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韓国の法人印 外国人向けガイド2026:印鑑(ingam)の基本と3つの証明方法

2026年版、外国人向けの韓国の法人印ガイド。印鑑(ingam)とは何か、設立時にどの書類に印鑑が必要か、外国人取締役が印鑑を証明する3つの方法を解説します。

結論:韓国では設立時の主要書類に登録印である韓国の印鑑(ingam)を使いますが、韓国の印鑑を持たない外国人取締役にも別の方法があります。KOTRAの2026年版ガイドでは、書類の種類や取締役の国に応じて、本人の印鑑または署名についての公証人の認証、本国の印鑑証明書、または本国で署名を確認する証明書を使う方法が説明されています。

動画(3分・英語):Bluebricks代表のJunが、自国で進められる手続き、海外で署名した書類の認証方法、ご本人の対応が必要になる可能性がある銀行口座の手続きを解説します。

お客様が海外にお住まいの外国人取締役で、韓国で印鑑を登録したことがない場合、印鑑制度は障害に見えるかもしれません。ただ、通常はそうではありません。このガイドでは、韓国の法人印とは何か、設立手続のどこで印鑑や署名が必要になるか、外国人が自分の印鑑や署名をどう証明するかを説明します。手続全体については韓国での会社設立ガイドをご覧ください。

韓国の印鑑制度とは

韓国では、多くの法的書類がingamと呼ばれる登録印で作成されます。個人の印影は印鑑証明法に基づいて登録できます。印鑑証明書は、発行機関に登録された印影を確認するものです。ただし、それだけで書類の内容が有効であることを証明するものではありません。

会社にも法人印があります。会社を設立するとき、代表者は法人の印影を法院の登記所に届け出ます。法人印が登録されると、登記所は法人の印鑑証明書を発行できるようになります。法院の公式登記サイトはインターネット登記所(iros.go.kr)です。

印鑑そのものは小さな道具です。KOTRAが示す、ソウル中心部で資本金1億ウォンの会社を設立する場合の費用例では、法人印の購入費は約3万ウォンとされています。

外国人取締役にとって本当に重要なのは別の点です。どの書類に印鑑が必要で、韓国の印鑑証明書の代わりに何を添付できるのか、という点です。

設立手続で印鑑や署名が必要になる場面

下の表は、KOTRAの2026年版Guide to Establishing a Business in Koreaに記載された印鑑関連の書類をまとめたものです。一般的な情報であり、必要書類をすべて網羅した一覧ではありません。親会社側の書類については韓国子会社の必要書類チェックリストをご覧ください。

書類署名・押印する人韓国の印鑑証明書の代わりに外国人取締役が添付できるもの(KOTRAによる)備考
就任承諾書就任する各取締役・代表取締役・監査役本人が印鑑を押したこと、または署名したことについての公証人の認証、本国の当局に届け出た印鑑の印鑑証明書、または本人が書類に署名したことの証明書韓国の印鑑を使う場合、KOTRAの説明では最近3か月以内に発行された印鑑証明書を使います
印鑑届登記申請書に署名・押印する人(代表者など)KOTRAが説明する3つの方法のいずれか(下の表を参照)設立登記の申請と同時に提出します
登記の委任状代理人が申請する場合の申請人個別の代替手段はありません。委任状(POA)には登記所に届け出た印影を押します内容と形式はPOAの記事をご覧ください
外国語書類の翻訳文翻訳者該当しません。翻訳文には翻訳者の氏名と印鑑または署名を記載しますKOTRAによると、翻訳者の資格に制限はなく、翻訳文の公証も不要です

小規模な会社に関連する点も一つあります。資本金総額が10億ウォン未満の株式会社を発起設立する場合、定款と、登記に添付する取締役会議事録の公証が免除されます(KOTRAガイド、商法第292条、公証人法第66条の2)。両方の条件を満たす必要があります。

外国人取締役が印鑑や署名を証明する方法

就任承諾書は、新しく就任する各役員に本当に就任の意思があることを確認する書類です。KOTRAのガイドによると、就任承諾書には就任する本人の印鑑を押し、印鑑証明法に基づいて最近3か月以内に発行された印鑑証明書を添付します。

取締役が外国人の場合、KOTRAのガイドでは次の方法が説明されています。

  • 韓国の印鑑を使う方法:韓国で個人の印鑑を登録できる外国人取締役は、その登録印を押し、対応する韓国の印鑑証明書を添付することができます。出入国管理法上の外国人登録は住民登録と同じではないため、取締役本人の状況で印鑑登録ができるかどうかを確認してください。
  • 公証人による方法:取締役が印鑑を押したこと、または署名したことについての公証人の認証を添付します。ガイドによると、公証人は韓国の公証人でも外国の公証人でもかまいません。
  • 本国の証明書による方法:本国の当局に届け出た印鑑の印鑑証明書、または本人が書類に署名したことの証明書を添付します。KOTRAは商業登記規則第104条第2項を挙げています。

どの方法が合うかは、取締役の居住地と、その国に印鑑証明制度があるかどうかによります。取締役ごとに個別に検討できます。

印鑑届:外国人向けの3つの方法

印鑑届は、法人印を登録するための手続です。登記申請書に署名・押印する人が自分の印影を事前に登記所に提出するもので、提出は設立登記の申請と同時に行います。

韓国人が申請する場合、KOTRAの説明では、印鑑届に印鑑証明法に基づく印影を押し、過去3か月以内に発行された印鑑証明書を添付します。外国人については、次の3つから選べるとしています。

方法向いている人添付するもの
1. 氏名または署名の公証国を問わず、韓国または本国の公証人を利用する外国人印影を提出した本人が印鑑届に氏名を記載したこと、または署名したことを証明する公証人の書面
2. 本国の印鑑証明書印鑑証明制度がある国の外国人本国の官公署に届け出た印鑑を押し、その国の印鑑証明書を提出します
3. 本国の署名証明書印鑑証明制度がない国の外国人本人が印鑑届に署名し、その署名が本人のものであることを証明する本国官公署の証明書を添付します

代理人を通じて登記を申請する場合、KOTRAのガイドによると、委任状には登記所に届け出た印影を押します。POAに記載すべきその他の内容は委任状ガイドで説明しています。

海外で公証した場合:アポスティーユまたは韓国領事確認

多くの外国人取締役は、これらの書類を本国または居住国で公証します。KOTRAのガイドは外国公文書に関する大法院の登記例規第1534号を引用しており、それによると、そうした書類を登記所に提出する場合は、手続がもう一段階加わります。

  • アポスティーユ条約の加盟国では、アポスティーユを添付します。
  • 非加盟国では、在外公館公証法に基づく韓国領事確認を添付します。

どちらが適用されるかはお客様の国によります。国別の説明は韓国の会社登記におけるアポスティーユと韓国領事確認の違いにまとめているため、ここでは繰り返しません。投資に関する一般的な情報はInvest KOREAでも確認できます。

印鑑関連書類の翻訳文

本国の印鑑証明書や署名証明書は、外国語で書かれていることがよくあります。登記申請書に添付する外国語の書類は翻訳し、翻訳文を添付する必要があります。根拠は商業登記規則第52条第5項で、国家法令情報センターで確認できます。

KOTRAのガイドではさらに、翻訳文には翻訳者の氏名と印鑑または署名を記載すること、翻訳者の資格に制限はないこと、翻訳文の公証は不要であることが説明されています。

準備のための実務的なポイント

以下は書類準備の観点からの実務的なポイントで、法的なルールではありません。

  • 取締役ごとの方法を早めに決める。外国人取締役それぞれが、韓国で登録した印鑑(登録できる場合)、本国の印鑑証明書、公証を受けた署名のどれを使うかを決め、書類の作成前に代理人に伝えてください。
  • 氏名の表記を統一する。パスポート、委任状、就任承諾書、印鑑届で氏名の表記をそろえてください。
  • 署名は最終版にだけ行う。後で変更があると、署名と公証をやり直すことになる場合があります。
  • 公証人を予約する前に確認する。各書類に公証が必要か、アポスティーユまたは韓国領事確認が必要かを代理人に確認してください。
  • スキャンを保存する。署名・公証済みの原本は、発送前にすべてスキャンしてください。
  • 法人印を管理する。法人印の現物は安全な場所に保管し、使用者を記録してください。

すべての手続を海外から進める予定の場合は、韓国で会社をリモートで登記する方法をご覧ください。

Bluebricksのサポート

Bluebricksは外国人創業者向けに、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立書類の準備をサポートしています。上記の印鑑関連の書式も対象です。3つの形態はいずれもサービス料金が一律USD 1,999で、デポジットUSD 999と残金USD 1,000に分けてお支払いいただきます。残金は、お客様が署名・公証・アポスティーユ済みの書類を返送された後、登記申請の直前にお支払いいただきます。

7日間スタート保証では、デポジットの受領後7日以内にお客様の案件を確認して書類チェックリストをお送りし、お客様が会社情報を入力した時点で書類を作成して署名できる状態にします。当社がこれを行わなかった場合は、ご請求に応じてデポジットを全額返金します。お客様側の対応を待つ期間は除きます。ソウルのバーチャルオフィス12か月分と記帳2か月分が含まれます。政府の税金・手数料は別途です。お客様側で発生する公証、アポスティーユ、翻訳、配送の費用も別途となります。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格が必要な業務は提携先の韓国の専門家が行います。3つの会社形態を比較する。

よくある質問

韓国で会社を設立するには、外国人取締役も韓国の印鑑が必要ですか?

必ずしも必要ではありません。KOTRAの2026年版ガイドでは、規則で認められる場合に、本人の印鑑または署名についての公証人の認証、本国の印鑑証明書、本人が書類に署名したことを示す本国の証明書など、外国人取締役向けの代替手段が説明されています。

韓国の印鑑届とは何ですか?

法人印を登録するための書類です。代表者など登記申請書に署名・押印する人が、設立登記の申請と同時に自分の印影を登記所に提出します。

自分の国に印鑑証明制度がない場合はどうすればよいですか?

印鑑届については、KOTRAのガイドによると、お客様が印鑑届に署名し、その署名がお客様本人のものであることを証明する本国官公署の証明書を添付する方法があります。氏名または署名について公証人の認証を受けることも、ガイドに記載された別の方法です。

海外で公証した書類にはアポスティーユが必要ですか?

KOTRAのガイドによると、本国または居住国で公証して登記所に提出する書類には、その国がアポスティーユ条約の加盟国であればアポスティーユを、加盟国でなければ韓国領事確認を添付します。

外国の印鑑証明書の翻訳文には公証が必要ですか?

KOTRAのガイドでは、翻訳文には翻訳者の氏名と印鑑または署名を記載し、翻訳者の資格に制限はなく、翻訳文の公証は不要と説明されています。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. KOTRA, Guide to Establishing a Business in Korea (2026)
  2. Commercial Registration Rules, Article 52
  3. National Law Information Center
  4. Internet Registry Office (Supreme Court of Korea)
  5. Invest KOREA

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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