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韓国の設立登記を8ステップで解説:登記所での会社登記の流れ(2026年版)

韓国の登記所で株式会社を設立登記する流れを8ステップで解説します。発起人、定款、株金の払込み、取締役・監査役による調査、2週間以内の申請、登記後の手続きまでを順にまとめました。

要点:韓国で会社を登記するとは、本店所在地を管轄する登記所(裁判所の登記所、등기소)に、設立登記(설립등기)を申請することです。商法第172条により、会社は定款に署名した時点ではなく、この登記によって成立します。商法第317条第1項は、この申請に2週間の期間を定めています。発起設立の場合、KOTRAのガイドはこれを、設立経過の調査が完了してから2週間と要約しています。

動画(英語):外国人が韓国で会社を設立する5つのステップを、外国人直接投資(FDI)ルートに沿って紹介しています。本記事では、そのうち設立登記のステップを詳しく解説します。

お客様が韓国で株式会社(Jusik Hoesa)を設立する場合、FDIルートで子会社として設立するケースも多く見られますが、準備してきた書類が法人として形になるのは登記所のステップです。本ガイドでは、申請前の手順の順序、申請そのもの、そして登記の直後に行うことを説明します。全体像については、まず韓国での会社設立ガイドをご覧ください。

登記所のステップが重要な理由

商法第172条は、会社は本店所在地で設立登記をすることによって成立すると定めています。つまり、定款への署名や株金の払込みは会社の準備にあたり、会社を法的に成立させるのは登記です。

KOTRAの2026年版Guide to Establishing a Business in Koreaによると、商法は5種類の会社形態を認めており、韓国の事業体の大半を株式会社が占めるため、同ガイドでは株式会社の手続きを説明しています。手続きが複雑であることから、同ガイドは弁護士や法律専門家への相談を勧めています。

本記事で扱うのは株式会社(Jusik Hoesa)のみです。有限会社(Yuhan Hoesa)や支店の場合は、適用される手続きを代理人にご確認いただくか、当社が対応する3つの会社形態をご覧ください。

設立方法は2つ:発起設立と募集設立

商法には2つの設立方法があります。発起設立(발기설립)では、設立時に発行する株式の全部を発起人が引き受けます。募集設立(모집설립)では、発起人は株式の一部だけを引き受け、残りについて引受人を募集します。

設立時に発行する株式の全部を引き受ける外国の親会社や単独の創業者であれば、発起設立を選ぶことで、募集設立に伴う株式の募集や創立総会が不要になります。本ガイドでは以下、この方法に沿って説明します。

項目発起設立募集設立
株式を引き受ける者設立時に発行する株式の全部を発起人が引き受ける(商法第293条)発起人が一部を引き受け、残りは引受人を募集する(商法第293条、第301条〜第303条)
取締役・監査役を選任する者払込み完了後、発起人が多数決で選任する(商法第296条)創立総会(商法第312条)
設立経過を調査する者取締役・監査役が調査し、発起人に報告する(商法第298条)。変態設立事項については、検査役や裁判所の手続きが必要になる場合がある(商法第298条〜第300条)創立総会での報告と調査(商法第310条〜第313条)。必要な場合は、変態設立事項の承認または変更も創立総会で行う(商法第314条)
2週間の申請期間の起算点商法第299条・第300条の手続きの終了時(商法第317条第1項)。KOTRAはこれを設立経過の調査の完了と要約している創立総会の終結日、または商法第314条の手続きの終了時(商法第317条第1項)
資本金10億ウォン未満の場合の公証免除適用あり:資本金総額が10億ウォン未満の場合、定款の公証が免除される(商法第292条)適用なし:商法第292条は発起設立を対象としている

申請前に決めておくこと

KOTRAによると、株式会社には1人以上の発起人が必要です。発起人とは、定款に署名または押印した者をいいます(商法第289条)。非居住者を含め、外国人も発起人になることができます。各発起人は書面で1株以上を引き受け、株主になります(商法第293条)。

KOTRAは、同じ商号がすでに登記されていないかを確認するよう勧めています。登記済みの商号は、韓国大法院のインターネット登記所(iros.go.kr)で検索できます。商号の付け方については、韓国の商号ルールに関する記事で詳しく解説しています。

このほか、1株の金額、公告方法、事業目的、役員といった基本事項も早めに決めておく必要があります。これらには定款に記載するものと、発起人が別途決定するものがあり、登記すべき事項は商法第317条第2項に列挙されています。

海外の行政機関が発行した書類や海外で公証を受けた書類を提出する場合、KOTRAによれば、条約加盟国の書類にはアポスティーユ、非加盟国の書類には領事確認が必要です。詳しくはアポスティーユのガイドをご覧ください。外国語の書類は、翻訳者の氏名と押印または署名のある翻訳文を添えて提出します(商業登記規則第52条第5項)。KOTRAによれば、翻訳者の資格に制限はなく、翻訳文の公証も不要です。

手続きの流れ(発起設立の場合)

商法に基づくKOTRAの手続き図では、発起設立の手順を次の順序で示しています。

ステップ内容商法の条文得られるもの
1発起人を組織する第288条定款に署名する1人以上の発起人
2定款を作成し、免除される場合を除いて公証を受ける第289条・第292条署名済みの定款(必要な場合は公証も済んだもの)
3株式発行事項を決定する第291条株式発行事項に関する発起人の同意
4設立時に発行する株式の全部を発起人が引き受ける第293条書面による株式の引受け
5発起人が株金を払い込む第295条株金払込保管証明書(資本金総額10億ウォン未満の会社を発起設立する場合は残高証明書)
6取締役・監査役を選任する第296条議事録と就任承諾書
7取締役・監査役が設立経過を調査して報告する(裁判所による承認または変更は必要な場合のみ)第298条・第299条(第300条)調査報告書。第299条・第300条の手続きが完了すると、第317条第1項による2週間の申請期間が始まる
8登記に関する税金を納付し、設立登記を申請する第317条登記された会社(第172条により成立)

公証:免除には2つの条件がそろって必要

定款は公証を受ける必要がありますが、資本金総額10億ウォン未満の会社を発起設立する場合は、商法第292条によりこれが免除されます。KOTRAによれば、資本金10億ウォン未満の株式会社を発起設立する場合は、発起人会議事録や取締役会議事録など登記に添付する議事録についても、公証人法第66条の2に基づく同様の免除があります。いずれの免除も、2つの条件がそろって初めて適用されます。

払込みと役員

株金の払込みは株金払込保管証明書で証明します。残高証明書で代えられるのは、資本金総額10億ウォン未満の会社を発起設立する場合に限られます。詳しくは株金払込保管証明書に関する記事をご覧ください。払込みが完了したら、発起人は議決権の過半数により取締役と、必要な場合は監査役を選任し(商法第296条)、議事録を作成します。KOTRAの説明では、株式会社には3人以上の取締役が必要ですが、資本金10億ウォン未満の会社は取締役を1人または2人とすることができ、監査役を選任しないことも選べます。

調査

取締役・監査役は、設立に関する事項が法令や定款に違反していないかを調べ、発起人に報告します。調査報告書は登記申請書と一緒に提出します。

設立登記の申請

商法第317条第1項は、2週間の申請期間を定めています。発起設立の場合、法律上は商法第299条・第300条の手続きの終了時から数え、KOTRAはこれを設立経過の調査が完了してから2週間と要約しています。お客様の案件での起算日は代理人が確認します。申請先は本店所在地を管轄する登記所で、申請人本人または委任を受けた代理人が申請します。全体のスケジュールについては、登記にかかる期間の記事をご覧ください。

税金は申請前に納付します。地方税法第28条により、営利法人の設立登記にかかる登録免許税は払込資本金の4/1000で、最低額は112,500ウォンです。KOTRAは、このほかに登録免許税額の20/100の地方教育税も挙げています。首都圏の過密抑制圏域を含む指定の大都市地域で設立する場合は、法定の例外を除き、3倍の税率が適用されることがあります。金額については登記費用の記事で解説しています。

申請書に署名・押印する会社の代表者は、設立登記の申請と同時に、登記所へ印鑑を提出します。外国人向けの選択肢は、法人印鑑のガイドで説明しています。

KOTRAの書類リストは17項目で、申請書、定款、株式の引受けに関する書類、株式発行事項に関する同意書、議事録、株金払込保管証明書または残高証明書、調査報告書、就任承諾書、役員の身元・住所を証明する書類、印鑑の届出、翻訳文、税金・手数料の納付証明、代理人が申請する場合の委任状などが含まれます。一部の項目は、特定の設立方法や状況にのみ該当します。外国の親会社の場合の全リストは、必要書類ガイドをご覧ください。

登記の直後にできるようになること

KOTRAは、FDIルートを次の順序で説明しています。

  1. 外国人投資申告
  2. 投資資金の送金
  3. 設立登記
  4. 事業者登録
  5. 外国人投資企業登録

登記が完了すると、会社は法人登記事項証明書(법인등기사항증명서)を請求できます。インターネット登記所からオンラインで取得することも可能です。この書類は、その後の多くの手続きで使われます。

KOTRAによると、設立登記と事業者登録の後は、一時口座(仮口座)にある払込資本金を法人口座に移すことができ、その際、銀行からは法人登記事項証明書や法人の印鑑証明書などの書類を求められます。また、法人登記事項証明書(または事業者登録証)は、D-8ビザの申請書類にも挙げられています。詳しくは外国人投資申告とD-8ビザのガイドをご覧ください。外国人投資家向けの公式情報は、Invest KOREAでも提供されています。

実務上の計画のポイント

以下は法的な要件ではなく、実務上の計画のポイントです。

  • 商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員は、書類の作成前に決めておきましょう。いずれも定款と登記の両方に反映されるためです。
  • 公証とアポスティーユを済ませた外国の書類は、2週間の申請期間が始まるよりかなり前にそろえておきましょう。
  • パスポート、定款、議事録、銀行書類で、氏名の表記を統一しましょう。
  • 登記に関する税金は、申請前に用意しておきましょう。
  • 事業者登録、銀行での手続き、外国人投資企業登録は、登記の直後に進められるよう計画しておきましょう。

手続きのサポートをご希望の場合、Bluebricksは株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立準備を、一律USD 1,999のサービス料金で承ります。政府に納める税金・手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格を要する業務は提携する韓国の専門家が行います。対応している会社形態をご覧ください。

よくある質問

韓国の株式会社は、法的にいつ成立しますか?

商法第172条により、会社は本店所在地で設立登記をすることによって成立します。定款への署名や株金の払込みはその前に行いますが、会社が存在するのは登記の時点からです。

定款の公証は必要ですか?

原則として必要ですが、資本金総額10億ウォン未満の会社を発起設立する場合は、商法第292条により公証が免除されます。免除を受けるには、2つの条件を両方満たす必要があります。

海外に住む外国人も発起人になれますか?

KOTRAによると、非居住者を含め、外国人も発起人になることができます。発起人は定款に署名または押印し、書面で1株以上を引き受けて株主になります。

2週間の申請期間はいつから始まりますか?

商法第317条第1項が2週間の申請期間を定めています。発起設立の場合は商法第299条・第300条の手続きの終了時から数え、KOTRAはこれを設立経過の調査の完了と要約しています。募集設立の場合は、創立総会の終結日、または商法第314条の手続きの終了時から数えます。

外国語書類の翻訳文に公証は必要ですか?

KOTRAによれば、翻訳文には翻訳者の氏名と押印または署名が必要ですが、翻訳者の資格に制限はなく、翻訳文の公証も不要です。

法人登記事項証明書はどうすれば取得できますか?

登記後に請求でき、韓国大法院のインターネット登記所(iros.go.kr)からオンラインで取得することもできます。銀行での手続きやビザ申請で、この書類を求められることがあります。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. KOTRA, Guide to Establishing a Business in Korea (2026)
  2. Commercial Act
  3. Internet Registry Office
  4. Invest KOREA
  5. Local Tax Act Art. 28 (law.go.kr)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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