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株金払込保管証明書とは?外国人の韓国株式会社設立 2026年ガイド

韓国で資本金の払込みを証明する銀行書類はどれか。株金払込保管証明書と残高証明書の違いと、それぞれが認められる場合を解説します。

結論:韓国の株式会社を登記するには、株式の払込みが実際に行われたことを示す銀行の証明を提出します。原則となる書類は、払込金を保管する銀行が発行する株金払込保管証明書(주금납입보관증명서)です。より簡易な残高証明書(잔고증명서)で代えられるのは、会社が発起設立で、かつ資本金総額が10億ウォン未満の場合に限られます。

動画(3分・英語):Bluebricks代表のJunが、1億KRWのFDIルール、D-8ビザとの関係、資本金でよくある6つのミスを解説します。

外国人の創業者の方から、韓国の資本金の払込証明書とは何か、通常の銀行残高の明細で代用できないのか、というご質問をよくいただきます。本ガイドでは、登記所がどの銀行書類を求めるのか、より簡易な残高証明書が認められるのはどのような場合か、払い込んだ資金がその後どう扱われるのかを説明します。商法とKOTRAの2026年版ガイドに基づく一般的な情報です。

資本金の証明書が証明するもの

株式会社(Jusik Hoesa)を設立する際、登記所は設立時に発行する株式の払込みがなされたことの証拠を求めます。商業登記規則第129条第12号により、後述する残高証明書による代替が適用される場合を除き、申請時には払込金を銀行その他の金融機関が保管していることを証明する情報を提出します。

発起設立では、商法第295条第1項により、発起人が設立時に発行する株式の総数を引き受けたときは、遅滞なく各株式について引受価額の全額を払い込みます。払込金を保管する銀行その他の金融機関と払込みの場所は、発起人が定めます。

そのうえで第318条第1項は、当該金融機関に対し、発起人または取締役の請求があったときは、保管している金額の証明書を発行するよう求めています。これが株金払込保管証明書です。KOTRAの英語版ガイドでは、同じ書類を「securities subscription deposit certificate」と呼んでいます。

本記事は株式会社のみを対象としています。有限会社(Yuhan Hoesa)や支店の場合は、登記所や銀行が何を求めるかを代理人にご確認ください。会社形態をまだ検討中の方は、まず韓国での会社設立ガイドをご覧ください。

株金払込保管証明書と残高証明書の違い

2つの書類は見た目こそ似ていますが、根拠となるのは商法第318条の別々の項です。

項目株金払込保管証明書残高証明書
韓国語名주금납입보관증명서잔고증명서
法的根拠商法第318条第1項商法第318条第3項、商業登記規則第129条
利用できる会社設立登記を行う株式会社(原則となる書類)発起設立で、資本金総額が10億ウォン未満の会社に限る
金融機関が証明する内容株式の払込金として保管している金額その銀行・金融機関における残高
特別な法的効果第318条第2項により、金融機関は証明した金額について、払込みが真実でないことや返還に制限があることを会社に対抗できません第318条第2項は第1項の証明書を前提とした規定であり、第318条第3項は残高証明書でこれに代えることを認めているにすぎません
FDIルートでの一般的な扱い(KOTRAによる)KOTRAは、送金された資本金をウォンに両替して株金払込口座に移すと、銀行が株金払込保管証明書を発行すると説明しています(pp. 9-11)KOTRAは、発起設立で資本金総額が10億ウォン未満の会社が代わりに使える書類として挙げています(pp. 16, 22, 28)

残高証明書が認められる場合

残高証明書(잔고증명서)は、商法第318条第3項により、次の2つの条件をともに満たす場合に限り認められます。

いずれかの条件を欠く場合、第318条第3項の代替は利用できず、法律が定める書類は第318条第1項の株金払込保管証明書となります。KOTRAが示す設立登記の書類リストも、同じ組み合わせを反映しています(p. 16)。

2つの条件を満たせば、法律上は残高証明書が認められます。ただし、お客様のケースで銀行がどちらの書類を発行するかまでは、それで決まるわけではありません。早めに銀行にご確認ください。

FDIルートにおける証明書の位置づけ

外国人の創業者や外国の親会社は、外国人投資促進法に基づくFDI手続きを通じて韓国子会社を設立できます。KOTRAの2026年版ガイドは、次の流れを示しています(pp. 9-11)。

  • 外国人投資申告
  • 投資資金の送金
  • 設立登記
  • 事業者登録
  • 外国人投資企業登録

資本金は、海外から韓国の銀行へ送金するほか、税関で申告したうえで携帯して持ち込むこともできます。KOTRAによれば、非居住者外貨口座を開設するか、指定外国為替銀行が発行する仮想口座番号を利用します。

KOTRAが示す送金メモの例では、送金人は外国人投資家の名称、受取人は設立予定の会社名、用途は「OO会社の設立」または「投資資金」とされています。

送金された資本金は、その後ウォンに両替され、株金払込口座に移されます。KOTRAによると、これが済むと銀行が株金払込保管証明書を発行し、この証明書が設立登記に必要となります。

証明書の発行にあたり、銀行は定款、創立総会議事録、取締役会議事録、株式引受証明などについて、公証を受けた写しを求めることがあります。必要書類は銀行によって異なるため、事前に取引銀行のリストをご確認ください。親会社側の書類については、韓国子会社の設立書類リストで解説しています。

KOTRAによると、外国人投資促進法上の外国人投資企業の最低投資額は1億ウォンです。この基準については最低資本金の記事で説明しています。申告そのものについては外国人投資申告とD-8ビザの記事を、Invest Korea の情報はinvestkorea.orgをご覧ください。

お客様のケースに合う証明書

次の表で、規則上どの書類が認められるかを確認できます。実際にどの書類を発行できるかは銀行が判断するため、銀行と相談する際の出発点としてお使いください。

ケース設立方法資本金総額規則上認められる証明書
創業者または親会社がすべての株式を引き受ける小規模な会社発起設立10億ウォン未満株金払込保管証明書、またはこれに代わる残高証明書(第318条第3項)
創業者または親会社がすべての株式を引き受ける規模の大きい会社発起設立10億ウォン以上株金払込保管証明書
外部の引受人にも株式を募集する場合発起設立以外金額を問わない株金払込保管証明書(第318条第3項の代替は適用されません)
FDIルートで資本金を送金する外国人投資家株式を誰が引き受けるかによる予定している資本金上記2つの条件に従います。KOTRAは両替後に銀行が株金払込保管証明書を発行すると説明しているため、どちらを発行するかは銀行にご確認ください

例:外国の親会社が Blue Sky Korea Co., Ltd. の設立を計画し、すべての株式を自ら引き受け、資本金総額を10億ウォン未満とするケースです。2つの条件を満たすため、商法上はどちらの書類も認められます。この構成で銀行が実際にどちらを発行するかは、銀行に確認すべき事項です。

登記後の資金の扱い

KOTRAによると、設立登記と事業者登録を終えた後、仮想口座に預け入れた払込資本金は法人口座へ移すことができます。この移動にあたり、銀行は次のような書類を求めます。

  • 法人登記簿謄本
  • 法人の印鑑証明書と法人印
  • 事業者登録証
  • 法人口座に使用する印鑑
  • 代表取締役の身分証明書(原本)

リストは銀行によって異なる場合があります。外国人投資企業登録の書類にも外貨買入・預金証明書の写しが含まれているため(KOTRA p. 11)、この書類は記録と一緒に保管しておいてください。登録税などの費用は登記費用ガイドで解説しています。法人登記の記録はインターネット登記所(iros.go.kr)で取り扱われています。

見せ金(仮装払込):資本金は実際に払い込む必要があります

この証明書は、実際の払込みを証明するためのものです。Easy Law の解説によると、商法第628条により、株式の払込みを仮装した発起人、つまり外形上だけ払込みをした発起人は、5年以下の懲役または1,500万ウォン以下の罰金に処される可能性があります。これに応じたり仲介したりした者も処罰されることがあります。

資本金の仮装払込は、第628条に定める犯罪となる可能性があります。一時的な借入れ、外形だけの払込み、資金の即時引き出しを組み合わせた手法は、実際の状況によっては仮装払込の疑いを招くことがあります。一方で、資金の借入れや設立後の引き出しは、それだけで当初の払込みが仮装であったことを示すものではありません。本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。資金の手当てについて不明な点があれば、韓国の有資格専門家にご相談ください。

実務上の計画のヒント

以下は実務上の計画のヒントであり、法的なルールではありません。

  • お客様のケースでどの証明書を発行するか、発行前にどの書類が必要かを、早めに指定外国為替銀行へ確認してください。
  • 送金人の名義は外国人投資家と完全に一致させ、送金メモには銀行の指示どおりに設立予定の会社名を記載してください。
  • 可能であれば、予定している資本金の全額を一度に送金し、証明書の金額を定款の資本金と一致させてください。
  • 後の申請で使うため、送金の受領証と、銀行が発行する外貨買入・預金証明書は保管しておいてください。
  • 定款や登記書類を確定する前に、両替後の正確なウォン金額を代理人にお伝えください。

Bluebricksは、外国人創業者の韓国での会社設立を、当社が対応する3つの会社形態である株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店のいずれについても、一律USD 1,999のサービス料金でサポートしています。内訳はサービス料金の前払金USD 999と残金USD 1,000で、残金は署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をお客様からご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。料金にはソウルのバーチャルオフィス12か月分と記帳2か月分が含まれます。政府に納める税金・手数料、およびお客様側で発生する公証、アポスティーユ、翻訳、宅配便の費用は別途となります。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格を要する業務は提携する韓国の専門家が行います。詳しくは3つの会社形態をご覧ください。

よくある質問

韓国の資本金の払込証明書とは何ですか?

株金払込保管証明書(주금납입보관증명서)のことです。商法第318条第1項に基づき、発起人または取締役の請求により、払込金を保管する銀行その他の金融機関が発行します。保管している金額を証明する書類で、株式会社の設立登記の際に提出します。KOTRAの英語版ガイドでは「securities subscription deposit certificate」と呼ばれています。

代わりに残高証明書を使えますか?

商法第318条第3項により、残高証明書で代えられるのは、会社が発起設立で、かつ資本金総額が10億ウォン未満の場合に限られます。2つの条件はともに満たす必要があります。その場合でも、お客様のケースでどちらの書類を発行するかは銀行にご確認ください。

FDIルートでは、銀行はどの証明書を発行しますか?

KOTRAの2026年版ガイドでは、送金された資本金をウォンに両替して株金払込口座に移した後、銀行が設立登記用の株金払込保管証明書を発行すると説明しています。お客様の構成で何を発行するかは、指定外国為替銀行にご確認ください。

証明書の発行前に、銀行はどのような書類を求めますか?

KOTRAによると、銀行は定款、創立総会議事録、取締役会議事録、株式引受証明などについて、公証を受けた写しを求めることがあります。リストは銀行によって異なるため、事前にご確認ください。

借りたお金で資本金の残高を示してもよいですか?

資本金は実際に払い込む必要があります。Easy Law の解説によると、株式の払込みを仮装した場合、商法第628条により5年以下の懲役または1,500万ウォン以下の罰金に処される可能性があり、これに応じたり仲介したりした者も対象となります。一時的な借入れ、外形だけの払込み、即時の引き出しを組み合わせた手法は、実際の状況によっては仮装払込の疑いを招くことがあります。一方で、借入れや後の引き出しは、それだけで仮装払込を示すものではありません。これは一般的な情報であり、法的助言ではありません。

会社の登記後、資本金はどうなりますか?

KOTRAによると、設立登記と事業者登録を終えた後、仮想口座の払込資本金は法人口座へ移すことができます。銀行は通常、法人登記簿謄本、法人の印鑑証明書と法人印、事業者登録証、法人口座用の印鑑、代表取締役の身分証明書の原本を求めます。リストは銀行によって異なります。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. KOTRA, Guide to Establishing a Business in Korea (2026)
  2. Commercial Act Art. 318
  3. Easy Law, incorporation by promotion
  4. Internet Registry Office
  5. Invest Korea

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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