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韓国法人の事業者登録ガイド【2026年版】

韓国で新設した法人の事業者登録を解説します。設立登記後に税務署で行う手続き、法人設立届出との関係、必要書類、登録後に進む手続きまでまとめました。

結論:韓国の株式会社は、設立登記(裁判所での登記)を終えた後、本店を管轄する税務署(세무서)で事業者登録(사업자등록)と法人設立届出(법인설립신고)を行います。通常は1枚の書式でまとめて提出します。その後、税務署から事業者登録証(사업자등록증)が発行されます。この登録証は一般的に、払込資本金の法人口座への移し替え、外国人投資企業登録、税金計算書(세금계산서)の発行といった次の手続きで必要になります。

動画:外国人直接投資(FDI)の方式で、外国人が韓国に会社を設立する5つのステップを解説しています。動画は英語です。本記事では、そのうち税務署での事業者登録の段階を詳しく取り上げます。

韓国法人の設立登記が裁判所で完了したら、次は税務署での手続きです。本ガイドでは、韓国で新たに設立した法人の事業者登録について、手続きの内容、法人設立届出との関係、提出期限、関係する書類、そして登録証の用途を説明します。対象は、FDIの方式で設立する株式会社(Jusik Hoesa)です。その他の会社形態には異なるルールが適用されるため、代理人にご確認ください。設立の全体の流れについては、韓国での会社設立ガイドをご覧ください。

事業者登録は設立手続きのどこに位置するか

KOTRAの2026年版Guide to Establishing a Business in Koreaは、外国人投資促進法に基づく現地法人の設立を4つの手続きに分けています。外国人投資申告、設立登記、管轄税務署での事業者登録、外国人投資企業登録です。同ガイドのフローチャートは、次の順序で進みます。

  1. 外国人投資申告
  2. 投資資金の送金
  3. 設立登記(裁判所での登記に関するガイドを参照)
  4. 税務署での事業者登録
  5. 払込資本金の法人口座への移し替え
  6. 外国人投資企業登録

つまり事業者登録は、裁判所と銀行の間に位置する手続きです。KOTRAによると、一時口座(仮口座)で保管されている払込資本金は、設立登記と事業者登録の両方が完了すれば法人口座へ移すことができます。KOTRAの標準的なFDIの流れでは、事業者登録は払込資本金の法人口座への移し替えと外国人投資企業登録より前に行われ、事業者登録証はこれらの手続きの書類の一つとなります。その他の準備作業は並行して進められる場合があります。各段階が一般的にどのような順序で進むかは、所要期間に関する記事をご覧ください。

法人設立届出と事業者登録の違い

税務署では、法的には別々の2つの手続きを行います。法人設立届出は法人税法に、事業者登録は付加価値税法に基づくものです。実務上は、KOTRAによると、税務署が用意する1枚の書式で通常は同時に提出し、ほとんどの場合まとめて処理されます。

項目法人設立届出事業者登録
法的根拠法人税法第109条付加価値税法第8条(法人税法第111条とあわせて)
提出期限設立登記日から2か月以内事業開始日から20日以内。新たに事業を始める場合は、その日より前に申請することも可能
提出先本店を管轄する税務署事業場を管轄する税務署。新設法人の場合、通常は本店
通常の提出方法事業者登録とあわせて、税務署の1枚の書式で提出法人設立届出とあわせて、同じ書式で提出

法人税法は、この2つの手続きを結び付けてもいます。法人税法第111条第2項により、付加価値税法による事業者登録は、法人税法による事業者登録とみなされます。また法人税法第109条第1項は、同法第111条による登録を済ませた場合には法人設立届出をしたものとみなすと別途定めています。法人税法第111条第5項はその逆で、法人設立届出をしたことを事業者登録の申請とみなすと定めています。法人設立届出より前に事業者登録をする法人は、法人税法第111条第1項が求める株主の情報を提出します。多くの新設法人にとっては、1回でまとめて提出すると考えるのが最もわかりやすいでしょう。

提出時期:事業開始日と処理期間

事業者登録の20日の期間は、事業開始日(사업개시일)から数えます。付加価値税法施行令第6条は、この日を業種ごとに定めています。大まかには、製造業では製造を開始した日、その他の多くの事業では財貨または役務の供給を開始した日です。また付加価値税法第8条第1項により、新たに事業を始める者は事業開始日より前に申請することもできます。

KOTRAの標準的なFDIの流れでは、事業者登録が資本金の移し替えと外国人投資企業登録より前に置かれています。そのため、設立登記の後すみやかに提出すると、後の手続きの遅れを避けやすくなります。これは計画上の選択であり、法的な義務ではありません。なお、付加価値税法第60条は、事業者登録を期限内に申請しなかった場合の加算税を定めています。期限は税務代理人と一緒に管理しておくとよいでしょう。

処理期間については、付加価値税法施行令第11条が、一定の休業日を除いて申請日から2日以内という発行期間を定めています。税務署が事業場などの事実関係を確認する必要がある場合、同令ではこれを最大5日延長できるとしています。これらはあくまで規則上の枠組みであり、お客様のケースでの日数を約束するものではありません。

もう一点、付加価値税法第61条による簡易課税者は個人事業者を対象としており、法人は対象外です。そのため、新設法人は一般的に一般課税者として登録されます。

まとめて提出する際の書類

KOTRAのガイドは、法人設立届出と事業者登録をまとめて提出する際の書類として、次のものを挙げています。すべての会社に共通するものもあれば、事業内容や会社の構成によって必要になるものもあります。

書類必要となる場合備考
法人設立届出・事業者登録の申請書まとめて提出するすべての場合税務署が1枚の書式として用意
法人登記事項証明書(법인등기사항증명서)まとめて提出するすべての場合設立登記の完了後に取得可能
定款の写しまとめて提出するすべての場合現物出資の場合は、出資目的物の明細を追加
株主(出資者)明細書の原本まとめて提出するすべての場合法人印を押印したもの。法人印ガイドを参照
許可証・登録証・届出証の写し事業に許可・承認・届出が必要な場合事業目的と許認可に関する記事を参照
賃貸借契約書の写し該当する場合商業用建物の一部を賃借する場合は、賃借部分の平面図
税務代理人選任届韓国内に税務を担当する従業員がいない場合会社の税務を担当する者を指定するもの
外貨買入(預金)証明書の写しFDIの場合資本金の送金に関連。資本金払込ガイドを参照
外国人登録証またはパスポート代表者が外国人の場合原本を提示したうえで写しを提出

税務署によっては、ケースに応じて追加の書類や異なる書類を求められることがあります。それより前の設立段階で必要な書類については、韓国子会社の設立書類一覧をご覧ください。

KOTRAは、現物出資により設立する会社向けの特別な手続きについても説明しています。この場合、現物出資する資本財を輸入する前に事業者登録を済ませておく必要があります。資本財の通関時に付加価値税(VAT)の還付を受けるには、事業者登録証が必要だからです。そのため、法人設立届出より前に事業者登録を行い、残りの設立関連書類は設立完了後に提出する形になることもあります。

提出先と提出方法

提出先は、会社の本店を管轄する税務署です。会社、その代表者、または税務代理人などの委任を受けた代理人が提出できます。

また、国税庁のオンラインサービス「ホームタックス(Hometax)」では、事業者登録の申請と事業者登録証の発行をオンラインで行うことができます。税務署や手続きに関する一般的な情報は、国税庁のウェブサイトで確認できます。お客様の会社にとってどの方法が適しているかは、代理人と相談して決める実務上の問題です。

登録が完了すると、会社には事業者登録番号(사업자등록번호)が付与されます。この番号は税務申告や税金計算書で使用するもので、事業者は一般的に、税金計算書を発行する前にこの番号を取得している必要があります。

事業者登録証が次に必要になる場面

事業者登録証があれば、残りのFDIの手続きに進めます。

  • 資本金の法人口座への移し替え。払込資本金を一時口座(仮口座)から移す際、銀行は一般的に、法人登記事項証明書、法人の印鑑証明書と印影、事業者登録証の写し、口座用の印鑑、代表理事の身分証明書などの書類を求めます。具体的な書類は銀行によって異なります。
  • 外国人投資企業登録。KOTRAによると、この手続きは外国人投資申告を行ったのと同じ機関で行い、提出書類には事業者登録証の写しが含まれます。この手続きとD-8投資ビザについては、外国人投資申告とD-8ビザのガイドをご覧ください。
  • 日常の税務対応。事業者登録番号は、税金計算書や会社の税務申告に記載されます。

外国人投資家向けの公式な情報は、Invest Koreaでも確認できます。

実務上の計画のポイント

以下は実務上の計画のポイントであり、法的な義務ではありません。

  • 税務署から確認されるため、提出前に本店の賃貸借やオフィスの手配、必要な事業の許可を整えておきましょう。
  • 法人登記上の事業目的と、税務署に説明する事業内容を一致させておきましょう。
  • 韓国内で税務を担当する人がいない場合は、事前に税務代理人を手配しておきましょう。
  • 登録証の発行直後に、銀行での移し替えと外国人投資企業登録を進められるよう準備しておきましょう。
  • 登録証を受け取ったら、すぐに会社名、所在地、業種などの記載内容を確認しましょう。

Bluebricksの役割

Bluebricksは、外国人の創業者や海外の親会社が韓国で会社を設立するお手伝いをしており、資格が必要な業務は提携先の韓国の専門家が担当します。Bluebricksは法律事務所ではありません。サービス料は、当社が対応する3つの会社形態のいずれも一律USD 1,999で、サービス料の手付金USD 999と残金USD 1,000に分けてお支払いいただきます。政府に納める税金や手数料は別途となります。各形態の比較は、会社形態のページをご覧ください。

よくある質問

事業者登録は、裁判所での設立登記と同じですか?

いいえ。裁判所での設立登記によって会社が成立します。事業者登録(사업자등록)はその後に税務署で行う別の手続きで、これにより事業者登録証と事業者登録番号が交付されます。

法人設立届出は別に提出する必要がありますか?

通常は、そのために別途税務署へ出向く必要はありません。KOTRAによると、法人設立届出と事業者登録は、税務署が用意する1枚の書式で通常は同時に提出します。ただし法定の期限は異なり、法人設立届出は設立登記日から2か月以内、事業者登録は事業開始日から20日以内です。

事業者登録証を受け取るまでどのくらいかかりますか?

付加価値税法施行令は、一定の休業日を除いて申請日から2日以内という発行期間を定めています。税務署が事業場などの事実関係を確認する必要がある場合は、最大5日延長されることがあります。実際の日数はケースによって異なります。

法人は事業を始める前に申請できますか?

はい。付加価値税法第8条第1項により、新たに事業を始める者は、事業開始日より前でも事業者登録を申請できます。

新設法人は簡易課税者として登録できますか?

付加価値税法による簡易課税者は個人事業者を対象としており、法人は対象外です。そのため、新設法人は一般的に一般課税者として登録されます。

事業者登録の申請が遅れた場合はどうなりますか?

付加価値税法第60条は、事業者登録を期限内に申請しなかった場合の加算税を定めています。お客様の会社の提出期限は、税務代理人にご確認ください。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. KOTRA, Guide to Establishing a Business in Korea (2026)
  2. Value-Added Tax Act
  3. Corporate Tax Act
  4. Hometax
  5. National Tax Service
  6. Invest Korea

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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