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韓国の連絡事務所・支店・子会社の違い【2026年ガイド】

韓国の連絡事務所・支店・子会社の違いを比較します。それぞれにできること、最初の手続き、税務上の扱い、責任、資金の流れを整理し、2026年にどの形態が合うかを判断ガイドで解説します。

要点:連絡事務所は韓国で調査や連絡業務を行えますが、韓国で収益を得ることはできません。支店では外国の親会社自身が韓国で事業を行うため、韓国での債権については親会社が責任を負います。韓国子会社は別個の韓国の会社で、自らの名義で契約を結び、外国人直接投資(FDI)の登録とD-8ルートに結びつく形態です。

動画(英語):Bluebricks創業者のJunが、1億ウォンの外国人投資ラインと、支店がD-8投資ビザへのルートにならない理由を解説しています(2:18頃から)。

韓国で連絡事務所、支店、子会社のどれを選ぶかによって、お客様が何を販売できるか、誰が契約に署名するか、韓国でどのように課税されるか、そして韓国での債務を誰の資産で負担するかが決まります。本ガイドでは3つの形態を並べて比較し、最後に判断表をまとめています。

外国企業が韓国に拠点を置く3つの方法

外国為替取引規定(2026年9月16日施行の現行版)は、非居住者の韓国における拠点を、国内の支店と事務所に関する一つの節でまとめて扱っており、これらを総称して国内支社(국내지사)と呼びます。同規定第9-32条第2項は、この拠点を次の2種類に分けています。

  • 支店(국내지점):韓国で収益を生む営業活動を行います。
  • 連絡事務所(연락사무소):韓国で収益を生む営業活動を行わず、業務連絡、市場調査、研究開発など営業以外の機能のみを担います。

3つ目の選択肢はこの節の外にあります。外国の親会社が所有する新しい韓国の会社である韓国子会社(자회사)で、形態は株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)です。外国銀行の支店・事務所には別の規定が適用されるため、本記事では扱いません。

本記事は連絡事務所に関する論点と、3形態の選び方に焦点を当てています。取締役の任期、取締役会のルール、ガバナンスの違いについては、株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店の比較をご覧ください。

3形態の比較

項目連絡事務所支店韓国子会社
形態の性質営業以外の機能に限定された、外国の親会社の事務所現地の事務所を通じて韓国で事業を行う外国の親会社親会社が所有する別個の韓国法人
韓国で収益を得られるかいいえはいはい
主な根拠法令外国為替取引規定第9-32条から第9-37条まで、法人税法第94条の2外国為替取引規定第9-32条から第9-37条まで、商法第614条から第617条まで商法、投資がFDIに該当する場合は外国人投資促進法
最初の手続き指定取引外国為替銀行への申告指定取引外国為替銀行への申告、その後に商法に基づく登記と税務署への設置申告韓国の会社としての設立、投資がFDIに該当する場合は外国人投資申告
法院の登記所収益を生む営業を行わないため、商法第614条の営業所登記の対象に当然になるわけではありません。扱いは韓国での実際の活動によって変わります営業所の設置から3週間以内に、その所在地で登記新しい韓国の会社として登記
税務上の扱い準備的または補助的な活動にとどまる限り恒久的施設に該当しない。毎年2月10日までに現況資料を提出恒久的施設に該当。支店に帰属する所得に韓国の法人税。租税条約により支店利益税がかかる可能性内国法人として、韓国外の所得を含む所得に課税
責任を負う者外国の親会社。事務所は別個の韓国の会社ではないため外国の親会社子会社自身。株式会社では、株主の責任は株式の引受価額が限度
本社からの資金指定取引外国為替銀行を通じた営業基金指定取引外国為替銀行を通じた営業基金会社への資本出資
本社への利益送金収益がないため、送金する利益もない財務諸表と納税証明書を添えて、指定取引外国為替銀行を通じて決算純利益を送金配当。配当には別途源泉税がかかる

連絡事務所:できること・できないこと

連絡事務所は、連絡業務、市場調査、研究開発のために置かれます。規定自体の定義により、韓国で収益を生む営業活動は行いません。

最初の手続きは、第9-33条第1項に基づく、親会社の指定取引外国為替銀行(지정거래외국환은행)の長への申告です。申告は所定の様式で行い、本社の名称、所在地、主な事業を証明する書類、他の法令で必要となる許可の写し、韓国での事業の内容と範囲を記載した書面を添付します。その後の変更は、当初の申告を受理した機関に申告します。

一部の目的については、第9-33条第2項により、銀行ではなく財政経済部長官に申告します。これには、一定のノンバンク金融業(貸付業、カード業、割賦金融業など)、証券業または保険業、外国人投資促進法その他の法令で認められていない事業が含まれます。

税務面では、法人税法第94条により、韓国に固定的な場所を持ち、そこを通じて事業を行う外国法人には国内事業場(국내사업장)があるとされます。国内事業場は恒久的施設を指す韓国の用語で、事務所もその一つとして挙げられています。ただし第94条第4項は、広告、宣伝、情報の収集・提供、市場調査など、準備的または補助的な性格の活動のみに使用される一定の場所を除外しています。この除外には第94条第5項の例外があります。この範囲を超えて活動する連絡事務所は、国内事業場として扱われることがあります。

国内事業場に該当しない連絡事務所にも、税務上の提出義務があります。法人税法第94条の2により、翌年2月10日までに所在地の税務署へ現況資料を提出します。また、法人税法と付加価値税法に基づき、受け取った計算書と税金計算書の合計表も提出します。2025年12月の改正以降、申告がされない場合や虚偽の場合には、税務署は30日の期間を定めて是正命令を出すことができます。付加価値税法施行令により、税務署が税務資料の処理のために事務所に固有番号(고유번호)を付与することもできます。

支店:親会社自身が韓国で事業を行う

支店は新しい会社ではありません。韓国で事業を営む外国の親会社そのものです。商法第614条は、韓国で事業を行おうとする外国会社に対し、韓国における代表者を定めたうえで、韓国に営業所を設置するか、韓国に住所を持つ代表者を少なくとも1人置くことを求めています。

営業所を設置したときは、所定の事項(目的、商号、代表者の情報、本社の所在地、営業所の所在地など)を3週間以内に営業所の所在地で登記します。登記するまでは、第616条により韓国で継続的な取引を行うことはできず、これに違反して取引をした者は、その取引について会社と連帯して責任を負います。

第617条にも押さえておきたい点があります。外国で設立された会社であっても、本社を韓国に置く場合や、韓国での事業を主な目的とする場合は、韓国で設立された会社と同じ規定が適用されます。韓国で取引するためだけに外国でペーパーカンパニーを設立しても、韓国の会社に関する規定を回避することはできません。

韓国の法人税において、韓国で事業を行う支店は国内事業場に該当します。第94条第2項にも支店が挙げられています。法人税法第109条第2項により、外国法人は設置から2か月以内に税務署へ設置を申告し、その日現在の財政状態表を添付します。その後、支店に帰属する所得に韓国の法人税が課されます。第96条はさらに、韓国と本社所在国との租税条約に基づく追加の支店利益税を定めています。ただし、その国が自国にある韓国企業の支店に同様の追加税を課していない場合は除きます。租税条約上の扱いは税務の専門家にご確認ください。

支店は投資ビザのルートでもありません。Bluebricks創業者のJunは、上の動画(2:18頃から)で「支店を選んでD-8を期待すること。このルートでは、支店は外国人投資企業ではありません」と述べています。

韓国子会社:別個の韓国の会社

子会社は、商法が会社について定めるとおり、商行為を目的として設立された韓国の法人です。自らの韓国名義で契約に署名し、顧客に請求し、資産を保有します。株式会社では、株主の責任はその株式の引受価額が限度です(商法第331条)。子会社は別個の法人であるため、その債務は子会社自身のものです。ただし、親会社が自ら引き受けた保証その他の義務によって、親会社に責任が及ぶこともあります。

子会社は内国法人として、韓国外の所得を含む所得について韓国で課税されます。利益は配当として親会社に渡り、配当には韓国の税法と適用される租税条約に基づいて韓国の源泉税がかかります。

外国人投資促進法では、1億ウォン以上で議決権株式の10%以上を取得する外国人投資は外国人直接投資(FDI)に該当します。同法施行令第2条第2項は、1億ウォン以上で議決権株式の10%未満の投資についても、たとえば外国人投資家が役員を任命または派遣する場合などは外国人直接投資として認めています。FDIは外国人投資企業登録へのルートであり、D-8申請の基礎となりますが、ビザの判断自体は出入国管理当局が行います。詳しくは外国人投資申告とD-8、最低資本金のガイド、設立手続きのステップガイドをご覧ください。

韓国と本社の間の資金の流れ

支店と連絡事務所のいずれも、本社から持ち込む営業基金(영업기금)は、外国為替取引規定第9-34条第1項に基づき、指定取引外国為替銀行を通じて受け入れます。同規定は外国為替取引法の下位規定です。

支店が決算純利益を海外に送金する場合は、第9-35条に基づき指定取引外国為替銀行を通じて行います。申請には次の書類を添付します。

  • 支店の貸借対照表と損益計算書
  • 納税証明書
  • 当期の純利益が持ち込んだ営業基金の100%以上である場合、または1億ウォンを超える場合は、公認会計士の監査証明書

支店や事務所を閉鎖するときは、設置の申告を受理した機関に閉鎖申告をします。韓国の資産を処分した代金を海外に送金する場合は、所轄税務署の納税証明書を指定取引外国為替銀行に提出します(第9-37条)。

子会社の仕組みは異なります。親会社は資本として資金を出資し、利益は韓国の会社が決議した配当として戻ります。配当と支店の利益送金の比較は、会社形態の比較で解説しています。

どれが合うか:判断ガイド

お客様の計画合う形態
当面は市場調査と連絡業務のみで、韓国での販売はしない連絡事務所
親会社として契約しながら韓国の顧客に販売する支店
外部の投資家を迎える、または韓国の会社名で契約する韓国子会社
FDI登録とD-8投資ビザのルート要件を満たす外国人投資を伴う韓国子会社
株主の責任が限定される別個の韓国法人。ただし保証その他の例外あり韓国子会社(株式会社または有限会社)
新しい会社を設立せずに韓国で事業を行い、親会社レベルの責任を受け入れる支店

実務上のポイント

  • 連絡事務所は調査と連絡業務を行う試行期間には向いていますが、韓国の顧客に請求書を発行することはできません。
  • 計画期間内に韓国で販売する予定があるなら、後からの切り替えを前提にせず、最初から支店と子会社を比較してください。形態の変更は別の手続きになります。
  • 支店は親会社そのものなので、韓国での債権は親会社の資産に及びます。
  • 支店と連絡事務所のいずれも本社の書類が必要です。外国の親会社の書類とアポスティーユのガイドをご覧ください。
  • 子会社は自らの韓国名義で契約に署名します。

Bluebricksの位置づけ

Bluebricksは、株式会社、有限会社、支店の3つの会社形態に対応しています。3形態とも定額のサービス料USD 1,999で、内訳は手付金USD 999と残金USD 1,000です。残金は、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をお客様にご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと2か月分の記帳が含まれ、政府に納める税金・手数料は別途です。連絡事務所は、当社が対応する3形態に含まれません。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。当社が対応する3つの会社形態をご覧ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法律または税務に関する助言ではありません。

よくある質問

韓国の連絡事務所は韓国の顧客に請求書を発行できますか?

いいえ。外国為替取引規定では、連絡事務所は韓国で収益を生む営業活動を行わず、連絡業務、市場調査、研究開発など営業以外の機能のみを担います。韓国で販売する予定がある場合は、支店と韓国子会社を比較してください。

連絡事務所に必要な手続きはありますか?

はい。設置時に親会社の指定取引外国為替銀行の長に申告し、法人税法第94条の2により、翌年2月10日までに所轄税務署へ現況資料を提出します。あわせて受け取った計算書の合計表も提出します。

支店は親会社とは別の会社ですか?

いいえ。支店は韓国で事業を行う外国の親会社そのものであるため、支店に対する韓国での債権は親会社の資産に及びます。これに対して韓国子会社は別個の韓国法人です。

支店からD-8投資ビザにつながりますか?

外国人投資促進法によるFDIのルートは、たとえば1億ウォン以上で議決権株式の10%以上を取得するなど、韓国の会社への投資を通じたものです。このルートでは、支店は外国人投資企業ではありません。ビザの判断自体は出入国管理当局が行います。

支店は韓国で支店利益税を納めますか?

法人税法第96条により、韓国と本社所在国との租税条約で定められている場合に限ります。その国が自国にある韓国企業の支店に同様の税を課していない場合は適用されません。租税条約上の扱いは税務の専門家にご確認ください。

連絡事務所を後から支店や子会社に変えることはできますか?

別の形態への移行は、独自の申告を伴う別の手続きです。韓国での販売が計画に含まれているなら、最初に支店と子会社を比較しておくことで、設立手続きを2回行わずに済む場合があります。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Foreign Exchange Transaction Regulation (외국환거래규정)
  2. Foreign Exchange Transactions Act (외국환거래법)
  3. Commercial Act (상법)
  4. Corporate Tax Act (법인세법)
  5. Foreign Investment Promotion Act (외국인투자촉진법)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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