USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国で資本金の払込みを証明する銀行書類はどれか。株金払込保管証明書と残高証明書の違いと、それぞれが認められる場合を解説します。
動画(3分・英語):Bluebricks代表のJunが、1億KRWのFDIルール、D-8ビザとの関係、資本金でよくある6つのミスを解説します。
外国人の創業者の方から、韓国の資本金の払込証明書とは何か、通常の銀行残高の明細で代用できないのか、というご質問をよくいただきます。本ガイドでは、登記所がどの銀行書類を求めるのか、より簡易な残高証明書が認められるのはどのような場合か、払い込んだ資金がその後どう扱われるのかを説明します。商法とKOTRAの2026年版ガイドに基づく一般的な情報です。
株式会社(Jusik Hoesa)を設立する際、登記所は設立時に発行する株式の払込みがなされたことの証拠を求めます。商業登記規則第129条第12号により、後述する残高証明書による代替が適用される場合を除き、申請時には払込金を銀行その他の金融機関が保管していることを証明する情報を提出します。
発起設立では、商法第295条第1項により、発起人が設立時に発行する株式の総数を引き受けたときは、遅滞なく各株式について引受価額の全額を払い込みます。払込金を保管する銀行その他の金融機関と払込みの場所は、発起人が定めます。
そのうえで第318条第1項は、当該金融機関に対し、発起人または取締役の請求があったときは、保管している金額の証明書を発行するよう求めています。これが株金払込保管証明書です。KOTRAの英語版ガイドでは、同じ書類を「securities subscription deposit certificate」と呼んでいます。
本記事は株式会社のみを対象としています。有限会社(Yuhan Hoesa)や支店の場合は、登記所や銀行が何を求めるかを代理人にご確認ください。会社形態をまだ検討中の方は、まず韓国での会社設立ガイドをご覧ください。
2つの書類は見た目こそ似ていますが、根拠となるのは商法第318条の別々の項です。
| 項目 | 株金払込保管証明書 | 残高証明書 |
|---|---|---|
| 韓国語名 | 주금납입보관증명서 | 잔고증명서 |
| 法的根拠 | 商法第318条第1項 | 商法第318条第3項、商業登記規則第129条 |
| 利用できる会社 | 設立登記を行う株式会社(原則となる書類) | 発起設立で、資本金総額が10億ウォン未満の会社に限る |
| 金融機関が証明する内容 | 株式の払込金として保管している金額 | その銀行・金融機関における残高 |
| 特別な法的効果 | 第318条第2項により、金融機関は証明した金額について、払込みが真実でないことや返還に制限があることを会社に対抗できません | 第318条第2項は第1項の証明書を前提とした規定であり、第318条第3項は残高証明書でこれに代えることを認めているにすぎません |
| FDIルートでの一般的な扱い(KOTRAによる) | KOTRAは、送金された資本金をウォンに両替して株金払込口座に移すと、銀行が株金払込保管証明書を発行すると説明しています(pp. 9-11) | KOTRAは、発起設立で資本金総額が10億ウォン未満の会社が代わりに使える書類として挙げています(pp. 16, 22, 28) |
残高証明書(잔고증명서)は、商法第318条第3項により、次の2つの条件をともに満たす場合に限り認められます。
いずれかの条件を欠く場合、第318条第3項の代替は利用できず、法律が定める書類は第318条第1項の株金払込保管証明書となります。KOTRAが示す設立登記の書類リストも、同じ組み合わせを反映しています(p. 16)。
2つの条件を満たせば、法律上は残高証明書が認められます。ただし、お客様のケースで銀行がどちらの書類を発行するかまでは、それで決まるわけではありません。早めに銀行にご確認ください。
外国人の創業者や外国の親会社は、外国人投資促進法に基づくFDI手続きを通じて韓国子会社を設立できます。KOTRAの2026年版ガイドは、次の流れを示しています(pp. 9-11)。
資本金は、海外から韓国の銀行へ送金するほか、税関で申告したうえで携帯して持ち込むこともできます。KOTRAによれば、非居住者外貨口座を開設するか、指定外国為替銀行が発行する仮想口座番号を利用します。
KOTRAが示す送金メモの例では、送金人は外国人投資家の名称、受取人は設立予定の会社名、用途は「OO会社の設立」または「投資資金」とされています。
送金された資本金は、その後ウォンに両替され、株金払込口座に移されます。KOTRAによると、これが済むと銀行が株金払込保管証明書を発行し、この証明書が設立登記に必要となります。
証明書の発行にあたり、銀行は定款、創立総会議事録、取締役会議事録、株式引受証明などについて、公証を受けた写しを求めることがあります。必要書類は銀行によって異なるため、事前に取引銀行のリストをご確認ください。親会社側の書類については、韓国子会社の設立書類リストで解説しています。
KOTRAによると、外国人投資促進法上の外国人投資企業の最低投資額は1億ウォンです。この基準については最低資本金の記事で説明しています。申告そのものについては外国人投資申告とD-8ビザの記事を、Invest Korea の情報はinvestkorea.orgをご覧ください。
次の表で、規則上どの書類が認められるかを確認できます。実際にどの書類を発行できるかは銀行が判断するため、銀行と相談する際の出発点としてお使いください。
| ケース | 設立方法 | 資本金総額 | 規則上認められる証明書 |
|---|---|---|---|
| 創業者または親会社がすべての株式を引き受ける小規模な会社 | 発起設立 | 10億ウォン未満 | 株金払込保管証明書、またはこれに代わる残高証明書(第318条第3項) |
| 創業者または親会社がすべての株式を引き受ける規模の大きい会社 | 発起設立 | 10億ウォン以上 | 株金払込保管証明書 |
| 外部の引受人にも株式を募集する場合 | 発起設立以外 | 金額を問わない | 株金払込保管証明書(第318条第3項の代替は適用されません) |
| FDIルートで資本金を送金する外国人投資家 | 株式を誰が引き受けるかによる | 予定している資本金 | 上記2つの条件に従います。KOTRAは両替後に銀行が株金払込保管証明書を発行すると説明しているため、どちらを発行するかは銀行にご確認ください |
例:外国の親会社が Blue Sky Korea Co., Ltd. の設立を計画し、すべての株式を自ら引き受け、資本金総額を10億ウォン未満とするケースです。2つの条件を満たすため、商法上はどちらの書類も認められます。この構成で銀行が実際にどちらを発行するかは、銀行に確認すべき事項です。
KOTRAによると、設立登記と事業者登録を終えた後、仮想口座に預け入れた払込資本金は法人口座へ移すことができます。この移動にあたり、銀行は次のような書類を求めます。
リストは銀行によって異なる場合があります。外国人投資企業登録の書類にも外貨買入・預金証明書の写しが含まれているため(KOTRA p. 11)、この書類は記録と一緒に保管しておいてください。登録税などの費用は登記費用ガイドで解説しています。法人登記の記録はインターネット登記所(iros.go.kr)で取り扱われています。
この証明書は、実際の払込みを証明するためのものです。Easy Law の解説によると、商法第628条により、株式の払込みを仮装した発起人、つまり外形上だけ払込みをした発起人は、5年以下の懲役または1,500万ウォン以下の罰金に処される可能性があります。これに応じたり仲介したりした者も処罰されることがあります。
資本金の仮装払込は、第628条に定める犯罪となる可能性があります。一時的な借入れ、外形だけの払込み、資金の即時引き出しを組み合わせた手法は、実際の状況によっては仮装払込の疑いを招くことがあります。一方で、資金の借入れや設立後の引き出しは、それだけで当初の払込みが仮装であったことを示すものではありません。本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。資金の手当てについて不明な点があれば、韓国の有資格専門家にご相談ください。
以下は実務上の計画のヒントであり、法的なルールではありません。
Bluebricksは、外国人創業者の韓国での会社設立を、当社が対応する3つの会社形態である株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店のいずれについても、一律USD 1,999のサービス料金でサポートしています。内訳はサービス料金の前払金USD 999と残金USD 1,000で、残金は署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をお客様からご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。料金にはソウルのバーチャルオフィス12か月分と記帳2か月分が含まれます。政府に納める税金・手数料、およびお客様側で発生する公証、アポスティーユ、翻訳、宅配便の費用は別途となります。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格を要する業務は提携する韓国の専門家が行います。詳しくは3つの会社形態をご覧ください。
株金払込保管証明書(주금납입보관증명서)のことです。商法第318条第1項に基づき、発起人または取締役の請求により、払込金を保管する銀行その他の金融機関が発行します。保管している金額を証明する書類で、株式会社の設立登記の際に提出します。KOTRAの英語版ガイドでは「securities subscription deposit certificate」と呼ばれています。
商法第318条第3項により、残高証明書で代えられるのは、会社が発起設立で、かつ資本金総額が10億ウォン未満の場合に限られます。2つの条件はともに満たす必要があります。その場合でも、お客様のケースでどちらの書類を発行するかは銀行にご確認ください。
KOTRAの2026年版ガイドでは、送金された資本金をウォンに両替して株金払込口座に移した後、銀行が設立登記用の株金払込保管証明書を発行すると説明しています。お客様の構成で何を発行するかは、指定外国為替銀行にご確認ください。
KOTRAによると、銀行は定款、創立総会議事録、取締役会議事録、株式引受証明などについて、公証を受けた写しを求めることがあります。リストは銀行によって異なるため、事前にご確認ください。
資本金は実際に払い込む必要があります。Easy Law の解説によると、株式の払込みを仮装した場合、商法第628条により5年以下の懲役または1,500万ウォン以下の罰金に処される可能性があり、これに応じたり仲介したりした者も対象となります。一時的な借入れ、外形だけの払込み、即時の引き出しを組み合わせた手法は、実際の状況によっては仮装払込の疑いを招くことがあります。一方で、借入れや後の引き出しは、それだけで仮装払込を示すものではありません。これは一般的な情報であり、法的助言ではありません。
KOTRAによると、設立登記と事業者登録を終えた後、仮想口座の払込資本金は法人口座へ移すことができます。銀行は通常、法人登記簿謄本、法人の印鑑証明書と法人印、事業者登録証、法人口座用の印鑑、代表取締役の身分証明書の原本を求めます。リストは銀行によって異なります。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。