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韓国の付加価値税(VAT):新設法人の事業者登録と申告(2026年)

韓国で新設した会社の付加価値税(VAT)を解説します。事業者登録、10%の税率、4つの申告期限、50%の税額告知、電子税金計算書、仕入税額の控除と早期還付までをまとめました。

要点:財貨または役務を供給する韓国の会社は付加価値税(VAT)法上の事業者に該当し、法人であるため一般課税者となります。事業場ごとに、事業を開始してから20日以内に事業者登録を申請し(それより前に申請することもできます)、課税対象の供給に10%の税率で付加価値税を課し(第21条から第24条が適用される場合は0%)、税金計算書の発行が必要な場合は電子で発行します。申告期限は、予定申告が4月25日と10月25日、確定申告が7月25日と1月25日です。直前の課税期間の供給価額が1億5,000万ウォン(KRW 150 million)未満の法人は、予定申告に代わり、直前の課税期間の納付税額の50%について税額の告知を受けます。ただし、予定申告を行うための条件を満たし、かつ予定申告を選択した場合は除きます。

動画:Bluebricks創業者のJunが、会社設立の5つのステップを説明しています。税務署での事業者登録については、2:00から始まるステップ4で解説しています。動画は英語です。

外国資本が保有する新設の韓国法人では、取り扱う商品やサービスによって、付加価値税が価格設定、請求書、仕入れ、定期申告に影響します。本記事では、2026年11月12日時点でlaw.go.krに掲載されている付加価値税法と付加価値税法施行令の現行条文に基づき、新設の韓国法人が初年度に行うべき付加価値税の手続きを解説します。

法人税の申告は付加価値税の申告とは別であり、適用されるルールも異なります。詳しくは韓国法人税の総合ガイドで解説しています。

外資系の韓国法人も付加価値税を納めるのか

付加価値税法(부가가치세법)は、付加価値税の納税義務者を、事業者(사업자)と財貨の輸入者の2つとしており、いずれも個人か法人かを問いません(第3条第1項)。課税の対象は、事業者による財貨または役務の供給と、財貨の輸入です(第4条)。

韓国で財貨または役務を販売する株式会社(Jusik Hoesa)や有限会社(Yuhan Hoesa)は事業者にあたります。株主が誰であるかは関係ないため、外国の親会社が保有する会社も、韓国人株主が保有する会社と同じ条件で事業者にあたります。

税率は10%です(第30条)。この税率は、付加価値税そのものを含まない供給価額(공급가액)に適用されます(第29条第3項)。価格に付加価値税が含まれているかどうかが不明な場合、法律は受け取った金額の110分の100を供給価額とみなします(第29条第7項)。供給価額について疑義が生じないよう、契約書や見積書で、価格が「付加価値税込み」か「付加価値税別」かを明記しておくことができます。

法人は一般課税者として申告します

韓国には簡易課税者(간이과세자)の制度がありますが、適用されるのは個人事業者だけです(第61条第1項)。したがって、韓国法人は一般課税者(일반과세자)として申告します。年2つの課税期間があり、税金計算書の発行と以下で説明する申告が求められます。

事業者登録:事業場ごとの登録と20日以内の申請

付加価値税は事業場(사업장)ごとに申告します(第6条第1項)。ただし、会社が事業者単位課税を利用する場合は除きます(第6条第4項)。法律は事業場を、事業者が取引の全部または一部を行う固定的な場所と定義しています(第6条第2項)。

原則として、事業者は事業場ごとに、事業開始日(사업 개시일)から20日以内に事業者登録を申請します。新規事業者は、その日より前に申請することもできます(第8条第1項)。事業場が2つ以上ある会社は、代わりに事業者単位課税を選択し、本店を管轄する税務署で一括して事業者登録を行うこともできます(第8条第3項)。製造業と鉱業以外では、事業開始日は会社が財貨または役務の供給を始めた日です(付加価値税法施行令第6条第3号)。コンサルティング会社やソフトウェア会社では、設立日ではなく、財貨または役務を最初に供給した日から、この20日間を数えます。

申請後、税務署は土曜日・日曜日・祝日を除いて2日以内に事業者登録証を交付します。税務署が施設や事業内容を確認する必要がある場合、この期間は最大5日延長されることがあります(付加価値税法施行令第11条第5項)。

1回の事業者登録で、2つの法律に基づく手続きを兼ねることができます。付加価値税法上の登録は法人税法上の登録とみなされ(法人税法第111条第2項)、設立登記日から2か月以内に行う法人設立申告としても扱われます(法人税法第109条第1項)。上の動画では、Junが設立手続きのステップ4としてこの届出を説明しています。必要書類と流れは法人の事業者登録証のガイドで、全体の手順は韓国で会社を設立する方法でご確認いただけます。

外国会社の支店の場合、事業場は法人税法第94条により定まります(付加価値税法施行令第8条第6項)。本記事では韓国法人を例にしています。

年2つの課税期間と4つの申告期限

一般課税者の課税期間(과세기간)は2つあり、第1期は1月1日から6月30日まで、第2期は7月1日から12月31日までです(第5条第1項第2号)。各課税期間では、最初の3か月を対象とする予定申告(예정신고)と、6か月全体を対象とする確定申告(확정신고)を行います。規模の小さい法人は、後述のとおり、予定申告を行う代わりに税額の告知を受けることがあります。

区分対象期間申告期限
第1期 予定1月1日~3月31日予定申告・納付4月25日
第1期 確定1月1日~6月30日確定申告・納付(予定申告で申告済みの金額は再度申告しません)7月25日
第2期 予定7月1日~9月30日予定申告・納付10月25日
第2期 確定7月1日~12月31日確定申告・納付翌年1月25日

各期限は、期間終了後25日以内です(第48条第1項、第49条第1項)。期限が土曜日、日曜日または公休日にあたる場合は、国税基本法第5条第1項により翌日に延長され、その日も土曜日、日曜日または公休日であれば、さらに翌日に延長されます。

予定申告では、その3か月分の税額を申告・納付します(第48条第1項・第2項)。確定申告では、その期間の課税標準と納付税額または還付税額を申告しますが、予定申告や早期還付の申告ですでに申告した金額は除きます(第49条第1項)。納付は確定申告とあわせて行い、次に説明する50%告知で徴収された金額があればそれを差し引きます(第49条第2項)。

新規事業者の場合、最初の課税期間は事業開始日からその期間の末日までです。事業開始日より前に登録を申請した場合は、代わりに申請日から始まります(第5条第2項)。最初の予定申告期間も同じ日から始まります(第48条第1項ただし書)。

規模の小さい法人の50%告知

直前の課税期間の供給価額の合計が1億5,000万ウォン(KRW 150 million)未満の法人(付加価値税法施行令第90条第4項)は、通常は予定申告を行いません。代わりに税務署が直前の課税期間の納付税額の50%を決定し、予定申告期間の終了後25日までに徴収します(第48条第3項)。算定された金額が50万ウォン未満の場合は徴収されません(第48条第3項第1号)。

このような会社も、実際の税額に基づいて予定申告・納付を行うことができます。ただし、認められるのは付加価値税法施行令に定められた場合に限られます。この選択ができるのは、予定申告期間の供給価額または納付税額が直前の課税期間の3分の1未満である場合、または早期還付を受けたい場合です(第48条第4項、付加価値税法施行令第90条第6項)。

納付する付加価値税の計算方法

課税期間の課税標準は、その期間に供給した財貨および役務の供給価額の合計です(第29条第1項)。以下は、役務を供給する会社を例に、6か月間の付加価値税を計算したものです。

項目供給価額(KRW)付加価値税(KRW)
税金計算書を発行した売上80,000,0008,000,000(売上税額)
税金計算書を受け取った、事業に使用する仕入30,000,0003,000,000
うち交際費等(仕入税額は控除不可)2,000,000200,000
控除できる仕入税額2,800,000
この期間に納付する付加価値税5,200,000

売上税額(매출세액)は供給価額の10%です(第37条第1項、第30条)。納付税額は、売上税額から控除できる仕入税額(매입세액)を差し引いた金額です(第37条第2項)。この計算では、税額控除、加算税、および予定申告や税額告知に基づいてすでに納付した金額を考慮していません。

反対に、還付が生じる場合もあります。控除できる仕入税額が売上税額より大きい場合、その差額は還付されます(第37条第2項)。たとえば売上税額が100万ウォンで、内装工事と設備にかかる仕入税額が500万ウォンなら、400万ウォンが還付されます。

税金計算書:電子で、期限どおりに

付加価値税の課税対象となる財貨または役務を供給する際は、税金計算書(세금계산서)を発行します。ただし、付加価値税法に定められた例外は除きます。税金計算書には、供給者の登録番号と名称、購入者の登録番号、供給価額と付加価値税、日付が記載されます(第32条第1項)。

法人が税金計算書を発行する場合は、電子税金計算書(전자세금계산서)でなければならず(第32条第2項)、法人は発行の翌日までに、発行情報を韓国国税庁長官に送信します(第32条第3項、付加価値税法施行令第68条第7項)。

税金計算書は供給の時に発行します(第34条第1項)。別の方法として、取引先ごとに暦月の1か月分、またはその月内で事業者が選択したより短い期間の供給を合計し、その期間の末日を発行日とする税金計算書を1枚にまとめて翌月10日までに発行することもできます(第34条第3項)。毎月請求する顧問契約の顧客には、この方法が適しています。

書類の提出を省略できる利点もあります。期間終了後の翌月11日までに電子税金計算書の発行情報を送信していれば、申告書に税金計算書合計表を添付する必要はありません(第54条第2項)。

控除できない仕入税額(登録前の分を含む)

事業に使用した、または使用する予定の財貨・役務にかかる付加価値税は、仕入れた課税期間に控除できます(第38条第1項・第2項)。ただし第39条第1項は、いくつかの類型を控除の対象から除いています。その一部は次のとおりです。

  • 税金計算書を受け取っていない仕入、または税金計算書の必要記載事項が漏れているか誤っている仕入(第2号。付加価値税法施行令に定める例外があります)。
  • 事業に直接関係しない支出(第4号)。
  • 個別消費税法の対象となる乗用車の購入・賃借・維持にかかるもの。ただし、運輸業や自動車販売業など、乗用車を事業に直接使用する一定の業種を除きます(第5号)。
  • 交際費等(기업업무추진비)にかかるもの(第6号)。
  • 付加価値税が免除される事業に関する仕入税額(第7号)。
  • 事業者登録の申請前の仕入税額(第8号)。

新設会社にとって特に重要なのが第8号ですが、これには例外があります。仕入れを行った課税期間の終了後20日以内に登録を申請すれば、その課税期間の初日(1月1日または7月1日)から申請日までの仕入にかかる仕入税額も控除できます。

実務上、最も明確な対応は、内装工事や設備購入に関する税金計算書を受け取る前に事業者登録を済ませ、すべての仕入先に対して、自社の事業者登録番号を記載した適正な税金計算書の発行を依頼することです。

還付と早期還付

課税期間ごとの通常の還付は、確定申告期限から30日以内に支払われます(第59条第1項)。売上が立つ前に内装工事に支出した新設会社は還付になることがあるため、そのお金がいつ戻るかを知っておく価値があります。

早期還付(조기환급)は次の3つの場合に受けられます(第59条第2項)。ゼロ税率が適用される供給、事業設備の新設・取得・拡張、そして財務構造改善計画を実施している会社です。ここでいう事業設備とは、法人税法施行令第24条の減価償却資産をいいます(付加価値税法施行令第107条第2項)。

付加価値税法施行令によると、税務署は予定申告期限から15日以内に早期還付金を支払います(第107条第1項)。事業者は、1か月または2か月の早期還付申告期間について、その期間の終了後25日以内に申告し、その期限から15日以内に還付を受けることもできます(第107条第4項)。設備の場合は、減価償却資産の取得明細書を申告書に添付します(第107条第3項)。

付加価値税法第21条から第24条は、財貨の輸出、韓国国外で供給する役務、国際運送役務、その他外貨を獲得する一定の供給について、ゼロ税率(영세율)、すなわち0%の税率を定めています。これらのルールは細かく条件も多いため、本記事では扱いません。海外の顧客への供給が対象になるかどうかは、韓国の税理士に確認すべき事項です。

新設会社のカレンダー

例として、2026年5月11日(月)に設立登記した会社を考えます。この会社は、最初の売上が発生した2026年6月1日より前の、2026年5月15日(金)に事業者登録を申請しました。

項目例の日付ルール
最初の付加価値税の課税期間2026年5月15日~6月30日事業開始前に登録を申請した場合、最初の課税期間は申請日からその期間の末日までです(第5条第2項)。
事業者登録証2日ルールでは2026年5月19日まで土曜日・日曜日・祝日を除き、申請から2日以内です。税務署は事業場の確認が必要な場合、この期間を最大5日延長できます(付加価値税法施行令第11条第5項)。
第1期の予定申告該当なし1月1日から3月31日まで、会社は存在していませんでした。
第1期の確定申告2026年7月27日2026年7月25日が土曜日のため、国税基本法第5条第1項により期限が延長されます(第49条第1項)。
2026年5月11日から5月15日までの設立関連の仕入にかかる仕入税額第8号による控除制限は受けません。第39条第1項の他の号に該当せず、適正な税金計算書がある場合は控除できます5月15日の申請は、第1期の終了から20日後にあたる期限(2026年7月20日)より前なので、これらの仕入は第8号の制限を受けません(第39条第1項第8号)。
第2期の予定(7月1日~9月30日)2026年10月26日2026年10月25日は日曜日です。第1期の供給価額が1億5,000万ウォン(KRW 150 million)以上なら、予定申告を行います。1億5,000万ウォン未満なら、代わりに税務署が第1期の納付税額の50%をその期限までに徴収します。金額が50万ウォン未満の場合は徴収されません。ただし、会社が条件を満たし、代わりに予定申告を行うことを選択した場合は除きます(第48条第1項・第3項・第4項、付加価値税法施行令第90条第4項・第6項)。
第2期の確定申告2027年1月25日月曜日です(第49条第1項)。

2026年5月から2027年1月までに確定申告を2回行います。また、10月には予定申告を行うか、50%の税額告知を受けるか、いずれも発生しないかのいずれかとなります。仮にこの会社が2026年7月20日より後に登録を申請していれば、第8号により5月の仕入にかかる仕入税額は控除できなくなります。そのため、事業者登録の申請日を早い段階から意識しておくことが重要です。

Bluebricksの役割

Bluebricksでは、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)または支店の設立手続きを、一律USD 1,999のサービス料金で提供しています。お支払いは、前払金USD 999と残金USD 1,000の2回に分かれます。残金は、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。ソウルのバーチャルオフィスの最初の12か月分と、記帳サービスの2か月分が料金に含まれます。その後の記帳は月25万ウォン(付加価値税別)、2年目以降のバーチャルオフィスは年66万ウォン(付加価値税込み)です。当社の料金にも、本記事で説明している「付加価値税別」「付加価値税込み」と同じ表記を使っています。政府に納付する税金および各種手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格を要する業務は、提携する韓国の有資格専門家が担当します。3つの形態は会社形態のページでご覧いただけます。

本記事は一般的な情報であり、税務アドバイスではありません。実際の申告、控除、還付については、有資格の韓国の税理士(세무사)に確認することをおすすめします。

よくある質問

外資系の韓国法人も付加価値税を課す必要がありますか?

はい、韓国における課税対象となる財貨または役務の供給について必要です。韓国で財貨または役務を供給する株式会社(Jusik Hoesa)や有限会社(Yuhan Hoesa)は、株主が誰であるかにかかわらず付加価値税法上の事業者にあたり(第3条第1項、第4条)、税率は10%(第30条)、第21条から第24条の要件を満たす供給については0%です。

韓国法人は簡易課税者として登録できますか?

いいえ。簡易課税者の制度は個人事業者にのみ適用されます(第61条第1項)。韓国法人は、6か月ごとの2つの課税期間をもつ一般課税者として申告します。

新設会社の最初の付加価値税申告はいつですか?

最初の課税期間は事業開始日から始まります。ただし、事業開始前に事業者登録を申請した場合は、その申請日から始まります(第5条第2項)。最初の申告期限は、その日を含む最初の予定申告期間または課税期間が終了してから25日以内です。ただし、50%告知が予定申告に代わる場合は除きます。期限が土曜日・日曜日・公休日にあたる場合は、これらのいずれにもあたらない次の日に延長されます(国税基本法第5条第1項)。

予定申告の代わりの50%告知とは何ですか?

直前の課税期間の供給価額が1億5,000万ウォン(KRW 150 million)未満の法人については、税務署が予定申告に代わって直前の課税期間の納付税額の50%に相当する税額を決定し、予定申告期間の終了後25日までに徴収します(第48条第3項、付加価値税法施行令第90条第4項)。金額が50万ウォン未満の場合は徴収されません。

新設会社は設立費用や設備費用の付加価値税を取り戻せますか?

正しい税金計算書のある事業用の仕入にかかる仕入税額は控除でき、売上税額を超える分は還付されます(第37条第2項)。登録申請前の仕入にかかる仕入税額は、その仕入が行われた課税期間の終了後20日以内に事業者登録を申請した場合に限り控除できます(第39条第1項第8号)。減価償却資産となる事業設備への支出は、早期還付の対象になり得ます(第59条第2項、付加価値税法施行令第107条)。

韓国法人は電子税金計算書を使わなければなりませんか?

はい。法人は電子税金計算書を発行し(第32条第2項)、発行の翌日までに発行情報を韓国国税庁に送信します(第32条第3項、付加価値税法施行令第68条第7項)。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Value-Added Tax Act (부가가치세법), law.go.kr
  2. Enforcement Decree of the Value-Added Tax Act (부가가치세법 시행령), law.go.kr
  3. Framework Act on National Taxes (국세기본법), law.go.kr
  4. National Tax Service

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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