USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国法人設立の委任状に記載すべき事項、海外の創業者による署名と認証の方法、委任状が必要となる韓国での手続きを解説します(2026年版)。
動画(3分・英語):Bluebricks代表のJunが、委任状に基づく代理人の申請、アポスティーユの仕組み、ご本人の対応が必要になる可能性がある銀行口座の手続きを解説します。
外国人の創業者は、資格のある代理人に権限を与えることで、韓国の法院の登記所での設立登記を、ご自身が出向くことなく任せることができます。お客様は自国で委任状に署名し、韓国の代理人がお客様に代わって申請します。本記事では、委任状に記載すべき内容、委任状を使う手続き、そして通常どのように署名・認証するかを説明します。全体の流れについては、まず韓国での会社設立ガイドをご覧ください。
外国人投資による法人設立では、いくつかの手続きを韓国で行います。外国人投資申告、設立登記、そしてその後の外国人投資企業登録です。投資家または会社の代表者が自ら申請しない場合は代理人が申請し、代理人には権限を証明する書面が必要です。
KOTRAが発行する2026年版のGuide to Establishing a Business in Koreaによると、申請人ではない代理人を通じて登記を申請する場合は、代理人の権限を証明する委任状を添付します。同ガイドでは、代理人が申請する場合の設立登記、代理人が申請する場合の外国人投資申告、代理人が申請する場合の外国人投資企業登録のそれぞれについて、必要書類に委任状が挙げられています。
実務上、他人のために業として行う登記申請は、一般に韓国の弁護士、または法務士法に基づく資格を持つ法務士(beopmusa)が行います。法院の登記所での代理については、委任状に、権限を与えられた弁護士、法務士、その他法令上代理資格のある者を明記すべきです。
KOTRAのガイドによれば、特定の様式は求められていません。重要なのは記載内容です。ガイドは以下の項目を挙げ、どの登記申請を委任するのかを委任状に明確に記載すべきだと強調しています。
| 項目 | 記載内容 | 理由・出典 |
|---|---|---|
| 委任する登記事項 | 具体的な申請。例:Blue Sky Korea Co., Ltd.の設立登記申請 | KOTRA 2026年版ガイド:委任する事項と、登記申請を明確に記載すること |
| 委任者 | 氏名または会社名と住所。他の書類と完全に同じ表記で記載します | KOTRA 2026年版ガイド:委任者の記載 |
| 受任者(代理人) | 申請を行う個人または専門家の氏名と特定情報 | KOTRA 2026年版ガイド:受任者の記載 |
| 委任の目的 | 権限を与える理由。例:管轄の登記所に設立登記を申請するため | KOTRA 2026年版ガイド:委任の目的 |
| 委任年月日 | 委任した年月日 | KOTRA 2026年版ガイド:委任年月日 |
| 印鑑または署名 | 設立登記のために登記所に提出した印影。韓国の登録印を持たない外国人の署名者は、登記所が求める書類要件に従い、代替となる署名または印鑑の証明を提出できる場合があります | KOTRA 2026年版ガイド |
法的な様式ではなく、あくまで説明のための簡単な構成例を示すと、表題、委任者の情報、受任者の情報、委任する具体的な手続き、目的、年月日、委任者の印鑑または署名の順になります。必要な文言は、通常、代理人が用意します。
1つの法人設立で複数の委任状が必要になることがあり、それぞれ準備の方法が異なる場合があります。下の表は、公式ガイドでの説明をまとめたものです。要件は案件や受付窓口によって異なることがあるため、署名の前にどの形式が必要かを代理人に確認してください。
| 手続き | 通常の担い手 | 委任状の一般的な署名・認証方法 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 外国人投資申告 | 韓国にいる代理人 | 代理人の身分証とともに提出します(InvestKOREAのガイド)。FDIに関するある公式FAQでは、日本と台湾の投資法人は法人印を押して印鑑証明書を添付し、印鑑証明制度がない国では代表取締役が署名して委任状の公証を受ける、と説明されています | 設立登記の前に行います |
| 創立総会議事録・取締役会議事録の公証 | 韓国にいる代理人 | 本国で公証を受けた委任状(KOTRA 2026年版ガイド) | 議事録の公証が必要な場合に限ります。資本金総額が10億ウォン未満の株式会社を発起設立する場合、この公証は免除されるとガイドに記載されています |
| 設立登記 | 実務上は韓国の弁護士または法務士 | 申請に必要な印影を押します。規則上認められる場合は、外国人の署名者について代替の証明を用います。海外で公証を受けて登記所に提出する書類は、一般にアポスティーユまたは韓国領事確認のルートによります | どの登記申請を委任するかを明確に記載します |
| 外国人投資企業登録 | 代理人 | 代理人が申請する場合の書類として、KOTRA 2026年版ガイドに記載されています | 設立後に行います。時期は代理人にご確認ください |
委任状は、親会社側で用意する書類の一つにすぎません。その他の書類は外国親会社の韓国子会社設立に必要な書類リストを、申告そのものについては外国人投資申告の記事をご覧ください。InvestKOREAの公式案内はinvestkorea.orgで確認できます。
韓国の登録印を持たない外国人の署名者は、書類や登記所の手続きによっては、代替となる署名または印鑑の証明が必要になる場合があります。外国人の代表取締役の署名については、韓国または本国の公証人が本人の署名であることを証明する方法や、本国の官公署が署名は本人のものであると証明する方法などが、KOTRAのガイドで紹介されています。お客様の申請にどの方法が合うかは、代理人がご案内します。
海外で発行または公証された書類を韓国の登記所に提出する場合、アポスティーユ条約の締約国であればアポスティーユを添付します。非締約国の場合は、代わりに韓国領事確認を用います。KOTRAのガイドはこの手続きを説明しており、外国公文書に関する大法院の登記例規(第1534号)を参照しています。
どのルートが適用されるかは、書類や公証書が作成された国・地域と、その書類にアポスティーユ条約が適用されるかどうかによって決まります。国別の説明はアポスティーユと韓国領事確認の比較ガイドにまとめているため、ここでは繰り返しません。登記所の公式情報はインターネット登記所のサイトで公開されています。
登記申請に添付する外国語の書類には、商業登記規則第52条第5項に基づき韓国語訳を添えます。規則の本文は国家法令情報センターで確認できます。
KOTRAのガイドには、さらに役立つ点が3つ挙げられています。翻訳文には翻訳者の氏名と印鑑または署名を付すこと、翻訳者の資格に制限はないこと、翻訳文の公証は不要であることです。代理人が用意した2か国語併記の委任状に署名する創業者も多く、そうすれば2つの言語の内容を一致させやすくなります。
以下は実務上の準備のポイントであり、法的な要件ではありません。特に多いやり取りの往復を防ぎやすくなります。
すべての手続きを海外から進める予定の場合は、韓国法人を遠隔で登記するためのガイドをご覧ください。KOTRAの公式刊行物はkotra.or.krに掲載されています。
Bluebricksは、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店のいずれかを設立する外国人の創業者を対象に、案件を確認し、必要書類のチェックリストをお送りしたうえで、書類を作成して署名できる状態にします。サービス料はいずれの形態もUSD 1,999の定額です。政府に納める税金・手数料は別途です。また、お客様側で発生する公証、アポスティーユ、翻訳、国際配送の費用も別途となります。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格が必要な業務は、提携する韓国の専門家が行います。対応している3つの会社形態を比較できます。
KOTRAの2026年版Guide to Establishing a Business in Koreaによれば、特定の様式は求められていません。委任状には委任する登記事項、委任者と受任者(代理人)、委任の目的、委任年月日を記載し、登記申請に用いる印影を押すべきとされています。外国人の署名者は、代替となる署名または印鑑の証明として何が適用されるかを確認してください。文言は通常、代理人が用意します。
KOTRAのガイドは、どの登記申請を委任するのかを委任状に明確に記載するよう求めています。外国人投資申告と設立登記のように、手続きによって準備の仕方が異なる委任状が必要になる場合があるため、実務上は目的ごとに委任状を分けたほうがすっきりすることが多くあります。署名の前に代理人にご確認ください。
海外で公証を受けた委任状を韓国の登記所に提出する場合、アポスティーユ条約の締約国であれば公証書に一般にアポスティーユを付し、非締約国であれば韓国領事確認を用います。どのルートが適用されるかは、実際に署名した場所だけでなく、公文書や公証書が作成された国・地域によって決まります。
KOTRAのガイドによれば、不要です。翻訳文には翻訳者の氏名と印鑑または署名を付し、翻訳者の資格に制限はありません。
他人のために業として行う登記申請は、実務上一般に韓国の弁護士、または法務士法に基づく資格を持つ法務士(beopmusa)が行います。外国人投資申告などその他の手続きは、委任状を自分の身分証とともに提出する代理人が行える場合があります。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。