USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国の登記所で株式会社を設立登記する流れを8ステップで解説します。発起人、定款、株金の払込み、取締役・監査役による調査、2週間以内の申請、登記後の手続きまでを順にまとめました。
動画(英語):外国人が韓国で会社を設立する5つのステップを、外国人直接投資(FDI)ルートに沿って紹介しています。本記事では、そのうち設立登記のステップを詳しく解説します。
お客様が韓国で株式会社(Jusik Hoesa)を設立する場合、FDIルートで子会社として設立するケースも多く見られますが、準備してきた書類が法人として形になるのは登記所のステップです。本ガイドでは、申請前の手順の順序、申請そのもの、そして登記の直後に行うことを説明します。全体像については、まず韓国での会社設立ガイドをご覧ください。
商法第172条は、会社は本店所在地で設立登記をすることによって成立すると定めています。つまり、定款への署名や株金の払込みは会社の準備にあたり、会社を法的に成立させるのは登記です。
KOTRAの2026年版Guide to Establishing a Business in Koreaによると、商法は5種類の会社形態を認めており、韓国の事業体の大半を株式会社が占めるため、同ガイドでは株式会社の手続きを説明しています。手続きが複雑であることから、同ガイドは弁護士や法律専門家への相談を勧めています。
本記事で扱うのは株式会社(Jusik Hoesa)のみです。有限会社(Yuhan Hoesa)や支店の場合は、適用される手続きを代理人にご確認いただくか、当社が対応する3つの会社形態をご覧ください。
商法には2つの設立方法があります。発起設立(발기설립)では、設立時に発行する株式の全部を発起人が引き受けます。募集設立(모집설립)では、発起人は株式の一部だけを引き受け、残りについて引受人を募集します。
設立時に発行する株式の全部を引き受ける外国の親会社や単独の創業者であれば、発起設立を選ぶことで、募集設立に伴う株式の募集や創立総会が不要になります。本ガイドでは以下、この方法に沿って説明します。
| 項目 | 発起設立 | 募集設立 |
|---|---|---|
| 株式を引き受ける者 | 設立時に発行する株式の全部を発起人が引き受ける(商法第293条) | 発起人が一部を引き受け、残りは引受人を募集する(商法第293条、第301条〜第303条) |
| 取締役・監査役を選任する者 | 払込み完了後、発起人が多数決で選任する(商法第296条) | 創立総会(商法第312条) |
| 設立経過を調査する者 | 取締役・監査役が調査し、発起人に報告する(商法第298条)。変態設立事項については、検査役や裁判所の手続きが必要になる場合がある(商法第298条〜第300条) | 創立総会での報告と調査(商法第310条〜第313条)。必要な場合は、変態設立事項の承認または変更も創立総会で行う(商法第314条) |
| 2週間の申請期間の起算点 | 商法第299条・第300条の手続きの終了時(商法第317条第1項)。KOTRAはこれを設立経過の調査の完了と要約している | 創立総会の終結日、または商法第314条の手続きの終了時(商法第317条第1項) |
| 資本金10億ウォン未満の場合の公証免除 | 適用あり:資本金総額が10億ウォン未満の場合、定款の公証が免除される(商法第292条) | 適用なし:商法第292条は発起設立を対象としている |
KOTRAによると、株式会社には1人以上の発起人が必要です。発起人とは、定款に署名または押印した者をいいます(商法第289条)。非居住者を含め、外国人も発起人になることができます。各発起人は書面で1株以上を引き受け、株主になります(商法第293条)。
KOTRAは、同じ商号がすでに登記されていないかを確認するよう勧めています。登記済みの商号は、韓国大法院のインターネット登記所(iros.go.kr)で検索できます。商号の付け方については、韓国の商号ルールに関する記事で詳しく解説しています。
このほか、1株の金額、公告方法、事業目的、役員といった基本事項も早めに決めておく必要があります。これらには定款に記載するものと、発起人が別途決定するものがあり、登記すべき事項は商法第317条第2項に列挙されています。
海外の行政機関が発行した書類や海外で公証を受けた書類を提出する場合、KOTRAによれば、条約加盟国の書類にはアポスティーユ、非加盟国の書類には領事確認が必要です。詳しくはアポスティーユのガイドをご覧ください。外国語の書類は、翻訳者の氏名と押印または署名のある翻訳文を添えて提出します(商業登記規則第52条第5項)。KOTRAによれば、翻訳者の資格に制限はなく、翻訳文の公証も不要です。
商法に基づくKOTRAの手続き図では、発起設立の手順を次の順序で示しています。
| ステップ | 内容 | 商法の条文 | 得られるもの |
|---|---|---|---|
| 1 | 発起人を組織する | 第288条 | 定款に署名する1人以上の発起人 |
| 2 | 定款を作成し、免除される場合を除いて公証を受ける | 第289条・第292条 | 署名済みの定款(必要な場合は公証も済んだもの) |
| 3 | 株式発行事項を決定する | 第291条 | 株式発行事項に関する発起人の同意 |
| 4 | 設立時に発行する株式の全部を発起人が引き受ける | 第293条 | 書面による株式の引受け |
| 5 | 発起人が株金を払い込む | 第295条 | 株金払込保管証明書(資本金総額10億ウォン未満の会社を発起設立する場合は残高証明書) |
| 6 | 取締役・監査役を選任する | 第296条 | 議事録と就任承諾書 |
| 7 | 取締役・監査役が設立経過を調査して報告する(裁判所による承認または変更は必要な場合のみ) | 第298条・第299条(第300条) | 調査報告書。第299条・第300条の手続きが完了すると、第317条第1項による2週間の申請期間が始まる |
| 8 | 登記に関する税金を納付し、設立登記を申請する | 第317条 | 登記された会社(第172条により成立) |
定款は公証を受ける必要がありますが、資本金総額10億ウォン未満の会社を発起設立する場合は、商法第292条によりこれが免除されます。KOTRAによれば、資本金10億ウォン未満の株式会社を発起設立する場合は、発起人会議事録や取締役会議事録など登記に添付する議事録についても、公証人法第66条の2に基づく同様の免除があります。いずれの免除も、2つの条件がそろって初めて適用されます。
株金の払込みは株金払込保管証明書で証明します。残高証明書で代えられるのは、資本金総額10億ウォン未満の会社を発起設立する場合に限られます。詳しくは株金払込保管証明書に関する記事をご覧ください。払込みが完了したら、発起人は議決権の過半数により取締役と、必要な場合は監査役を選任し(商法第296条)、議事録を作成します。KOTRAの説明では、株式会社には3人以上の取締役が必要ですが、資本金10億ウォン未満の会社は取締役を1人または2人とすることができ、監査役を選任しないことも選べます。
取締役・監査役は、設立に関する事項が法令や定款に違反していないかを調べ、発起人に報告します。調査報告書は登記申請書と一緒に提出します。
商法第317条第1項は、2週間の申請期間を定めています。発起設立の場合、法律上は商法第299条・第300条の手続きの終了時から数え、KOTRAはこれを設立経過の調査が完了してから2週間と要約しています。お客様の案件での起算日は代理人が確認します。申請先は本店所在地を管轄する登記所で、申請人本人または委任を受けた代理人が申請します。全体のスケジュールについては、登記にかかる期間の記事をご覧ください。
税金は申請前に納付します。地方税法第28条により、営利法人の設立登記にかかる登録免許税は払込資本金の4/1000で、最低額は112,500ウォンです。KOTRAは、このほかに登録免許税額の20/100の地方教育税も挙げています。首都圏の過密抑制圏域を含む指定の大都市地域で設立する場合は、法定の例外を除き、3倍の税率が適用されることがあります。金額については登記費用の記事で解説しています。
申請書に署名・押印する会社の代表者は、設立登記の申請と同時に、登記所へ印鑑を提出します。外国人向けの選択肢は、法人印鑑のガイドで説明しています。
KOTRAの書類リストは17項目で、申請書、定款、株式の引受けに関する書類、株式発行事項に関する同意書、議事録、株金払込保管証明書または残高証明書、調査報告書、就任承諾書、役員の身元・住所を証明する書類、印鑑の届出、翻訳文、税金・手数料の納付証明、代理人が申請する場合の委任状などが含まれます。一部の項目は、特定の設立方法や状況にのみ該当します。外国の親会社の場合の全リストは、必要書類ガイドをご覧ください。
KOTRAは、FDIルートを次の順序で説明しています。
登記が完了すると、会社は法人登記事項証明書(법인등기사항증명서)を請求できます。インターネット登記所からオンラインで取得することも可能です。この書類は、その後の多くの手続きで使われます。
KOTRAによると、設立登記と事業者登録の後は、一時口座(仮口座)にある払込資本金を法人口座に移すことができ、その際、銀行からは法人登記事項証明書や法人の印鑑証明書などの書類を求められます。また、法人登記事項証明書(または事業者登録証)は、D-8ビザの申請書類にも挙げられています。詳しくは外国人投資申告とD-8ビザのガイドをご覧ください。外国人投資家向けの公式情報は、Invest KOREAでも提供されています。
以下は法的な要件ではなく、実務上の計画のポイントです。
手続きのサポートをご希望の場合、Bluebricksは株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立準備を、一律USD 1,999のサービス料金で承ります。政府に納める税金・手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格を要する業務は提携する韓国の専門家が行います。対応している会社形態をご覧ください。
商法第172条により、会社は本店所在地で設立登記をすることによって成立します。定款への署名や株金の払込みはその前に行いますが、会社が存在するのは登記の時点からです。
原則として必要ですが、資本金総額10億ウォン未満の会社を発起設立する場合は、商法第292条により公証が免除されます。免除を受けるには、2つの条件を両方満たす必要があります。
KOTRAによると、非居住者を含め、外国人も発起人になることができます。発起人は定款に署名または押印し、書面で1株以上を引き受けて株主になります。
商法第317条第1項が2週間の申請期間を定めています。発起設立の場合は商法第299条・第300条の手続きの終了時から数え、KOTRAはこれを設立経過の調査の完了と要約しています。募集設立の場合は、創立総会の終結日、または商法第314条の手続きの終了時から数えます。
KOTRAによれば、翻訳文には翻訳者の氏名と押印または署名が必要ですが、翻訳者の資格に制限はなく、翻訳文の公証も不要です。
登記後に請求でき、韓国大法院のインターネット登記所(iros.go.kr)からオンラインで取得することもできます。銀行での手続きやビザ申請で、この書類を求められることがあります。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。