座開設前に銀行がこの証明書を求める理由の一つです。

特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律(特定金融情報法)第5条の2により、金融機関は新規口座の開設時に顧客確認を行います。これには顧客の身元確認と、法人の場合は実質的支配者(실제소유자)の確認が含まれます。同法第5条の2第4項により、たとえば顧客が必要な情報を提供しないなどの理由で必要な顧客確認を完了できない場合、金融機関は新規取引を拒絶するか、既存の取引を終了しなければなりません。外国人が出資する会社では、所有関係が外国の親会社を経て、最終的に会社を所有または支配する自然人に至る場合もあるため、その全体を説明できるよう準備しておくと役立ちます。

口座開設後:外国人投資企業登録

KOTRAの流れの最後の手続は外国人投資企業登録で、外国人投資申告を行った機関に申請します。KOTRAは、外貨買入(預金)証明書の写しや事業者登録証の写しなどの書類を挙げています。

外国人投資企業登録証は、後に投資収益や利益の海外送金やD-8ビザの申請などで必要になります。この手続はFDI申告とD-8ビザのガイドで説明しており、公式の背景情報はInvest Koreaで確認できます。

計画のための実務的なヒント

以下は手続の経験に基づく実務上のヒントであり、法的な要件ではありません。

  • 送金前に受取銀行の必要書類一覧を入手する。株金払込保管証明書に必要な書類は銀行によって異なります。
  • 名義をそろえる。送金人の名義を外国人投資申告の外国人投資家と一致させ、送金の目的を明確にしておきましょう。
  • 記録を残す。外貨買入(預金)証明書と送金記録は後の手続で使うため、保管しておきましょう。
  • 来店の要否を早めに確認する。KOTRAは代表理事の身分証明書の原本を挙げていますが、代表理事本人が来店しなければならないかどうかは示していません。本人確認、来店、リモートでの対応の可否について早めに銀行に確認し、必要に応じて渡航を計画してください。海外から対応できる手続についてはリモート設立ガイドで説明しています。
  • 登録した法人印を持参する。口座開設の際は、裁判所に登録した法人印をお持ちください。
  • 事業内容を説明できるようにする。銀行から口座の目的を尋ねられる場合があるため、事業内容と予定している取引の簡単な説明を用意しておきましょう。
  • 資金を分けて管理する。法人口座は個人の資金と分けて管理しましょう。

Bluebricksのサポート範囲

Bluebricksは、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立書類を、定額のサービス料USD 1,999で作成します。政府に納める税金・手数料は別途です。銀行口座の開設サービスは提供しておらず、口座を開設するかどうか、またどのように開設するかは銀行自身が判断します。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。対応している3つの会社形態をご覧ください。

よくある質問

外国人が出資する会社は、登記前に韓国で法人口座を開設できますか?

KOTRAの流れでは、法人口座は設立登記と事業者登録の後に開設します。それまでは、非居住者外貨口座または指定外国為替銀行が発行する一時口座の番号で投資資金を受け取ります。

韓国で投資資金を受け取る一時口座とは何ですか?

会社が存在する前に外国人投資家の資金を受け取るため、指定外国為替銀行が発行する口座番号です。KOTRAによれば、一時口座の番号があれば、受取人の名称と受取銀行の情報だけで資金を送金し、受け取ることができます。

資金の払込後、銀行は何を発行しますか?

通常の株金払込手続では、資金は韓国ウォンに両替されて株金払込口座に移され、その後、銀行が設立登記に使う株金払込保管証明書を発行します。資本金総額が10億ウォン未満の株式会社を発起設立する場合は、代わりに銀行の残高証明書を提出することができます。

法人口座の開設で、銀行からよく求められる書類は何ですか?

KOTRAは、法人登記事項証明書、法人の印鑑証明書、法人印の印影、事業者登録証の写し、口座用の印鑑、代表理事の身分証明書の原本などの書類を挙げています。銀行によって異なる場合があるため、事前にご確認ください。

代表理事は本人が銀行に行く必要がありますか?

KOTRAは法人口座の段階の書類として代表理事の身分証明書の原本を挙げていますが、来店に関する一般的なルールは示していません。代表理事が支店に来店しなければならないか、別の本人確認の方法が認められるかは、事前に銀行へ直接ご確認ください。

Bluebricksが銀行口座を開設してくれますか?

いいえ。Bluebricksは銀行口座の開設サービスを提供しておらず、口座を開設するかどうかは銀行が判断します。当社のサービスは会社設立書類の作成です。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. KOTRA, Guide to Establishing a Business in Korea (2026)
  2. Foreign Investment Promotion Act
  3. Foreign Exchange Transactions Act
  4. Act on Reporting and Using Specified Financial Transaction Information
  5. Act on Real Name Financial Transactions and Confidentiality
  6. Invest Korea
  7. Commercial Act (law.go.kr)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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