USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
外国人が出資する韓国の株式会社が法人口座を開設する流れを、設立前の投資資金の送金段階、登記後の法人口座開設、必要書類に分けて解説します。
動画(英語):Bluebricks創業者のJunが、韓国での会社設立のうち海外から進められる手続について、アポスティーユや銀行口座の段階も含めて解説しています。
外国人が出資する会社として韓国で法人口座を開設する手続は、目的の異なる2つの銀行手続に分けて考えると計画しやすくなります。本記事では、KOTRAの2026年版Guide to Establishing a Business in Koreaに基づいて両方の段階を説明し、その間の手続については関連記事をご案内します。上の動画では、海外から対応できることと、銀行の段階でお客様ご自身の対応が必要になる場合がある理由をJunが説明しています。
本記事では、外国人直接投資(FDI)の手続で設立する株式会社(Jusik Hoesa)を扱います。有限会社(Yuhan Hoesa)や支店の場合は手続が異なります。
KOTRAの2026年版ガイドでは、外国人投資促進法に基づく現地法人について、次の順序が示されています。
銀行が登場するのは2回です。ステップ2で資金を受け取って払込を証明するときと、ステップ5で新しい会社が会社名義の口座を開設するときです。全体の流れは韓国での会社設立ステップガイドをご覧ください。
| 項目 | 設立前(投資資金の送金) | 設立後(法人口座) |
|---|---|---|
| 目的 | 外国人投資家の資金を受け取り、払込があったことを証明する | 登記された会社に、日常業務に使う会社名義の口座を用意する |
| 使用する口座 | 非居住者外貨口座、または指定外国為替銀行が発行する一時口座の番号 | 会社名義の法人口座 |
| 時期 | 外国人投資申告の後、設立登記の前 | 設立登記と事業者登録の後 |
| 主な書類 | 各銀行が定める書類。定款、創立総会議事録、取締役会議事録、株式引受証などの公証済みの写しが含まれる場合があります | 法人登記事項証明書、法人の印鑑証明書と法人印の印影、事業者登録証の写し、口座用の印鑑、代表理事の身分証明書の原本 |
| 得られるもの | 設立登記に使う株金払込保管証明書。後述の要件を満たす場合は残高証明書 | 運用できる法人口座。払込済みの資本金は一時口座から移転されます |
外国人投資申告が済むと、投資家が資金を送ります。KOTRAの説明では、この申告はKOTRAまたは外国為替銀行に対して行います。KOTRAによると、資金は海外から韓国の銀行に送金することも、税関を通じて携帯して持ち込むこともできます。携帯して持ち込む場合、投資家は税関で申告を行い、外貨申告確認書を受け取ります。
送金そのものは国境を越える外国為替取引であり、この分野は一般に外国為替取引法が規律しています。
KOTRAは、送金の受取方法として2つを挙げています。非居住者外貨口座を開設する方法と、指定外国為替銀行が発行する一時口座(임시계좌)の番号を使う方法です。KOTRAによれば、一時口座の番号があれば、受取人の名称と受取銀行の情報だけで資金を送金し、受け取ることができます。この時点では韓国の会社はまだ存在しないため、この点が重要になります。
KOTRAは、送金時に記入する内容の例を示しています。架空の会社に当てはめると、たとえば次のようになります。
KOTRAの説明によると、送金された資金は韓国ウォンに両替され、株金払込口座に移されます。これが完了すると、銀行は株金払込保管証明書(주금납입보관증명서)を発行し、通常の株金払込手続ではこれを設立登記に使用します。資本金総額が10億ウォン未満の株式会社を発起設立(발기설립)する場合は、代わりに銀行の残高証明書を提出することができます(商法第318条第3項)。
証明書の発行にあたっては、定款、創立総会議事録、取締役会議事録、株式引受証などの公証済みの写しを銀行から求められる場合があるため、KOTRAは事前に必要書類を確認するよう勧めています。残高証明書を使う方法については、株金払込保管証明書と残高証明書の違いの記事をご覧ください。用意する資本金の額については、韓国の会社の最低資本金をご覧ください。
株金払込保管証明書がそろうと、会社は裁判所で登記されます。この手続は裁判所での会社登記ガイドで、裁判所に登録する印鑑については法人印ガイドで説明しています。
その後、会社は税務署で事業者登録を行い、事業者登録証(사업자등록증)を受け取ります。詳しくは法人の事業者登録をご覧ください。商法第172条によれば、会社は裁判所で設立登記をすることによって成立します。KOTRAのFDIの流れでは、その後に事業者登録が続き、両方が完了すると、一時口座に預けられた払込済みの資本金を会社の法人口座に移すことができます。
これが会社の運営に使う口座です。KOTRAによると、払込済みの資本金を法人口座に移す際、銀行は次のような書類を求めます。銀行によって異なる場合があるため、KOTRAは事前に必要書類を確認するよう勧めています。
| 書類 | 発行元・入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人登記事項証明書(법인등기사항증명서) | 設立登記後に裁判所の登記所で発行 | 理事を含む会社の登記事項が記載されています |
| 法人の印鑑証明書(법인인감증명서) | 裁判所の登記所 | 会社について登録された法人印の印影を証明します |
| 法人印の印影 | 裁判所に登録した法人印 | 登録した法人印そのものをお持ちください |
| 事業者登録証の写し | 税務署 | 会社名と事業者登録番号が記載されています |
| 口座用の印鑑 | 会社で用意 | 口座にどの印鑑を使えるかは銀行にご確認ください |
| 代表理事の身分証明書(原本) | 代表理事が用意(例:パスポート) | KOTRAは原本を挙げています。本人確認と来店に関する要件は銀行にご確認ください |
銀行によっては、この一覧に加えて独自の書式や質問を求める場合があるため、来店前に利用する支店にご確認ください。
これらの書類が必要になる背景は、韓国の2つの法律から理解できます。金融実名取引及び秘密保障に関する法律(金融実名法)第3条により、金融機関は顧客の実名で金融取引を行わなければなりません。法人については、同法施行令が法人の実名を定める際に事業者登録証に言及しており、これが口座開設前に銀行がこの証明書を求める理由の一つです。
特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律(特定金融情報法)第5条の2により、金融機関は新規口座の開設時に顧客確認を行います。これには顧客の身元確認と、法人の場合は実質的支配者(실제소유자)の確認が含まれます。同法第5条の2第4項により、たとえば顧客が必要な情報を提供しないなどの理由で必要な顧客確認を完了できない場合、金融機関は新規取引を拒絶するか、既存の取引を終了しなければなりません。外国人が出資する会社では、所有関係が外国の親会社を経て、最終的に会社を所有または支配する自然人に至る場合もあるため、その全体を説明できるよう準備しておくと役立ちます。
KOTRAの流れの最後の手続は外国人投資企業登録で、外国人投資申告を行った機関に申請します。KOTRAは、外貨買入(預金)証明書の写しや事業者登録証の写しなどの書類を挙げています。
外国人投資企業登録証は、後に投資収益や利益の海外送金やD-8ビザの申請などで必要になります。この手続はFDI申告とD-8ビザのガイドで説明しており、公式の背景情報はInvest Koreaで確認できます。
以下は手続の経験に基づく実務上のヒントであり、法的な要件ではありません。
Bluebricksは、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立書類を、定額のサービス料USD 1,999で作成します。政府に納める税金・手数料は別途です。銀行口座の開設サービスは提供しておらず、口座を開設するかどうか、またどのように開設するかは銀行自身が判断します。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。対応している3つの会社形態をご覧ください。
KOTRAの流れでは、法人口座は設立登記と事業者登録の後に開設します。それまでは、非居住者外貨口座または指定外国為替銀行が発行する一時口座の番号で投資資金を受け取ります。
会社が存在する前に外国人投資家の資金を受け取るため、指定外国為替銀行が発行する口座番号です。KOTRAによれば、一時口座の番号があれば、受取人の名称と受取銀行の情報だけで資金を送金し、受け取ることができます。
通常の株金払込手続では、資金は韓国ウォンに両替されて株金払込口座に移され、その後、銀行が設立登記に使う株金払込保管証明書を発行します。資本金総額が10億ウォン未満の株式会社を発起設立する場合は、代わりに銀行の残高証明書を提出することができます。
KOTRAは、法人登記事項証明書、法人の印鑑証明書、法人印の印影、事業者登録証の写し、口座用の印鑑、代表理事の身分証明書の原本などの書類を挙げています。銀行によって異なる場合があるため、事前にご確認ください。
KOTRAは法人口座の段階の書類として代表理事の身分証明書の原本を挙げていますが、来店に関する一般的なルールは示していません。代表理事が支店に来店しなければならないか、別の本人確認の方法が認められるかは、事前に銀行へ直接ご確認ください。
いいえ。Bluebricksは銀行口座の開設サービスを提供しておらず、口座を開設するかどうかは銀行が判断します。当社のサービスは会社設立書類の作成です。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。