USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国の連絡事務所・支店・子会社の違いを比較します。それぞれにできること、最初の手続き、税務上の扱い、責任、資金の流れを整理し、2026年にどの形態が合うかを判断ガイドで解説します。
動画(英語):Bluebricks創業者のJunが、1億ウォンの外国人投資ラインと、支店がD-8投資ビザへのルートにならない理由を解説しています(2:18頃から)。
韓国で連絡事務所、支店、子会社のどれを選ぶかによって、お客様が何を販売できるか、誰が契約に署名するか、韓国でどのように課税されるか、そして韓国での債務を誰の資産で負担するかが決まります。本ガイドでは3つの形態を並べて比較し、最後に判断表をまとめています。
外国為替取引規定(2026年9月16日施行の現行版)は、非居住者の韓国における拠点を、国内の支店と事務所に関する一つの節でまとめて扱っており、これらを総称して国内支社(국내지사)と呼びます。同規定第9-32条第2項は、この拠点を次の2種類に分けています。
3つ目の選択肢はこの節の外にあります。外国の親会社が所有する新しい韓国の会社である韓国子会社(자회사)で、形態は株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)です。外国銀行の支店・事務所には別の規定が適用されるため、本記事では扱いません。
本記事は連絡事務所に関する論点と、3形態の選び方に焦点を当てています。取締役の任期、取締役会のルール、ガバナンスの違いについては、株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店の比較をご覧ください。
| 項目 | 連絡事務所 | 支店 | 韓国子会社 |
|---|---|---|---|
| 形態の性質 | 営業以外の機能に限定された、外国の親会社の事務所 | 現地の事務所を通じて韓国で事業を行う外国の親会社 | 親会社が所有する別個の韓国法人 |
| 韓国で収益を得られるか | いいえ | はい | はい |
| 主な根拠法令 | 外国為替取引規定第9-32条から第9-37条まで、法人税法第94条の2 | 外国為替取引規定第9-32条から第9-37条まで、商法第614条から第617条まで | 商法、投資がFDIに該当する場合は外国人投資促進法 |
| 最初の手続き | 指定取引外国為替銀行への申告 | 指定取引外国為替銀行への申告、その後に商法に基づく登記と税務署への設置申告 | 韓国の会社としての設立、投資がFDIに該当する場合は外国人投資申告 |
| 法院の登記所 | 収益を生む営業を行わないため、商法第614条の営業所登記の対象に当然になるわけではありません。扱いは韓国での実際の活動によって変わります | 営業所の設置から3週間以内に、その所在地で登記 | 新しい韓国の会社として登記 |
| 税務上の扱い | 準備的または補助的な活動にとどまる限り恒久的施設に該当しない。毎年2月10日までに現況資料を提出 | 恒久的施設に該当。支店に帰属する所得に韓国の法人税。租税条約により支店利益税がかかる可能性 | 内国法人として、韓国外の所得を含む所得に課税 |
| 責任を負う者 | 外国の親会社。事務所は別個の韓国の会社ではないため | 外国の親会社 | 子会社自身。株式会社では、株主の責任は株式の引受価額が限度 |
| 本社からの資金 | 指定取引外国為替銀行を通じた営業基金 | 指定取引外国為替銀行を通じた営業基金 | 会社への資本出資 |
| 本社への利益送金 | 収益がないため、送金する利益もない | 財務諸表と納税証明書を添えて、指定取引外国為替銀行を通じて決算純利益を送金 | 配当。配当には別途源泉税がかかる |
連絡事務所は、連絡業務、市場調査、研究開発のために置かれます。規定自体の定義により、韓国で収益を生む営業活動は行いません。
最初の手続きは、第9-33条第1項に基づく、親会社の指定取引外国為替銀行(지정거래외국환은행)の長への申告です。申告は所定の様式で行い、本社の名称、所在地、主な事業を証明する書類、他の法令で必要となる許可の写し、韓国での事業の内容と範囲を記載した書面を添付します。その後の変更は、当初の申告を受理した機関に申告します。
一部の目的については、第9-33条第2項により、銀行ではなく財政経済部長官に申告します。これには、一定のノンバンク金融業(貸付業、カード業、割賦金融業など)、証券業または保険業、外国人投資促進法その他の法令で認められていない事業が含まれます。
税務面では、法人税法第94条により、韓国に固定的な場所を持ち、そこを通じて事業を行う外国法人には国内事業場(국내사업장)があるとされます。国内事業場は恒久的施設を指す韓国の用語で、事務所もその一つとして挙げられています。ただし第94条第4項は、広告、宣伝、情報の収集・提供、市場調査など、準備的または補助的な性格の活動のみに使用される一定の場所を除外しています。この除外には第94条第5項の例外があります。この範囲を超えて活動する連絡事務所は、国内事業場として扱われることがあります。
国内事業場に該当しない連絡事務所にも、税務上の提出義務があります。法人税法第94条の2により、翌年2月10日までに所在地の税務署へ現況資料を提出します。また、法人税法と付加価値税法に基づき、受け取った計算書と税金計算書の合計表も提出します。2025年12月の改正以降、申告がされない場合や虚偽の場合には、税務署は30日の期間を定めて是正命令を出すことができます。付加価値税法施行令により、税務署が税務資料の処理のために事務所に固有番号(고유번호)を付与することもできます。
支店は新しい会社ではありません。韓国で事業を営む外国の親会社そのものです。商法第614条は、韓国で事業を行おうとする外国会社に対し、韓国における代表者を定めたうえで、韓国に営業所を設置するか、韓国に住所を持つ代表者を少なくとも1人置くことを求めています。
営業所を設置したときは、所定の事項(目的、商号、代表者の情報、本社の所在地、営業所の所在地など)を3週間以内に営業所の所在地で登記します。登記するまでは、第616条により韓国で継続的な取引を行うことはできず、これに違反して取引をした者は、その取引について会社と連帯して責任を負います。
第617条にも押さえておきたい点があります。外国で設立された会社であっても、本社を韓国に置く場合や、韓国での事業を主な目的とする場合は、韓国で設立された会社と同じ規定が適用されます。韓国で取引するためだけに外国でペーパーカンパニーを設立しても、韓国の会社に関する規定を回避することはできません。
韓国の法人税において、韓国で事業を行う支店は国内事業場に該当します。第94条第2項にも支店が挙げられています。法人税法第109条第2項により、外国法人は設置から2か月以内に税務署へ設置を申告し、その日現在の財政状態表を添付します。その後、支店に帰属する所得に韓国の法人税が課されます。第96条はさらに、韓国と本社所在国との租税条約に基づく追加の支店利益税を定めています。ただし、その国が自国にある韓国企業の支店に同様の追加税を課していない場合は除きます。租税条約上の扱いは税務の専門家にご確認ください。
支店は投資ビザのルートでもありません。Bluebricks創業者のJunは、上の動画(2:18頃から)で「支店を選んでD-8を期待すること。このルートでは、支店は外国人投資企業ではありません」と述べています。
子会社は、商法が会社について定めるとおり、商行為を目的として設立された韓国の法人です。自らの韓国名義で契約に署名し、顧客に請求し、資産を保有します。株式会社では、株主の責任はその株式の引受価額が限度です(商法第331条)。子会社は別個の法人であるため、その債務は子会社自身のものです。ただし、親会社が自ら引き受けた保証その他の義務によって、親会社に責任が及ぶこともあります。
子会社は内国法人として、韓国外の所得を含む所得について韓国で課税されます。利益は配当として親会社に渡り、配当には韓国の税法と適用される租税条約に基づいて韓国の源泉税がかかります。
外国人投資促進法では、1億ウォン以上で議決権株式の10%以上を取得する外国人投資は外国人直接投資(FDI)に該当します。同法施行令第2条第2項は、1億ウォン以上で議決権株式の10%未満の投資についても、たとえば外国人投資家が役員を任命または派遣する場合などは外国人直接投資として認めています。FDIは外国人投資企業登録へのルートであり、D-8申請の基礎となりますが、ビザの判断自体は出入国管理当局が行います。詳しくは外国人投資申告とD-8、最低資本金のガイド、設立手続きのステップガイドをご覧ください。
支店と連絡事務所のいずれも、本社から持ち込む営業基金(영업기금)は、外国為替取引規定第9-34条第1項に基づき、指定取引外国為替銀行を通じて受け入れます。同規定は外国為替取引法の下位規定です。
支店が決算純利益を海外に送金する場合は、第9-35条に基づき指定取引外国為替銀行を通じて行います。申請には次の書類を添付します。
支店や事務所を閉鎖するときは、設置の申告を受理した機関に閉鎖申告をします。韓国の資産を処分した代金を海外に送金する場合は、所轄税務署の納税証明書を指定取引外国為替銀行に提出します(第9-37条)。
子会社の仕組みは異なります。親会社は資本として資金を出資し、利益は韓国の会社が決議した配当として戻ります。配当と支店の利益送金の比較は、会社形態の比較で解説しています。
| お客様の計画 | 合う形態 |
|---|---|
| 当面は市場調査と連絡業務のみで、韓国での販売はしない | 連絡事務所 |
| 親会社として契約しながら韓国の顧客に販売する | 支店 |
| 外部の投資家を迎える、または韓国の会社名で契約する | 韓国子会社 |
| FDI登録とD-8投資ビザのルート | 要件を満たす外国人投資を伴う韓国子会社 |
| 株主の責任が限定される別個の韓国法人。ただし保証その他の例外あり | 韓国子会社(株式会社または有限会社) |
| 新しい会社を設立せずに韓国で事業を行い、親会社レベルの責任を受け入れる | 支店 |
Bluebricksは、株式会社、有限会社、支店の3つの会社形態に対応しています。3形態とも定額のサービス料USD 1,999で、内訳は手付金USD 999と残金USD 1,000です。残金は、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をお客様にご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと2か月分の記帳が含まれ、政府に納める税金・手数料は別途です。連絡事務所は、当社が対応する3形態に含まれません。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。当社が対応する3つの会社形態をご覧ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法律または税務に関する助言ではありません。
いいえ。外国為替取引規定では、連絡事務所は韓国で収益を生む営業活動を行わず、連絡業務、市場調査、研究開発など営業以外の機能のみを担います。韓国で販売する予定がある場合は、支店と韓国子会社を比較してください。
はい。設置時に親会社の指定取引外国為替銀行の長に申告し、法人税法第94条の2により、翌年2月10日までに所轄税務署へ現況資料を提出します。あわせて受け取った計算書の合計表も提出します。
いいえ。支店は韓国で事業を行う外国の親会社そのものであるため、支店に対する韓国での債権は親会社の資産に及びます。これに対して韓国子会社は別個の韓国法人です。
外国人投資促進法によるFDIのルートは、たとえば1億ウォン以上で議決権株式の10%以上を取得するなど、韓国の会社への投資を通じたものです。このルートでは、支店は外国人投資企業ではありません。ビザの判断自体は出入国管理当局が行います。
法人税法第96条により、韓国と本社所在国との租税条約で定められている場合に限ります。その国が自国にある韓国企業の支店に同様の税を課していない場合は適用されません。租税条約上の扱いは税務の専門家にご確認ください。
別の形態への移行は、独自の申告を伴う別の手続きです。韓国での販売が計画に含まれているなら、最初に支店と子会社を比較しておくことで、設立手続きを2回行わずに済む場合があります。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。