USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国の会社設立登記で、公証、アポスティーユ、韓国領事認証のどれが必要になるのかを、国別の一覧表とあわせて解説する2026年版ガイドです。
動画(3分・英語):Bluebricks代表のJunが、アポスティーユと韓国領事認証の仕組み、自国で進められる手続き、ご本人の対応が必要になる可能性がある銀行口座の手続きを解説します。
海外から韓国で会社を設立する場合や、日本企業などの外国親会社が韓国子会社・支店を設ける場合には、いくつかの書類を韓国国外で署名することになります。韓国の当局は、それらの書類がどこで作成されたものかを確実に確認する手段を必要とします。本ガイドでは、アポスティーユ、韓国領事認証、韓国の在外公館での公証という3つのルートと、国によって選択がどう変わるかを、2026年10月時点の情報で解説します。
韓国は、一般にアポスティーユ条約と呼ばれるハーグ条約「外国公文書の認証を不要とする条約」の締約国です。韓国については2007年7月14日に発効しました。各国の状況はHCCHのウェブサイトで確認できます。
アポスティーユとは、公文書が発行された国の権限当局が発行する証明書です。署名が真正であること、署名者がどのような資格で署名したか、押された印章やスタンプの同一性といった、書類の出所を証明します。
一方で、内容までは証明しません。取締役会決議に記載された資本金の額が誤っていたり、韓国法人の商号のつづりが間違っていたりしても、アポスティーユによって修正されるわけではありません。正確さは、署名前に書類を丁寧に作成することにかかっています。
どのルートを使うかは、書類が署名・発行された場所、書類の法的性質、その法域と韓国の間で条約が適用されるかどうか、そして書類を受け取る韓国の当局の要件によって決まります。
| ルート | 内容 | 一般に適用される場面 | 事前に確認すること |
|---|---|---|---|
| アポスティーユ | 公文書を発行した国の権限当局が発行する証明書 | 書類が条約の対象であり、作成地の法域と韓国の間で条約が発効している場合 | 韓国の当局がどの書類にアポスティーユを求めているか |
| 韓国領事認証(영사확인) | 現地当局で認証を受けたあと、その国にある韓国大使館・総領事館で認証を受ける | 書類の作成地の法域と韓国の間で条約が適用されない場合 | 韓国の在外公館に出す前に必要な、現地での認証手続 |
| 韓国の在外公館での公証(재외공관 공증) | 海外にある韓国の在外公館が署名を公証する | 海外で署名した一部の書類について、代わりのルートとして | 提出先の韓国の当局が、この方法による書類を受け付けるかどうか |
締約国の書類であれば、一般にその国のアポスティーユが韓国領事認証に代わるため、両方を重ねて取得することはありません。InvestKOREAの外国人投資家向けガイダンスも同じ考え方で、必要書類の一部はアポスティーユを取得する必要があり、条約の非締約国については、その国にある韓国総領事館の認証を代わりに用いるとしています。
アポスティーユと領事認証に関する韓国政府の公式情報は、韓国外交部と各国にある韓国の在外公館を通じて確認できます。
設立に使う書類の多くは、公文書ではなく私文書です。代表的なのは、設立者が署名する委任状や、外国親会社を代表して署名する取締役会決議です。
私文書は一般に、まず現地の公証人による公証を受けます。公証書(認証文)は公文書であり、アポスティーユが付されるのはこの公証書です。
たとえば、架空の親会社Blue Sky GmbHの取締役が署名する委任状であれば、公証人の面前で署名し、公証書を作成してもらい、権限当局からアポスティーユを取得したうえで、国際宅配便で韓国へ送るという流れが通常です。どの親会社書類が必要になるかは、外国親会社による韓国子会社設立の必要書類ガイドで解説しています。本記事では、それらの書類をどう認証するかだけを扱います。
この表は2026年10月に確認した条約の状況を反映しており、ベトナムで2026年9月11日に条約が発効したことも含めています。締約国は変わることがあるため、手続を依頼する前にHCCHの状況一覧を確認してください。
| 国・地域 | アポスティーユ条約の締約国か | アポスティーユまたは認証の一般的な取得先 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 中国(本土) | はい | 中国が指定する権限当局 | 中国については2023年11月7日に発効 |
| 香港・マカオ | 条約が適用される | 香港またはマカオで現地発行 | 本土とは別の手続 |
| 日本 | はい | 日本が指定する権限当局 | 権限当局はHCCHの一覧で確認 |
| 米国 | はい | 書類の公証を受けた州の州務長官。連邦機関の書類は米国国務省 | どの州で公証を受けたかが重要 |
| 英国 | はい | 英国外務・英連邦・開発省(FCDO)の認証部門 | 私文書は通常、先に公証を受ける |
| ドイツ | はい | 書類の種類によって異なる | どの機関が担当するか公証人に確認 |
| シンガポール | はい | シンガポールが指定する権限当局 | 2021年9月16日に発効 |
| カナダ | はい | カナダが指定する権限当局 | 2024年1月11日に発効 |
| インドネシア | はい | インドネシアが指定する権限当局 | 2022年6月4日に発効 |
| フィリピン | はい | フィリピンが指定する権限当局 | 2019年5月14日に発効 |
| ベトナム | はい | ベトナムが指定する権限当局 | 2026年9月11日に発効。ベトナムの加入に異議を申し立てた国に韓国は含まれていない。依頼前に現行の発行手続を確認 |
| 台湾 | いいえ | 一般に駐台北韓国代表部 | 領事認証ルート |
| アラブ首長国連邦 | いいえ | UAEの当局、その後に韓国大使館・総領事館 | 領事認証ルート |
米国:アポスティーユは一般に、書類の公証を受けた州の州務長官が発行します。ある州で公証を受けた書類は、一般にその同じ州でアポスティーユを取得します。連邦機関の書類は一般に米国国務省がアポスティーユを発行し、米国の連邦裁判所が発行した書類については、該当する連邦裁判所の書記官が発行する場合があります。
英国・ドイツ:英国では、アポスティーユは英国外務・英連邦・開発省(FCDO)の認証部門が発行します。ドイツでは書類によって権限当局が異なるため、予約の前に担当機関を公証人に確認してください。
中国・香港・マカオ:中国本土では2023年11月7日から条約が発効しているため、本土の書類は一般に韓国領事認証の代わりにアポスティーユを利用できます。香港とマカオは、それぞれ現地で独自にアポスティーユを発行します。
ベトナム:ベトナムはアポスティーユ条約の締約国となり、2026年9月11日に発効しました。新しい締約国であるため、認証ルートを選ぶ前に現行の発行手続を確認してください。
台湾・UAE:いずれも締約国として掲載されていません。書類は一般に、現地での認証手続を経てから韓国領事認証を受けます。台湾の場合、担当する韓国の機関は一般に駐台北韓国代表部です。
認証を受けた原本は、いくつかの届出・申請に使われます。通常、早い段階で行うのが外国人投資申告です。詳しくは外国人投資申告とD-8ビザの記事をご覧ください。その後、法院の登記所で会社の設立登記を行います。オンラインのシステムはインターネット登記所(IROS)です。
韓国の法院の登記所への登記申請に添付する外国語の書類には、商業登記規則第52条第5項により韓国語の翻訳文を添付しなければなりません。条文は国家法令情報センターで確認できます。アポスティーユは原本の出所を証明するもので、翻訳はそれとは別の手続です。
全体の流れは韓国での会社設立ガイド(総まとめ)をご覧ください。海外にいたまま手続を進める予定であれば、リモートで韓国の会社を登記する方法の記事で、設立者が韓国にいない場合に署名・認証済みの原本がどう使われるかを説明しています。
Bluebricksは、お客様の案件を確認し、必要書類のチェックリストをお送りし、署名用の書類を作成します。当社が対応する会社形態は株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の3つで、いずれもサービス料は一律USD 1,999です。内訳は、USD 999の前払金と、署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をお客様に返送いただいたあと、登記申請の直前にお支払いいただく残金USD 1,000です。お客様側で発生する公証、アポスティーユ、翻訳、国際宅配便の費用と、政府の税金・手数料は別途となります。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格が必要な業務は、提携する韓国の専門家が行います。3つの会社形態を比較する。
韓国はアポスティーユ条約の締約国で、韓国については2007年7月14日に発効しました。発行国と韓国の間で条約が適用される場合、一般にその国のアポスティーユが韓国領事認証に代わります。提出先の韓国の当局がどの書類にアポスティーユを求めているかは、事前に確認してください。
書類は一般に、その国の当局で認証を受けたあと、現地の韓国大使館・総領事館で認証を受けます。これが韓国領事認証(영사확인)です。2026年10月時点で、台湾とアラブ首長国連邦は非締約国の例です。ベトナムは2026年9月11日から締約国となったため、まず現行の発行手続を確認してください。
韓国の在外公館での公証(재외공관 공증)は、海外で署名した一部の書類について利用できる別のルートです。提出先の韓国の当局が受け付けるかどうかは、事前に確認してください。
いいえ。アポスティーユが証明するのは公文書の出所、つまり署名の真正性、署名者の資格、押された印章やスタンプです。内容は証明しません。
韓国の法院の登記所への登記申請に添付する外国語の書類には、商業登記規則第52条第5項により韓国語の翻訳文を添付しなければなりません。アポスティーユと翻訳は別の手続です。
アポスティーユ条約は中国について2023年11月7日に発効しているため、本土の書類は一般にアポスティーユを利用できます。香港とマカオは、それぞれ現地で独自にアポスティーユを発行します。依頼前にHCCHの状況一覧を確認してください。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。