USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国で新設した会社の付加価値税(VAT)を解説します。事業者登録、10%の税率、4つの申告期限、50%の税額告知、電子税金計算書、仕入税額の控除と早期還付までをまとめました。
動画:Bluebricks創業者のJunが、会社設立の5つのステップを説明しています。税務署での事業者登録については、2:00から始まるステップ4で解説しています。動画は英語です。
外国資本が保有する新設の韓国法人では、取り扱う商品やサービスによって、付加価値税が価格設定、請求書、仕入れ、定期申告に影響します。本記事では、2026年11月12日時点でlaw.go.krに掲載されている付加価値税法と付加価値税法施行令の現行条文に基づき、新設の韓国法人が初年度に行うべき付加価値税の手続きを解説します。
法人税の申告は付加価値税の申告とは別であり、適用されるルールも異なります。詳しくは韓国法人税の総合ガイドで解説しています。
付加価値税法(부가가치세법)は、付加価値税の納税義務者を、事業者(사업자)と財貨の輸入者の2つとしており、いずれも個人か法人かを問いません(第3条第1項)。課税の対象は、事業者による財貨または役務の供給と、財貨の輸入です(第4条)。
韓国で財貨または役務を販売する株式会社(Jusik Hoesa)や有限会社(Yuhan Hoesa)は事業者にあたります。株主が誰であるかは関係ないため、外国の親会社が保有する会社も、韓国人株主が保有する会社と同じ条件で事業者にあたります。
税率は10%です(第30条)。この税率は、付加価値税そのものを含まない供給価額(공급가액)に適用されます(第29条第3項)。価格に付加価値税が含まれているかどうかが不明な場合、法律は受け取った金額の110分の100を供給価額とみなします(第29条第7項)。供給価額について疑義が生じないよう、契約書や見積書で、価格が「付加価値税込み」か「付加価値税別」かを明記しておくことができます。
韓国には簡易課税者(간이과세자)の制度がありますが、適用されるのは個人事業者だけです(第61条第1項)。したがって、韓国法人は一般課税者(일반과세자)として申告します。年2つの課税期間があり、税金計算書の発行と以下で説明する申告が求められます。
付加価値税は事業場(사업장)ごとに申告します(第6条第1項)。ただし、会社が事業者単位課税を利用する場合は除きます(第6条第4項)。法律は事業場を、事業者が取引の全部または一部を行う固定的な場所と定義しています(第6条第2項)。
原則として、事業者は事業場ごとに、事業開始日(사업 개시일)から20日以内に事業者登録を申請します。新規事業者は、その日より前に申請することもできます(第8条第1項)。事業場が2つ以上ある会社は、代わりに事業者単位課税を選択し、本店を管轄する税務署で一括して事業者登録を行うこともできます(第8条第3項)。製造業と鉱業以外では、事業開始日は会社が財貨または役務の供給を始めた日です(付加価値税法施行令第6条第3号)。コンサルティング会社やソフトウェア会社では、設立日ではなく、財貨または役務を最初に供給した日から、この20日間を数えます。
申請後、税務署は土曜日・日曜日・祝日を除いて2日以内に事業者登録証を交付します。税務署が施設や事業内容を確認する必要がある場合、この期間は最大5日延長されることがあります(付加価値税法施行令第11条第5項)。
1回の事業者登録で、2つの法律に基づく手続きを兼ねることができます。付加価値税法上の登録は法人税法上の登録とみなされ(法人税法第111条第2項)、設立登記日から2か月以内に行う法人設立申告としても扱われます(法人税法第109条第1項)。上の動画では、Junが設立手続きのステップ4としてこの届出を説明しています。必要書類と流れは法人の事業者登録証のガイドで、全体の手順は韓国で会社を設立する方法でご確認いただけます。
外国会社の支店の場合、事業場は法人税法第94条により定まります(付加価値税法施行令第8条第6項)。本記事では韓国法人を例にしています。
一般課税者の課税期間(과세기간)は2つあり、第1期は1月1日から6月30日まで、第2期は7月1日から12月31日までです(第5条第1項第2号)。各課税期間では、最初の3か月を対象とする予定申告(예정신고)と、6か月全体を対象とする確定申告(확정신고)を行います。規模の小さい法人は、後述のとおり、予定申告を行う代わりに税額の告知を受けることがあります。
| 区分 | 対象期間 | 申告 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 第1期 予定 | 1月1日~3月31日 | 予定申告・納付 | 4月25日 |
| 第1期 確定 | 1月1日~6月30日 | 確定申告・納付(予定申告で申告済みの金額は再度申告しません) | 7月25日 |
| 第2期 予定 | 7月1日~9月30日 | 予定申告・納付 | 10月25日 |
| 第2期 確定 | 7月1日~12月31日 | 確定申告・納付 | 翌年1月25日 |
各期限は、期間終了後25日以内です(第48条第1項、第49条第1項)。期限が土曜日、日曜日または公休日にあたる場合は、国税基本法第5条第1項により翌日に延長され、その日も土曜日、日曜日または公休日であれば、さらに翌日に延長されます。
予定申告では、その3か月分の税額を申告・納付します(第48条第1項・第2項)。確定申告では、その期間の課税標準と納付税額または還付税額を申告しますが、予定申告や早期還付の申告ですでに申告した金額は除きます(第49条第1項)。納付は確定申告とあわせて行い、次に説明する50%告知で徴収された金額があればそれを差し引きます(第49条第2項)。
新規事業者の場合、最初の課税期間は事業開始日からその期間の末日までです。事業開始日より前に登録を申請した場合は、代わりに申請日から始まります(第5条第2項)。最初の予定申告期間も同じ日から始まります(第48条第1項ただし書)。
直前の課税期間の供給価額の合計が1億5,000万ウォン(KRW 150 million)未満の法人(付加価値税法施行令第90条第4項)は、通常は予定申告を行いません。代わりに税務署が直前の課税期間の納付税額の50%を決定し、予定申告期間の終了後25日までに徴収します(第48条第3項)。算定された金額が50万ウォン未満の場合は徴収されません(第48条第3項第1号)。
このような会社も、実際の税額に基づいて予定申告・納付を行うことができます。ただし、認められるのは付加価値税法施行令に定められた場合に限られます。この選択ができるのは、予定申告期間の供給価額または納付税額が直前の課税期間の3分の1未満である場合、または早期還付を受けたい場合です(第48条第4項、付加価値税法施行令第90条第6項)。
課税期間の課税標準は、その期間に供給した財貨および役務の供給価額の合計です(第29条第1項)。以下は、役務を供給する会社を例に、6か月間の付加価値税を計算したものです。
| 項目 | 供給価額(KRW) | 付加価値税(KRW) |
|---|---|---|
| 税金計算書を発行した売上 | 80,000,000 | 8,000,000(売上税額) |
| 税金計算書を受け取った、事業に使用する仕入 | 30,000,000 | 3,000,000 |
| うち交際費等(仕入税額は控除不可) | 2,000,000 | 200,000 |
| 控除できる仕入税額 | 2,800,000 | |
| この期間に納付する付加価値税 | 5,200,000 |
売上税額(매출세액)は供給価額の10%です(第37条第1項、第30条)。納付税額は、売上税額から控除できる仕入税額(매입세액)を差し引いた金額です(第37条第2項)。この計算では、税額控除、加算税、および予定申告や税額告知に基づいてすでに納付した金額を考慮していません。
反対に、還付が生じる場合もあります。控除できる仕入税額が売上税額より大きい場合、その差額は還付されます(第37条第2項)。たとえば売上税額が100万ウォンで、内装工事と設備にかかる仕入税額が500万ウォンなら、400万ウォンが還付されます。
付加価値税の課税対象となる財貨または役務を供給する際は、税金計算書(세금계산서)を発行します。ただし、付加価値税法に定められた例外は除きます。税金計算書には、供給者の登録番号と名称、購入者の登録番号、供給価額と付加価値税、日付が記載されます(第32条第1項)。
法人が税金計算書を発行する場合は、電子税金計算書(전자세금계산서)でなければならず(第32条第2項)、法人は発行の翌日までに、発行情報を韓国国税庁長官に送信します(第32条第3項、付加価値税法施行令第68条第7項)。
税金計算書は供給の時に発行します(第34条第1項)。別の方法として、取引先ごとに暦月の1か月分、またはその月内で事業者が選択したより短い期間の供給を合計し、その期間の末日を発行日とする税金計算書を1枚にまとめて翌月10日までに発行することもできます(第34条第3項)。毎月請求する顧問契約の顧客には、この方法が適しています。
書類の提出を省略できる利点もあります。期間終了後の翌月11日までに電子税金計算書の発行情報を送信していれば、申告書に税金計算書合計表を添付する必要はありません(第54条第2項)。
事業に使用した、または使用する予定の財貨・役務にかかる付加価値税は、仕入れた課税期間に控除できます(第38条第1項・第2項)。ただし第39条第1項は、いくつかの類型を控除の対象から除いています。その一部は次のとおりです。
新設会社にとって特に重要なのが第8号ですが、これには例外があります。仕入れを行った課税期間の終了後20日以内に登録を申請すれば、その課税期間の初日(1月1日または7月1日)から申請日までの仕入にかかる仕入税額も控除できます。
実務上、最も明確な対応は、内装工事や設備購入に関する税金計算書を受け取る前に事業者登録を済ませ、すべての仕入先に対して、自社の事業者登録番号を記載した適正な税金計算書の発行を依頼することです。
課税期間ごとの通常の還付は、確定申告期限から30日以内に支払われます(第59条第1項)。売上が立つ前に内装工事に支出した新設会社は還付になることがあるため、そのお金がいつ戻るかを知っておく価値があります。
早期還付(조기환급)は次の3つの場合に受けられます(第59条第2項)。ゼロ税率が適用される供給、事業設備の新設・取得・拡張、そして財務構造改善計画を実施している会社です。ここでいう事業設備とは、法人税法施行令第24条の減価償却資産をいいます(付加価値税法施行令第107条第2項)。
付加価値税法施行令によると、税務署は予定申告期限から15日以内に早期還付金を支払います(第107条第1項)。事業者は、1か月または2か月の早期還付申告期間について、その期間の終了後25日以内に申告し、その期限から15日以内に還付を受けることもできます(第107条第4項)。設備の場合は、減価償却資産の取得明細書を申告書に添付します(第107条第3項)。
付加価値税法第21条から第24条は、財貨の輸出、韓国国外で供給する役務、国際運送役務、その他外貨を獲得する一定の供給について、ゼロ税率(영세율)、すなわち0%の税率を定めています。これらのルールは細かく条件も多いため、本記事では扱いません。海外の顧客への供給が対象になるかどうかは、韓国の税理士に確認すべき事項です。
例として、2026年5月11日(月)に設立登記した会社を考えます。この会社は、最初の売上が発生した2026年6月1日より前の、2026年5月15日(金)に事業者登録を申請しました。
| 項目 | 例の日付 | ルール |
|---|---|---|
| 最初の付加価値税の課税期間 | 2026年5月15日~6月30日 | 事業開始前に登録を申請した場合、最初の課税期間は申請日からその期間の末日までです(第5条第2項)。 |
| 事業者登録証 | 2日ルールでは2026年5月19日まで | 土曜日・日曜日・祝日を除き、申請から2日以内です。税務署は事業場の確認が必要な場合、この期間を最大5日延長できます(付加価値税法施行令第11条第5項)。 |
| 第1期の予定申告 | 該当なし | 1月1日から3月31日まで、会社は存在していませんでした。 |
| 第1期の確定申告 | 2026年7月27日 | 2026年7月25日が土曜日のため、国税基本法第5条第1項により期限が延長されます(第49条第1項)。 |
| 2026年5月11日から5月15日までの設立関連の仕入にかかる仕入税額 | 第8号による控除制限は受けません。第39条第1項の他の号に該当せず、適正な税金計算書がある場合は控除できます | 5月15日の申請は、第1期の終了から20日後にあたる期限(2026年7月20日)より前なので、これらの仕入は第8号の制限を受けません(第39条第1項第8号)。 |
| 第2期の予定(7月1日~9月30日) | 2026年10月26日 | 2026年10月25日は日曜日です。第1期の供給価額が1億5,000万ウォン(KRW 150 million)以上なら、予定申告を行います。1億5,000万ウォン未満なら、代わりに税務署が第1期の納付税額の50%をその期限までに徴収します。金額が50万ウォン未満の場合は徴収されません。ただし、会社が条件を満たし、代わりに予定申告を行うことを選択した場合は除きます(第48条第1項・第3項・第4項、付加価値税法施行令第90条第4項・第6項)。 |
| 第2期の確定申告 | 2027年1月25日 | 月曜日です(第49条第1項)。 |
2026年5月から2027年1月までに確定申告を2回行います。また、10月には予定申告を行うか、50%の税額告知を受けるか、いずれも発生しないかのいずれかとなります。仮にこの会社が2026年7月20日より後に登録を申請していれば、第8号により5月の仕入にかかる仕入税額は控除できなくなります。そのため、事業者登録の申請日を早い段階から意識しておくことが重要です。
Bluebricksでは、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)または支店の設立手続きを、一律USD 1,999のサービス料金で提供しています。お支払いは、前払金USD 999と残金USD 1,000の2回に分かれます。残金は、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。ソウルのバーチャルオフィスの最初の12か月分と、記帳サービスの2か月分が料金に含まれます。その後の記帳は月25万ウォン(付加価値税別)、2年目以降のバーチャルオフィスは年66万ウォン(付加価値税込み)です。当社の料金にも、本記事で説明している「付加価値税別」「付加価値税込み」と同じ表記を使っています。政府に納付する税金および各種手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格を要する業務は、提携する韓国の有資格専門家が担当します。3つの形態は会社形態のページでご覧いただけます。
本記事は一般的な情報であり、税務アドバイスではありません。実際の申告、控除、還付については、有資格の韓国の税理士(세무사)に確認することをおすすめします。
はい、韓国における課税対象となる財貨または役務の供給について必要です。韓国で財貨または役務を供給する株式会社(Jusik Hoesa)や有限会社(Yuhan Hoesa)は、株主が誰であるかにかかわらず付加価値税法上の事業者にあたり(第3条第1項、第4条)、税率は10%(第30条)、第21条から第24条の要件を満たす供給については0%です。
いいえ。簡易課税者の制度は個人事業者にのみ適用されます(第61条第1項)。韓国法人は、6か月ごとの2つの課税期間をもつ一般課税者として申告します。
最初の課税期間は事業開始日から始まります。ただし、事業開始前に事業者登録を申請した場合は、その申請日から始まります(第5条第2項)。最初の申告期限は、その日を含む最初の予定申告期間または課税期間が終了してから25日以内です。ただし、50%告知が予定申告に代わる場合は除きます。期限が土曜日・日曜日・公休日にあたる場合は、これらのいずれにもあたらない次の日に延長されます(国税基本法第5条第1項)。
直前の課税期間の供給価額が1億5,000万ウォン(KRW 150 million)未満の法人については、税務署が予定申告に代わって直前の課税期間の納付税額の50%に相当する税額を決定し、予定申告期間の終了後25日までに徴収します(第48条第3項、付加価値税法施行令第90条第4項)。金額が50万ウォン未満の場合は徴収されません。
正しい税金計算書のある事業用の仕入にかかる仕入税額は控除でき、売上税額を超える分は還付されます(第37条第2項)。登録申請前の仕入にかかる仕入税額は、その仕入が行われた課税期間の終了後20日以内に事業者登録を申請した場合に限り控除できます(第39条第1項第8号)。減価償却資産となる事業設備への支出は、早期還付の対象になり得ます(第59条第2項、付加価値税法施行令第107条)。
はい。法人は電子税金計算書を発行し(第32条第2項)、発行の翌日までに発行情報を韓国国税庁に送信します(第32条第3項、付加価値税法施行令第68条第7項)。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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