USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
2026年版、外国人向けの韓国の法人印ガイド。印鑑(ingam)とは何か、設立時にどの書類に印鑑が必要か、外国人取締役が印鑑を証明する3つの方法を解説します。
動画(3分・英語):Bluebricks代表のJunが、自国で進められる手続き、海外で署名した書類の認証方法、ご本人の対応が必要になる可能性がある銀行口座の手続きを解説します。
お客様が海外にお住まいの外国人取締役で、韓国で印鑑を登録したことがない場合、印鑑制度は障害に見えるかもしれません。ただ、通常はそうではありません。このガイドでは、韓国の法人印とは何か、設立手続のどこで印鑑や署名が必要になるか、外国人が自分の印鑑や署名をどう証明するかを説明します。手続全体については韓国での会社設立ガイドをご覧ください。
韓国では、多くの法的書類がingamと呼ばれる登録印で作成されます。個人の印影は印鑑証明法に基づいて登録できます。印鑑証明書は、発行機関に登録された印影を確認するものです。ただし、それだけで書類の内容が有効であることを証明するものではありません。
会社にも法人印があります。会社を設立するとき、代表者は法人の印影を法院の登記所に届け出ます。法人印が登録されると、登記所は法人の印鑑証明書を発行できるようになります。法院の公式登記サイトはインターネット登記所(iros.go.kr)です。
印鑑そのものは小さな道具です。KOTRAが示す、ソウル中心部で資本金1億ウォンの会社を設立する場合の費用例では、法人印の購入費は約3万ウォンとされています。
外国人取締役にとって本当に重要なのは別の点です。どの書類に印鑑が必要で、韓国の印鑑証明書の代わりに何を添付できるのか、という点です。
下の表は、KOTRAの2026年版Guide to Establishing a Business in Koreaに記載された印鑑関連の書類をまとめたものです。一般的な情報であり、必要書類をすべて網羅した一覧ではありません。親会社側の書類については韓国子会社の必要書類チェックリストをご覧ください。
| 書類 | 署名・押印する人 | 韓国の印鑑証明書の代わりに外国人取締役が添付できるもの(KOTRAによる) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 就任承諾書 | 就任する各取締役・代表取締役・監査役 | 本人が印鑑を押したこと、または署名したことについての公証人の認証、本国の当局に届け出た印鑑の印鑑証明書、または本人が書類に署名したことの証明書 | 韓国の印鑑を使う場合、KOTRAの説明では最近3か月以内に発行された印鑑証明書を使います |
| 印鑑届 | 登記申請書に署名・押印する人(代表者など) | KOTRAが説明する3つの方法のいずれか(下の表を参照) | 設立登記の申請と同時に提出します |
| 登記の委任状 | 代理人が申請する場合の申請人 | 個別の代替手段はありません。委任状(POA)には登記所に届け出た印影を押します | 内容と形式はPOAの記事をご覧ください |
| 外国語書類の翻訳文 | 翻訳者 | 該当しません。翻訳文には翻訳者の氏名と印鑑または署名を記載します | KOTRAによると、翻訳者の資格に制限はなく、翻訳文の公証も不要です |
小規模な会社に関連する点も一つあります。資本金総額が10億ウォン未満の株式会社を発起設立する場合、定款と、登記に添付する取締役会議事録の公証が免除されます(KOTRAガイド、商法第292条、公証人法第66条の2)。両方の条件を満たす必要があります。
就任承諾書は、新しく就任する各役員に本当に就任の意思があることを確認する書類です。KOTRAのガイドによると、就任承諾書には就任する本人の印鑑を押し、印鑑証明法に基づいて最近3か月以内に発行された印鑑証明書を添付します。
取締役が外国人の場合、KOTRAのガイドでは次の方法が説明されています。
どの方法が合うかは、取締役の居住地と、その国に印鑑証明制度があるかどうかによります。取締役ごとに個別に検討できます。
印鑑届は、法人印を登録するための手続です。登記申請書に署名・押印する人が自分の印影を事前に登記所に提出するもので、提出は設立登記の申請と同時に行います。
韓国人が申請する場合、KOTRAの説明では、印鑑届に印鑑証明法に基づく印影を押し、過去3か月以内に発行された印鑑証明書を添付します。外国人については、次の3つから選べるとしています。
| 方法 | 向いている人 | 添付するもの |
|---|---|---|
| 1. 氏名または署名の公証 | 国を問わず、韓国または本国の公証人を利用する外国人 | 印影を提出した本人が印鑑届に氏名を記載したこと、または署名したことを証明する公証人の書面 |
| 2. 本国の印鑑証明書 | 印鑑証明制度がある国の外国人 | 本国の官公署に届け出た印鑑を押し、その国の印鑑証明書を提出します |
| 3. 本国の署名証明書 | 印鑑証明制度がない国の外国人 | 本人が印鑑届に署名し、その署名が本人のものであることを証明する本国官公署の証明書を添付します |
代理人を通じて登記を申請する場合、KOTRAのガイドによると、委任状には登記所に届け出た印影を押します。POAに記載すべきその他の内容は委任状ガイドで説明しています。
多くの外国人取締役は、これらの書類を本国または居住国で公証します。KOTRAのガイドは外国公文書に関する大法院の登記例規第1534号を引用しており、それによると、そうした書類を登記所に提出する場合は、手続がもう一段階加わります。
どちらが適用されるかはお客様の国によります。国別の説明は韓国の会社登記におけるアポスティーユと韓国領事確認の違いにまとめているため、ここでは繰り返しません。投資に関する一般的な情報はInvest KOREAでも確認できます。
本国の印鑑証明書や署名証明書は、外国語で書かれていることがよくあります。登記申請書に添付する外国語の書類は翻訳し、翻訳文を添付する必要があります。根拠は商業登記規則第52条第5項で、国家法令情報センターで確認できます。
KOTRAのガイドではさらに、翻訳文には翻訳者の氏名と印鑑または署名を記載すること、翻訳者の資格に制限はないこと、翻訳文の公証は不要であることが説明されています。
以下は書類準備の観点からの実務的なポイントで、法的なルールではありません。
すべての手続を海外から進める予定の場合は、韓国で会社をリモートで登記する方法をご覧ください。
Bluebricksは外国人創業者向けに、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立書類の準備をサポートしています。上記の印鑑関連の書式も対象です。3つの形態はいずれもサービス料金が一律USD 1,999で、デポジットUSD 999と残金USD 1,000に分けてお支払いいただきます。残金は、お客様が署名・公証・アポスティーユ済みの書類を返送された後、登記申請の直前にお支払いいただきます。
7日間スタート保証では、デポジットの受領後7日以内にお客様の案件を確認して書類チェックリストをお送りし、お客様が会社情報を入力した時点で書類を作成して署名できる状態にします。当社がこれを行わなかった場合は、ご請求に応じてデポジットを全額返金します。お客様側の対応を待つ期間は除きます。ソウルのバーチャルオフィス12か月分と記帳2か月分が含まれます。政府の税金・手数料は別途です。お客様側で発生する公証、アポスティーユ、翻訳、配送の費用も別途となります。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格が必要な業務は提携先の韓国の専門家が行います。3つの会社形態を比較する。
必ずしも必要ではありません。KOTRAの2026年版ガイドでは、規則で認められる場合に、本人の印鑑または署名についての公証人の認証、本国の印鑑証明書、本人が書類に署名したことを示す本国の証明書など、外国人取締役向けの代替手段が説明されています。
法人印を登録するための書類です。代表者など登記申請書に署名・押印する人が、設立登記の申請と同時に自分の印影を登記所に提出します。
印鑑届については、KOTRAのガイドによると、お客様が印鑑届に署名し、その署名がお客様本人のものであることを証明する本国官公署の証明書を添付する方法があります。氏名または署名について公証人の認証を受けることも、ガイドに記載された別の方法です。
KOTRAのガイドによると、本国または居住国で公証して登記所に提出する書類には、その国がアポスティーユ条約の加盟国であればアポスティーユを、加盟国でなければ韓国領事確認を添付します。
KOTRAのガイドでは、翻訳文には翻訳者の氏名と印鑑または署名を記載し、翻訳者の資格に制限はなく、翻訳文の公証は不要と説明されています。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。