USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
外国人は韓国法人のCEO(代表理事)になれるのか。外国人代表理事の選任、登記、必要書類、ビザ、銀行手続きについて、2026年のルールを解説します。
動画:Bluebricks創業者のJunが、海外にいる創業者が自国でできること、銀行手続きでご本人が必要になる場合がある理由、韓国での居住や就労は別の問題である理由について話しています。動画は英語で、2:22頃からご覧いただけます。
お客様がご自身で韓国法人を経営される場合、外国人が代表理事を務められるのか、海外から何が必要になるのかが気になるところです。本ガイドでは、選任、登記、書類、ビザ、銀行手続き、そして役職に伴う義務を取り上げます。全体の流れは総合ガイドと、韓国法人を遠隔で登記する方法のガイドをご覧ください。
商法は、株式会社(Jusik Hoesa)の理事・代表理事に国籍や居住の要件を設けていません。韓国国外に住む方を含め、外国人を選任し、登記することができます。なお、韓国法上の理事・代表理事は、日本の取締役・代表取締役に当たる役職です。
KOTRAの2026年版「韓国会社設立ガイド」には、外国人の理事・代表者が提出する書類が挙げられており、その中には本国の住所証明書も含まれます。これらの書類については後述します。
本記事では株式会社を中心に扱います。有限会社(Yuhan Hoesa)と支店にはそれぞれ別のルールがあります。当社が対応する3つの会社形態をご覧ください。許認可が必要な事業の場合は、その許認可で定められた役員に関するルールもご確認ください。
理事は商法第382条第1項に基づき、株主総会(주주총회)で選任されます。発起設立の場合は、発起人が議決権の過半数で最初の理事と監事を選任します(第296条第1項)。会社の業務に従事する理事は、社内理事(사내이사)として登記されます。
株式会社の理事は3人以上が原則ですが、資本金総額10億ウォン未満の小規模会社は1人または2人とすることができます(第383条第1項)。
理事会(이사회)がある会社では、理事会が代表理事を選任します。ただし、定款で株主総会が選任すると定めることもできます(第389条第1項)。代表理事は、会社の営業に関する裁判上・裁判外の一切の行為をする権限を持ちます(第389条第3項により準用される第209条)。
第383条第6項により、理事が1人または2人の会社には理事会がありません。各理事が会社を代表し、定款で代表理事を定めた場合はその代表理事が代表します。つまり、お客様が唯一の理事であれば、お客様が会社を代表します。
| 項目 | 理事(이사) | 代表理事(대표이사) |
|---|---|---|
| 選任する機関 | 株主総会。発起設立では、発起人が最初の理事を選任します | 理事会の決議。定款に定めがあれば株主総会。理事が1人または2人の会社については第383条第6項を参照 |
| 登記事項 | 氏名と住民登録番号。KOTRAの記載例では、外国人の場合は生年月日 | 氏名、住民登録番号、住所。外国人の場合、住民登録番号の代わりに生年月日 |
| 対外的に会社を代表するか | 理事会のある会社では、一般の理事が当然に会社を代表するわけではありません。要件を満たす理事1人または2人の会社では、定款で代表理事を定めない限り、各理事が会社を代表します。 | はい。営業に関する裁判上・裁判外の一切の行為について代表します |
| 外国人の場合に追加で必要な書類 | 就任承諾書、パスポートの写し、署名または印鑑の証明 | 理事と同じ書類に加え、受理される代表者の住所の証明。住所は韓国国外でも構いません |
| 印鑑届出書 | 不要。代表者が提出します | 必要。公証を受けた署名または印鑑の証明を用いて署名します |
第317条第2項第8号・第9号により、登記には理事・監事の氏名と住民登録番号、会社を代表する理事の氏名・住民登録番号・住所が含まれます。KOTRAの記載例によれば、外国人の場合は生年月日が用いられます。登記された会社情報はインターネット登記所で閲覧できます。
代表者の住所は登記されるため、外国人の代表者は住所の証明を提出します。
法院の登記所に提出する外国の公文書や外国で公証を受けた書類は、発行国または公証国がアポスティーユ条約の締約国であればアポスティーユが、締約国でなければ該当する領事認証が必要となる場合があります。要件は書類の種類や、発行・公証された国によって異なります。手順はアポスティーユガイドで説明しています。
韓国で外国人登録をしている外国人は、個人の印鑑を登録し、代わりに印鑑証明書を添付することができます。
理事や代表理事として登記されても、それだけで韓国での滞在や就労が認められるわけではありません。出入国管理法第18条第1項により、韓国で就労しようとする外国人は、大統領令で定めるところにより、就労が認められる在留資格を取得しなければなりません。
D-8ビザは別途の申請で、出入国管理当局が判断します。HiKoreaと、FDI申告とD-8ビザに関する記事をご確認ください。上の動画でBluebricks創業者のJunが話しているように、会社を設立するだけなら一般的にビザは必要ありませんが、韓国に住んで働くことは別の話です。
代表理事という肩書によって会社が外国人投資企業になるわけでもありません。その要件は投資によって決まります。外国人投資促進法施行令第2条第2項により、1億ウォン以上を投資する外国人は、役員を派遣または選任する契約があれば、議決権株式の10%未満でも外国人投資の要件を満たすことができます。株式をだれが保有すべきかについては、個人株主と法人株主の比較をご覧ください。
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 非居住者の外国人を選任できますか? | はい。商法は国籍や居住の要件を設けていません。 |
| ビザや就労許可が得られますか? | いいえ。就労には、就労が認められる在留資格が必要です(出入国管理法第18条第1項)。 |
| 会社が外国人投資企業になりますか? | いいえ。外国人投資の要件は投資によって決まります。 |
| それでも銀行は代表者を審査しますか? | はい。口座開設は、顧客確認を含む銀行独自の審査です。 |
| 代表理事が変わった場合は登記が必要ですか? | はい。2週間以内に変更登記が必要です。 |
特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律第5条の2第1項により、金融機関は実質的支配者を含めて顧客確認を行います。法人口座の開設は銀行独自の審査であり、代表者がその対象となる場合があります。
動画の中でJunは、これはケースバイケースだと話しています。銀行によっては対面での本人確認を求めることがあり、完全に遠隔で口座を開設できるとは事前にだれも約束できない、とのことです。渡航を計画する前に、代表者に何が求められるかを銀行に確認してください。その他の点は法人口座ガイドで解説しています。
ショート動画:銀行手続きでご本人の来店が必要になる場合がある理由を、Junが英語で説明しています。
第389条第2項により、会社は複数の代表理事が共同して会社を代表すると定めることができ、これを共同代表理事(공동대표이사)といいます。共同代表理事は共同して会社を代表して行為するため、代表理事が別々の国に住んでいる場合は時差も考慮してください。
理事の任期は、第383条第2項により3年を超えることができません。また、第383条第3項により、任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時まで任期を延長する旨を定款で定めることができます。
登記事項に変更があった場合は、本店所在地で2週間以内に変更登記(변경등기)をしなければなりません(第317条第4項により準用される第183条)。新しい代表理事の就任、代表理事の住所変更、任期満了時の理事の再任もこれに当たります。
KOTRAによれば、理事、代表理事、監事は就任を承諾することで法的な責任を負います。商法第382条の3により、理事は会社と株主のために忠実に職務を遂行し、すべての株主の利益を保護し、株主を公平に扱わなければなりません。第399条により、理事は故意または過失による法令・定款違反や任務懈怠によって会社に生じた損害について、会社に対して賠償責任を負う場合があります。第401条により、故意または重大な過失による任務懈怠によって第三者に生じた損害について、第三者に対して賠償責任を負う場合があります。
商法は、韓国人や居住者を共同の理事として置くことを求めていません。理事として登記された人はだれでもこれらの義務を負うため、実際にその役割を果たす人だけを選任してください。
非居住者である代表理事の報酬にどう課税されるかは、韓国と本国のルールによって異なるため、税務の専門家にご相談ください。
実務上の手順とヒント(法的要件ではなく一般的な情報です):
Bluebricksは、外国人創業者の韓国での会社設立をサポートしています。当社が対応する会社形態をご覧ください。当社がお送りする書類チェックリストは、だれが理事・代表理事になり、どこに住んでいるかを反映したものです。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携先の韓国の専門家が行います。
商法は理事に国籍や居住の要件を設けていません。資本金総額10億ウォン未満の小規模会社は理事を1人または2人とすることができ、理事が1人の場合はその理事が会社を代表します。
商法はそれを求めていません。理事として登記された人はだれでもその役割に伴う法的な義務を負うため、実際にその役割を果たす人だけを選任してください。
いいえ。登記だけで滞在や就労が認められるわけではありません。出入国管理法上、韓国で働くには就労が認められる在留資格が必要で、D-8ビザは出入国管理当局が判断する別途の申請です。
口座開設は、顧客とその実質的支配者の確認を含む銀行独自の審査です。ケースバイケースで、銀行によっては代表者に対面での本人確認を求める場合があるため、渡航を計画する前に銀行にご確認ください。
新しい代表理事の就任や代表者の住所変更など、登記事項に変更があった場合は、本店所在地で2週間以内に変更登記が必要です。
理事の任期は3年を超えることができません。定款で、任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時まで任期を延長すると定めることができます。再任の場合も変更登記が必要です。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。