USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国で新設した法人の事業者登録を解説します。設立登記後に税務署で行う手続き、法人設立届出との関係、必要書類、登録後に進む手続きまでまとめました。
動画:外国人直接投資(FDI)の方式で、外国人が韓国に会社を設立する5つのステップを解説しています。動画は英語です。本記事では、そのうち税務署での事業者登録の段階を詳しく取り上げます。
韓国法人の設立登記が裁判所で完了したら、次は税務署での手続きです。本ガイドでは、韓国で新たに設立した法人の事業者登録について、手続きの内容、法人設立届出との関係、提出期限、関係する書類、そして登録証の用途を説明します。対象は、FDIの方式で設立する株式会社(Jusik Hoesa)です。その他の会社形態には異なるルールが適用されるため、代理人にご確認ください。設立の全体の流れについては、韓国での会社設立ガイドをご覧ください。
KOTRAの2026年版Guide to Establishing a Business in Koreaは、外国人投資促進法に基づく現地法人の設立を4つの手続きに分けています。外国人投資申告、設立登記、管轄税務署での事業者登録、外国人投資企業登録です。同ガイドのフローチャートは、次の順序で進みます。
つまり事業者登録は、裁判所と銀行の間に位置する手続きです。KOTRAによると、一時口座(仮口座)で保管されている払込資本金は、設立登記と事業者登録の両方が完了すれば法人口座へ移すことができます。KOTRAの標準的なFDIの流れでは、事業者登録は払込資本金の法人口座への移し替えと外国人投資企業登録より前に行われ、事業者登録証はこれらの手続きの書類の一つとなります。その他の準備作業は並行して進められる場合があります。各段階が一般的にどのような順序で進むかは、所要期間に関する記事をご覧ください。
税務署では、法的には別々の2つの手続きを行います。法人設立届出は法人税法に、事業者登録は付加価値税法に基づくものです。実務上は、KOTRAによると、税務署が用意する1枚の書式で通常は同時に提出し、ほとんどの場合まとめて処理されます。
| 項目 | 法人設立届出 | 事業者登録 |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 法人税法第109条 | 付加価値税法第8条(法人税法第111条とあわせて) |
| 提出期限 | 設立登記日から2か月以内 | 事業開始日から20日以内。新たに事業を始める場合は、その日より前に申請することも可能 |
| 提出先 | 本店を管轄する税務署 | 事業場を管轄する税務署。新設法人の場合、通常は本店 |
| 通常の提出方法 | 事業者登録とあわせて、税務署の1枚の書式で提出 | 法人設立届出とあわせて、同じ書式で提出 |
法人税法は、この2つの手続きを結び付けてもいます。法人税法第111条第2項により、付加価値税法による事業者登録は、法人税法による事業者登録とみなされます。また法人税法第109条第1項は、同法第111条による登録を済ませた場合には法人設立届出をしたものとみなすと別途定めています。法人税法第111条第5項はその逆で、法人設立届出をしたことを事業者登録の申請とみなすと定めています。法人設立届出より前に事業者登録をする法人は、法人税法第111条第1項が求める株主の情報を提出します。多くの新設法人にとっては、1回でまとめて提出すると考えるのが最もわかりやすいでしょう。
事業者登録の20日の期間は、事業開始日(사업개시일)から数えます。付加価値税法施行令第6条は、この日を業種ごとに定めています。大まかには、製造業では製造を開始した日、その他の多くの事業では財貨または役務の供給を開始した日です。また付加価値税法第8条第1項により、新たに事業を始める者は事業開始日より前に申請することもできます。
KOTRAの標準的なFDIの流れでは、事業者登録が資本金の移し替えと外国人投資企業登録より前に置かれています。そのため、設立登記の後すみやかに提出すると、後の手続きの遅れを避けやすくなります。これは計画上の選択であり、法的な義務ではありません。なお、付加価値税法第60条は、事業者登録を期限内に申請しなかった場合の加算税を定めています。期限は税務代理人と一緒に管理しておくとよいでしょう。
処理期間については、付加価値税法施行令第11条が、一定の休業日を除いて申請日から2日以内という発行期間を定めています。税務署が事業場などの事実関係を確認する必要がある場合、同令ではこれを最大5日延長できるとしています。これらはあくまで規則上の枠組みであり、お客様のケースでの日数を約束するものではありません。
もう一点、付加価値税法第61条による簡易課税者は個人事業者を対象としており、法人は対象外です。そのため、新設法人は一般的に一般課税者として登録されます。
KOTRAのガイドは、法人設立届出と事業者登録をまとめて提出する際の書類として、次のものを挙げています。すべての会社に共通するものもあれば、事業内容や会社の構成によって必要になるものもあります。
| 書類 | 必要となる場合 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立届出・事業者登録の申請書 | まとめて提出するすべての場合 | 税務署が1枚の書式として用意 |
| 法人登記事項証明書(법인등기사항증명서) | まとめて提出するすべての場合 | 設立登記の完了後に取得可能 |
| 定款の写し | まとめて提出するすべての場合 | 現物出資の場合は、出資目的物の明細を追加 |
| 株主(出資者)明細書の原本 | まとめて提出するすべての場合 | 法人印を押印したもの。法人印ガイドを参照 |
| 許可証・登録証・届出証の写し | 事業に許可・承認・届出が必要な場合 | 事業目的と許認可に関する記事を参照 |
| 賃貸借契約書の写し | 該当する場合 | 商業用建物の一部を賃借する場合は、賃借部分の平面図 |
| 税務代理人選任届 | 韓国内に税務を担当する従業員がいない場合 | 会社の税務を担当する者を指定するもの |
| 外貨買入(預金)証明書の写し | FDIの場合 | 資本金の送金に関連。資本金払込ガイドを参照 |
| 外国人登録証またはパスポート | 代表者が外国人の場合 | 原本を提示したうえで写しを提出 |
税務署によっては、ケースに応じて追加の書類や異なる書類を求められることがあります。それより前の設立段階で必要な書類については、韓国子会社の設立書類一覧をご覧ください。
KOTRAは、現物出資により設立する会社向けの特別な手続きについても説明しています。この場合、現物出資する資本財を輸入する前に事業者登録を済ませておく必要があります。資本財の通関時に付加価値税(VAT)の還付を受けるには、事業者登録証が必要だからです。そのため、法人設立届出より前に事業者登録を行い、残りの設立関連書類は設立完了後に提出する形になることもあります。
提出先は、会社の本店を管轄する税務署です。会社、その代表者、または税務代理人などの委任を受けた代理人が提出できます。
また、国税庁のオンラインサービス「ホームタックス(Hometax)」では、事業者登録の申請と事業者登録証の発行をオンラインで行うことができます。税務署や手続きに関する一般的な情報は、国税庁のウェブサイトで確認できます。お客様の会社にとってどの方法が適しているかは、代理人と相談して決める実務上の問題です。
登録が完了すると、会社には事業者登録番号(사업자등록번호)が付与されます。この番号は税務申告や税金計算書で使用するもので、事業者は一般的に、税金計算書を発行する前にこの番号を取得している必要があります。
事業者登録証があれば、残りのFDIの手続きに進めます。
外国人投資家向けの公式な情報は、Invest Koreaでも確認できます。
以下は実務上の計画のポイントであり、法的な義務ではありません。
Bluebricksは、外国人の創業者や海外の親会社が韓国で会社を設立するお手伝いをしており、資格が必要な業務は提携先の韓国の専門家が担当します。Bluebricksは法律事務所ではありません。サービス料は、当社が対応する3つの会社形態のいずれも一律USD 1,999で、サービス料の手付金USD 999と残金USD 1,000に分けてお支払いいただきます。政府に納める税金や手数料は別途となります。各形態の比較は、会社形態のページをご覧ください。
いいえ。裁判所での設立登記によって会社が成立します。事業者登録(사업자등록)はその後に税務署で行う別の手続きで、これにより事業者登録証と事業者登録番号が交付されます。
通常は、そのために別途税務署へ出向く必要はありません。KOTRAによると、法人設立届出と事業者登録は、税務署が用意する1枚の書式で通常は同時に提出します。ただし法定の期限は異なり、法人設立届出は設立登記日から2か月以内、事業者登録は事業開始日から20日以内です。
付加価値税法施行令は、一定の休業日を除いて申請日から2日以内という発行期間を定めています。税務署が事業場などの事実関係を確認する必要がある場合は、最大5日延長されることがあります。実際の日数はケースによって異なります。
はい。付加価値税法第8条第1項により、新たに事業を始める者は、事業開始日より前でも事業者登録を申請できます。
付加価値税法による簡易課税者は個人事業者を対象としており、法人は対象外です。そのため、新設法人は一般的に一般課税者として登録されます。
付加価値税法第60条は、事業者登録を期限内に申請しなかった場合の加算税を定めています。お客様の会社の提出期限は、税務代理人にご確認ください。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。