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韓国法人設立の委任状:2026年版チェックリスト

韓国法人設立の委任状に記載すべき事項、海外の創業者による署名と認証の方法、委任状が必要となる韓国での手続きを解説します(2026年版)。

要点:韓国での法人設立における委任状(POA)は、韓国にいる代理人がお客様に代わって外国人投資申告と設立登記を行うための書類です。KOTRAの2026年版ガイドによれば、特定の様式は求められていませんが、委任状には委任する登記事項、委任者と受任者(代理人)、委任の目的、委任年月日を記載し、登記申請に用いる印影を押すべきとされています。外国人の署名者は、代替となる署名または印鑑の証明が必要になる場合があります。海外で公証を受けた委任状を法院の登記所に提出する場合、公証書にアポスティーユまたは韓国領事確認が必要になることがあり、外国語の添付書類には韓国語訳を添えます。

動画(3分・英語):Bluebricks代表のJunが、委任状に基づく代理人の申請、アポスティーユの仕組み、ご本人の対応が必要になる可能性がある銀行口座の手続きを解説します。

外国人の創業者は、資格のある代理人に権限を与えることで、韓国の法院の登記所での設立登記を、ご自身が出向くことなく任せることができます。お客様は自国で委任状に署名し、韓国の代理人がお客様に代わって申請します。本記事では、委任状に記載すべき内容、委任状を使う手続き、そして通常どのように署名・認証するかを説明します。全体の流れについては、まず韓国での会社設立ガイドをご覧ください。

韓国の法人設立で委任状が必要な理由

外国人投資による法人設立では、いくつかの手続きを韓国で行います。外国人投資申告、設立登記、そしてその後の外国人投資企業登録です。投資家または会社の代表者が自ら申請しない場合は代理人が申請し、代理人には権限を証明する書面が必要です。

KOTRAが発行する2026年版のGuide to Establishing a Business in Koreaによると、申請人ではない代理人を通じて登記を申請する場合は、代理人の権限を証明する委任状を添付します。同ガイドでは、代理人が申請する場合の設立登記、代理人が申請する場合の外国人投資申告、代理人が申請する場合の外国人投資企業登録のそれぞれについて、必要書類に委任状が挙げられています。

実務上、他人のために業として行う登記申請は、一般に韓国の弁護士、または法務士法に基づく資格を持つ法務士(beopmusa)が行います。法院の登記所での代理については、委任状に、権限を与えられた弁護士、法務士、その他法令上代理資格のある者を明記すべきです。

登記申請の委任状に記載すべき事項

KOTRAのガイドによれば、特定の様式は求められていません。重要なのは記載内容です。ガイドは以下の項目を挙げ、どの登記申請を委任するのかを委任状に明確に記載すべきだと強調しています。

項目記載内容理由・出典
委任する登記事項具体的な申請。例:Blue Sky Korea Co., Ltd.の設立登記申請KOTRA 2026年版ガイド:委任する事項と、登記申請を明確に記載すること
委任者氏名または会社名と住所。他の書類と完全に同じ表記で記載しますKOTRA 2026年版ガイド:委任者の記載
受任者(代理人)申請を行う個人または専門家の氏名と特定情報KOTRA 2026年版ガイド:受任者の記載
委任の目的権限を与える理由。例:管轄の登記所に設立登記を申請するためKOTRA 2026年版ガイド:委任の目的
委任年月日委任した年月日KOTRA 2026年版ガイド:委任年月日
印鑑または署名設立登記のために登記所に提出した印影。韓国の登録印を持たない外国人の署名者は、登記所が求める書類要件に従い、代替となる署名または印鑑の証明を提出できる場合がありますKOTRA 2026年版ガイド

法的な様式ではなく、あくまで説明のための簡単な構成例を示すと、表題、委任者の情報、受任者の情報、委任する具体的な手続き、目的、年月日、委任者の印鑑または署名の順になります。必要な文言は、通常、代理人が用意します。

手続きごとの委任状

1つの法人設立で複数の委任状が必要になることがあり、それぞれ準備の方法が異なる場合があります。下の表は、公式ガイドでの説明をまとめたものです。要件は案件や受付窓口によって異なることがあるため、署名の前にどの形式が必要かを代理人に確認してください。

手続き通常の担い手委任状の一般的な署名・認証方法備考
外国人投資申告韓国にいる代理人代理人の身分証とともに提出します(InvestKOREAのガイド)。FDIに関するある公式FAQでは、日本と台湾の投資法人は法人印を押して印鑑証明書を添付し、印鑑証明制度がない国では代表取締役が署名して委任状の公証を受ける、と説明されています設立登記の前に行います
創立総会議事録・取締役会議事録の公証韓国にいる代理人本国で公証を受けた委任状(KOTRA 2026年版ガイド)議事録の公証が必要な場合に限ります。資本金総額が10億ウォン未満の株式会社を発起設立する場合、この公証は免除されるとガイドに記載されています
設立登記実務上は韓国の弁護士または法務士申請に必要な印影を押します。規則上認められる場合は、外国人の署名者について代替の証明を用います。海外で公証を受けて登記所に提出する書類は、一般にアポスティーユまたは韓国領事確認のルートによりますどの登記申請を委任するかを明確に記載します
外国人投資企業登録代理人代理人が申請する場合の書類として、KOTRA 2026年版ガイドに記載されています設立後に行います。時期は代理人にご確認ください

委任状は、親会社側で用意する書類の一つにすぎません。その他の書類は外国親会社の韓国子会社設立に必要な書類リストを、申告そのものについては外国人投資申告の記事をご覧ください。InvestKOREAの公式案内はinvestkorea.orgで確認できます。

海外での委任状の署名と認証

韓国の登録印を持たない外国人の署名者は、書類や登記所の手続きによっては、代替となる署名または印鑑の証明が必要になる場合があります。外国人の代表取締役の署名については、韓国または本国の公証人が本人の署名であることを証明する方法や、本国の官公署が署名は本人のものであると証明する方法などが、KOTRAのガイドで紹介されています。お客様の申請にどの方法が合うかは、代理人がご案内します。

海外で発行または公証された書類を韓国の登記所に提出する場合、アポスティーユ条約の締約国であればアポスティーユを添付します。非締約国の場合は、代わりに韓国領事確認を用います。KOTRAのガイドはこの手続きを説明しており、外国公文書に関する大法院の登記例規(第1534号)を参照しています。

どのルートが適用されるかは、書類や公証書が作成された国・地域と、その書類にアポスティーユ条約が適用されるかどうかによって決まります。国別の説明はアポスティーユと韓国領事確認の比較ガイドにまとめているため、ここでは繰り返しません。登記所の公式情報はインターネット登記所のサイトで公開されています。

委任状の韓国語訳

登記申請に添付する外国語の書類には、商業登記規則第52条第5項に基づき韓国語訳を添えます。規則の本文は国家法令情報センターで確認できます。

KOTRAのガイドには、さらに役立つ点が3つ挙げられています。翻訳文には翻訳者の氏名と印鑑または署名を付すこと、翻訳者の資格に制限はないこと、翻訳文の公証は不要であることです。代理人が用意した2か国語併記の委任状に署名する創業者も多く、そうすれば2つの言語の内容を一致させやすくなります。

作成時の実務的なポイント

以下は実務上の準備のポイントであり、法的な要件ではありません。特に多いやり取りの往復を防ぎやすくなります。

  • 表記をすべて一致させる。委任者の氏名、韓国語と英語の会社名、すべての住所を、他の書類と完全に同じ表記で記載します。
  • 代理人を明確に記載する。代理人から提供された正式な氏名と情報をそのまま使います。
  • 手続きを一つずつ挙げる。「一切の事項」のような表現より、委任する具体的な手続きを列挙するほうが明確です。
  • 復代理の記載は求められた場合のみ。受任者が復代理を認められるかどうかは、代理人から求められた場合にだけ記載します。
  • 最終版にだけ署名する。署名後に変更があると、通常は署名・公証・認証をやり直すことになります。
  • 日付を入れる。日付を書かずにおくと、KOTRAのガイドが挙げる項目の一つが欠けてしまいます。
  • 署名前に確認する。各手続きに必要なのが通常の委任状か、公証済みのものか、公証にアポスティーユまたは韓国領事確認を加えたものかを、代理人に確認してください。
  • 送付前にスキャンする。原本を韓国へ送る前に、すべてスキャンして控えを残しておきます。
  • 目的ごとに委任状を分けることも検討する。手続きごとに委任状を分けたほうが、1通の長い書類にまとめるよりすっきりすることがあります。

すべての手続きを海外から進める予定の場合は、韓国法人を遠隔で登記するためのガイドをご覧ください。KOTRAの公式刊行物はkotra.or.krに掲載されています。

Bluebricksのサポート内容

Bluebricksは、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店のいずれかを設立する外国人の創業者を対象に、案件を確認し、必要書類のチェックリストをお送りしたうえで、書類を作成して署名できる状態にします。サービス料はいずれの形態もUSD 1,999の定額です。政府に納める税金・手数料は別途です。また、お客様側で発生する公証、アポスティーユ、翻訳、国際配送の費用も別途となります。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格が必要な業務は、提携する韓国の専門家が行います。対応している3つの会社形態を比較できます。

よくある質問

韓国の会社登記に使う委任状に公式の様式はありますか?

KOTRAの2026年版Guide to Establishing a Business in Koreaによれば、特定の様式は求められていません。委任状には委任する登記事項、委任者と受任者(代理人)、委任の目的、委任年月日を記載し、登記申請に用いる印影を押すべきとされています。外国人の署名者は、代替となる署名または印鑑の証明として何が適用されるかを確認してください。文言は通常、代理人が用意します。

1通の委任状で設立に関するすべての手続きをカバーできますか?

KOTRAのガイドは、どの登記申請を委任するのかを委任状に明確に記載するよう求めています。外国人投資申告と設立登記のように、手続きによって準備の仕方が異なる委任状が必要になる場合があるため、実務上は目的ごとに委任状を分けたほうがすっきりすることが多くあります。署名の前に代理人にご確認ください。

海外で署名した委任状にアポスティーユは必要ですか?

海外で公証を受けた委任状を韓国の登記所に提出する場合、アポスティーユ条約の締約国であれば公証書に一般にアポスティーユを付し、非締約国であれば韓国領事確認を用います。どのルートが適用されるかは、実際に署名した場所だけでなく、公文書や公証書が作成された国・地域によって決まります。

委任状の韓国語訳に公証は必要ですか?

KOTRAのガイドによれば、不要です。翻訳文には翻訳者の氏名と印鑑または署名を付し、翻訳者の資格に制限はありません。

委任状に基づいて代理人となるのは通常誰ですか?

他人のために業として行う登記申請は、実務上一般に韓国の弁護士、または法務士法に基づく資格を持つ法務士(beopmusa)が行います。外国人投資申告などその他の手続きは、委任状を自分の身分証とともに提出する代理人が行える場合があります。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. KOTRA: 2026 Guide to Establishing a Business in Korea (PDF)
  2. InvestKOREA: Incorporation procedure for foreign-invested companies
  3. InvestKOREA: Foreign Investment Guide (PDF)
  4. Commercial Registration Rules Art. 52 (law.go.kr)
  5. Judicial Scriveners Act (law.go.kr)
  6. Supreme Court Internet Registry Office (IROS)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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