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外国人は韓国法人のCEOになれる?代表理事の選任・登記・必要書類【2026年版】

外国人は韓国法人のCEO(代表理事)になれるのか。外国人代表理事の選任、登記、必要書類、ビザ、銀行手続きについて、2026年のルールを解説します。

結論:はい。韓国の商法は株式会社の理事やCEO(代表理事)に国籍・居住の要件を設けていないため、海外に住む方を含め、外国人を代表理事として選任し、登記することができます。ただし、登記されただけで韓国に滞在したり働いたりする権利が得られるわけではなく、銀行も代表者について独自の審査を行います。

動画:Bluebricks創業者のJunが、海外にいる創業者が自国でできること、銀行手続きでご本人が必要になる場合がある理由、韓国での居住や就労は別の問題である理由について話しています。動画は英語で、2:22頃からご覧いただけます。

お客様がご自身で韓国法人を経営される場合、外国人が代表理事を務められるのか、海外から何が必要になるのかが気になるところです。本ガイドでは、選任、登記、書類、ビザ、銀行手続き、そして役職に伴う義務を取り上げます。全体の流れは総合ガイドと、韓国法人を遠隔で登記する方法のガイドをご覧ください。

はい:韓国の会社法は代表理事に国籍要件を設けていません

商法は、株式会社(Jusik Hoesa)の理事・代表理事に国籍や居住の要件を設けていません。韓国国外に住む方を含め、外国人を選任し、登記することができます。なお、韓国法上の理事・代表理事は、日本の取締役・代表取締役に当たる役職です。

KOTRAの2026年版「韓国会社設立ガイド」には、外国人の理事・代表者が提出する書類が挙げられており、その中には本国の住所証明書も含まれます。これらの書類については後述します。

本記事では株式会社を中心に扱います。有限会社(Yuhan Hoesa)と支店にはそれぞれ別のルールがあります。当社が対応する3つの会社形態をご覧ください。許認可が必要な事業の場合は、その許認可で定められた役員に関するルールもご確認ください。

理事と代表理事:それぞれの役割

理事は商法第382条第1項に基づき、株主総会(주주총회)で選任されます。発起設立の場合は、発起人が議決権の過半数で最初の理事と監事を選任します(第296条第1項)。会社の業務に従事する理事は、社内理事(사내이사)として登記されます。

株式会社の理事は3人以上が原則ですが、資本金総額10億ウォン未満の小規模会社は1人または2人とすることができます(第383条第1項)。

理事会(이사회)がある会社では、理事会が代表理事を選任します。ただし、定款で株主総会が選任すると定めることもできます(第389条第1項)。代表理事は、会社の営業に関する裁判上・裁判外の一切の行為をする権限を持ちます(第389条第3項により準用される第209条)。

理事が1人または2人の小規模会社

第383条第6項により、理事が1人または2人の会社には理事会がありません。各理事が会社を代表し、定款で代表理事を定めた場合はその代表理事が代表します。つまり、お客様が唯一の理事であれば、お客様が会社を代表します。

項目理事(이사)代表理事(대표이사)
選任する機関株主総会。発起設立では、発起人が最初の理事を選任します理事会の決議。定款に定めがあれば株主総会。理事が1人または2人の会社については第383条第6項を参照
登記事項氏名と住民登録番号。KOTRAの記載例では、外国人の場合は生年月日氏名、住民登録番号、住所。外国人の場合、住民登録番号の代わりに生年月日
対外的に会社を代表するか理事会のある会社では、一般の理事が当然に会社を代表するわけではありません。要件を満たす理事1人または2人の会社では、定款で代表理事を定めない限り、各理事が会社を代表します。はい。営業に関する裁判上・裁判外の一切の行為について代表します
外国人の場合に追加で必要な書類就任承諾書、パスポートの写し、署名または印鑑の証明理事と同じ書類に加え、受理される代表者の住所の証明。住所は韓国国外でも構いません
印鑑届出書不要。代表者が提出します必要。公証を受けた署名または印鑑の証明を用いて署名します

登記される内容と準備する書類

第317条第2項第8号・第9号により、登記には理事・監事の氏名と住民登録番号、会社を代表する理事の氏名・住民登録番号・住所が含まれます。KOTRAの記載例によれば、外国人の場合は生年月日が用いられます。登記された会社情報はインターネット登記所で閲覧できます。

代表者の住所は登記されるため、外国人の代表者は住所の証明を提出します。

海外在住の外国人代表者が準備する書類

  • 就任承諾書(취임승낙서)。印鑑証明書または公証を受けた署名を添えます。
  • パスポートの写し、または原本と相違ない旨の証明を受けた身分証。
  • 代表者の実際の住所を証明する住所証明書または居住証明書。入手できる場合は、適切な公的機関が発行したものを用意します。本国にこうした証明書がない場合は、公証を受けた住所に関する書類を用意します。KOTRAはその例として米国と英国を挙げています。
  • 印鑑届出書。公証を受けた署名または印鑑の証明を用いて署名します。法人印鑑(법인인감)ガイドをご覧ください。

法院の登記所に提出する外国の公文書や外国で公証を受けた書類は、発行国または公証国がアポスティーユ条約の締約国であればアポスティーユが、締約国でなければ該当する領事認証が必要となる場合があります。要件は書類の種類や、発行・公証された国によって異なります。手順はアポスティーユガイドで説明しています。

韓国で外国人登録をしている外国人は、個人の印鑑を登録し、代わりに印鑑証明書を添付することができます。

代表理事として登記されてもビザにはなりません

理事や代表理事として登記されても、それだけで韓国での滞在や就労が認められるわけではありません。出入国管理法第18条第1項により、韓国で就労しようとする外国人は、大統領令で定めるところにより、就労が認められる在留資格を取得しなければなりません。

D-8ビザは別途の申請で、出入国管理当局が判断します。HiKoreaと、FDI申告とD-8ビザに関する記事をご確認ください。上の動画でBluebricks創業者のJunが話しているように、会社を設立するだけなら一般的にビザは必要ありませんが、韓国に住んで働くことは別の話です。

代表理事という肩書によって会社が外国人投資企業になるわけでもありません。その要件は投資によって決まります。外国人投資促進法施行令第2条第2項により、1億ウォン以上を投資する外国人は、役員を派遣または選任する契約があれば、議決権株式の10%未満でも外国人投資の要件を満たすことができます。株式をだれが保有すべきかについては、個人株主と法人株主の比較をご覧ください。

質問回答
非居住者の外国人を選任できますか?はい。商法は国籍や居住の要件を設けていません。
ビザや就労許可が得られますか?いいえ。就労には、就労が認められる在留資格が必要です(出入国管理法第18条第1項)。
会社が外国人投資企業になりますか?いいえ。外国人投資の要件は投資によって決まります。
それでも銀行は代表者を審査しますか?はい。口座開設は、顧客確認を含む銀行独自の審査です。
代表理事が変わった場合は登記が必要ですか?はい。2週間以内に変更登記が必要です。

銀行手続きではご本人が必要になる場合があります

特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律第5条の2第1項により、金融機関は実質的支配者を含めて顧客確認を行います。法人口座の開設は銀行独自の審査であり、代表者がその対象となる場合があります。

動画の中でJunは、これはケースバイケースだと話しています。銀行によっては対面での本人確認を求めることがあり、完全に遠隔で口座を開設できるとは事前にだれも約束できない、とのことです。渡航を計画する前に、代表者に何が求められるかを銀行に確認してください。その他の点は法人口座ガイドで解説しています。

ショート動画:銀行手続きでご本人の来店が必要になる場合がある理由を、Junが英語で説明しています。

共同代表理事、任期、変更登記

第389条第2項により、会社は複数の代表理事が共同して会社を代表すると定めることができ、これを共同代表理事(공동대표이사)といいます。共同代表理事は共同して会社を代表して行為するため、代表理事が別々の国に住んでいる場合は時差も考慮してください。

理事の任期は、第383条第2項により3年を超えることができません。また、第383条第3項により、任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時まで任期を延長する旨を定款で定めることができます。

登記事項に変更があった場合は、本店所在地で2週間以内に変更登記(변경등기)をしなければなりません(第317条第4項により準用される第183条)。新しい代表理事の就任、代表理事の住所変更、任期満了時の理事の再任もこれに当たります。

役職には法的な義務が伴います

KOTRAによれば、理事、代表理事、監事は就任を承諾することで法的な責任を負います。商法第382条の3により、理事は会社と株主のために忠実に職務を遂行し、すべての株主の利益を保護し、株主を公平に扱わなければなりません。第399条により、理事は故意または過失による法令・定款違反や任務懈怠によって会社に生じた損害について、会社に対して賠償責任を負う場合があります。第401条により、故意または重大な過失による任務懈怠によって第三者に生じた損害について、第三者に対して賠償責任を負う場合があります。

商法は、韓国人や居住者を共同の理事として置くことを求めていません。理事として登記された人はだれでもこれらの義務を負うため、実際にその役割を果たす人だけを選任してください。

非居住者である代表理事の報酬にどう課税されるかは、韓国と本国のルールによって異なるため、税務の専門家にご相談ください。

海外在住の創業者向けチェックリスト

実務上の手順とヒント(法的要件ではなく一般的な情報です):

  1. 必要な理事の人数と、だれを代表者にするかを決めます。資本金が10億ウォン未満であれば、理事1人での設立も可能です。
  2. ヒント:すべての書類で、氏名の表記をパスポートと完全に一致させてください。
  3. 代表者の実際の住所について住所証明書または居住証明書を取得します。本国に発行機関がない場合は、公証を受けた住所に関する書類を用意します。
  4. 就任承諾書と印鑑届出書を、お客様の状況で認められる署名または印鑑の証明とともに準備し、必要に応じてアポスティーユまたは該当する領事認証を手配します。提出前に、書類ごとの要件を確認してください。
  5. ヒント:唯一の理事が海外在住の場合は、韓国での日常的な届出や書類の対応をだれが担うかを決めておきましょう。たとえば、委任状に基づく代理人や、依頼した専門家が考えられます。
  6. 代表者に何が求められるかを、早めに銀行に確認します。渡航できない場合は、最初にその旨を伝え、銀行手続きを計画に織り込んでおきましょう。
  7. 韓国に住む予定や働く予定がある場合は、ビザを別途確認します。
  8. ヒント:登記住所を最新の状態に保ち、任期満了日を控えておき、変更登記は2週間以内に行いましょう。

Bluebricksは、外国人創業者の韓国での会社設立をサポートしています。当社が対応する会社形態をご覧ください。当社がお送りする書類チェックリストは、だれが理事・代表理事になり、どこに住んでいるかを反映したものです。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携先の韓国の専門家が行います。

よくある質問

海外に住む外国人が、韓国の株式会社の唯一の理事になれますか?

商法は理事に国籍や居住の要件を設けていません。資本金総額10億ウォン未満の小規模会社は理事を1人または2人とすることができ、理事が1人の場合はその理事が会社を代表します。

韓国人や居住者の共同理事は必要ですか?

商法はそれを求めていません。理事として登記された人はだれでもその役割に伴う法的な義務を負うため、実際にその役割を果たす人だけを選任してください。

代表理事として登記されれば、韓国に住んだり働いたりできますか?

いいえ。登記だけで滞在や就労が認められるわけではありません。出入国管理法上、韓国で働くには就労が認められる在留資格が必要で、D-8ビザは出入国管理当局が判断する別途の申請です。

法人口座を開設するために韓国を訪れる必要はありますか?

口座開設は、顧客とその実質的支配者の確認を含む銀行独自の審査です。ケースバイケースで、銀行によっては代表者に対面での本人確認を求める場合があるため、渡航を計画する前に銀行にご確認ください。

代表理事が変わった場合はどうなりますか?

新しい代表理事の就任や代表者の住所変更など、登記事項に変更があった場合は、本店所在地で2週間以内に変更登記が必要です。

理事の任期はどのくらいですか?

理事の任期は3年を超えることができません。定款で、任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時まで任期を延長すると定めることができます。再任の場合も変更登記が必要です。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. KOTRA, Guide to Establishing a Business in Korea (2026)
  2. Commercial Act (상법)
  3. Immigration Act (출입국관리법)
  4. Enforcement Decree of the Foreign Investment Promotion Act (외국인투자촉진법 시행령)
  5. Act on Reporting and Using Specified Financial Transaction Information (특정금융거래정보의 보고 및 이용 등에 관한 법률)
  6. HiKorea (Korea Immigration Service)
  7. Internet Registry Office (IROS)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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