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韓国支店を子会社に転換する3ステップ(2026年版)

韓国の支店を子会社に転換する方法を解説します。新会社の設立、事業の移転、支店の閉鎖という3つの手順と、支店の資産を投資に充てられる場合を整理しました。

要点:商法上、韓国の支店(지점)は外国会社自身の営業所であるため、そのまま韓国の子会社(자회사)に変わることはできません。実務上、韓国で支店を子会社に転換するには、子会社を設立し、支店の事業を子会社に移転したうえで、支店を閉鎖するという3つの手順を踏みます。また、外国人投資促進法では、他の国内法人への転換を目的として閉鎖した韓国内の支店を清算した際に、外国投資家に分配される残余財産も出資目的物として認められています。ただし、適用される外国人投資の要件を満たすことが前提です。

動画:Bluebricksの創業者であるJunが、外国人投資における1億ウォンの基準とD-8ビザについて解説しています。動画は英語です。2:18ごろ、Junは支店を選んでD-8を期待することを誤りの一つに挙げています。このルートでは、支店は外国人投資企業にあたらないためです。

本ガイドは、韓国ですでに登記済みの支店を運営しており、今後は支店に代えて韓国の子会社を設立したいとお考えの外国会社のお客様を対象としています。子会社、連絡事務所、支店のどれにするかをまだ検討中の場合は、まず3つの形態の比較をご覧ください。以下では、転換に必要な手続き、新会社の資金調達方法、支店の閉鎖に伴う届出について説明します。

支店がそのまま子会社になれない理由

支店は商法上「営業所(영업소)」と呼ばれ、韓国で独立した法人ではありません。商法第614条第1項により、韓国で営業しようとする外国会社は、韓国における代表者を定め、韓国内に営業所を設置するか、韓国に住所を有する代表者を1人以上置くことになります。

営業所を設置した場合、第614条第2項により、所定の事項をその営業所の所在地で3週間以内に登記しなければなりません。この登記の前は、第616条第1項により、その営業所で継続して取引を行うことができません。

一方、子会社は、商法の設立に関する規定に従い、株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)として韓国で新たに設立される会社です。商法は支店を外国会社の営業所として扱うため、子会社は新しい会社として設立する必要があります。したがって、実務上の転換は、子会社の設立、支店から子会社への事業移転、支店の閉鎖という3つの手順で進めます。支店自体の登記については、支店の登記と税務のガイドで解説しています。

転換後の支店と子会社の比較

項目支店子会社(株式会社または有限会社)根拠
法的地位外国会社の営業所で、韓国における代表者と営業所を登記します韓国で設立される別個の会社です商法第614条、設立に関する規定
登記営業所の設置から3週間以内に法院の登記所で登記します会社の設立と設立登記を行います商法第614条第2項、設立に関する規定
外国為替の届出指定取引外国為替銀行に支店の設置を申告します(一部の業種では別の機関に申告します)外国人直接投資(FDI)の要件を満たす場合は、外国人投資の申告を行います外国為替取引規定、外国人投資促進法
D-8のルートこのルートでは外国人投資企業にあたりませんFDIの要件を満たせば外国人投資企業となりえます外国人投資促進法、動画の2:18ごろ

外国会社が支店から子会社へ移行する理由

韓国で、独自の株主、資本、各種記録を持つ独立した韓国法人を設立したいと考える会社もあります。また、D-8(企業投資)の在留資格に注目する会社もあります。出入国管理法施行令別表1の2のD-8の가목は、この在留資格を外国人投資促進法にいう外国人投資企業と結び付けています。

上の動画で、Bluebricksの創業者であるJunは、D-8を期待しながら支店を選ぶことを誤りとして挙げています。このルートでは、支店は外国人投資企業にあたらないためです。Junはさらに、D-8の取得や銀行からの信頼性向上を目指す場合はFDIのルートを選ぶ価値があること、また、1億ウォンはビザの取得を保証する金額ではなく、要件として定められた金額であることも説明しています。

外国人投資促進法施行令第2条第2項によれば、同法第2条第1項第4号가목による株式等の取得による投資には、投資家1人あたり1億ウォン以上であることに加え、議決権のある株式の総数(または出資総額)の10%以上を保有すること、または株式を保有したうえで重要な経営事項の決定に参加する役員を派遣・選任することのいずれかが必要です。役員を派遣・選任する方法を選んでも、1億ウォンの要件はなくなりません。この基準については1億ウォンの投資基準に関するガイドで詳しく説明しています。基準を満たしても、それだけでビザが保証されるわけではありません。

ステップ1:子会社を設立し、出資方法を決める

まず会社の種類を選びます。両者の比較は株式会社と有限会社の比較ガイドをご覧ください。次に、親会社が設立に必要な法人関係書類を準備します。詳しくは外国の親会社が用意する書類に関するガイドをご覧ください。

出資方法を検討するうえで重要なのが、外国人投資促進法第2条第1項第8号に定める出資目的物(출자목적물)の範囲です。投資がFDIの要件を満たす場合は、同法に基づいて外国人投資の申告(외국인투자 신고)を行います。詳しくは外国人投資の申告とD-8に関するガイドをご覧ください。

新しい子会社への出資方法

ルート外国人投資促進法が出資目的物として定めるもの確認ポイント
海外から新たに送金する資金第2条第1項第8号の가목:外国為替取引法による対外支払手段、またはこれを交換して得た内国支払手段FDIのルートを利用する場合は、投資額がFDIの基準を満たすか確認します
現物出資する資本財第2条第1項第8号の나목:資本財株式会社の場合、商法第290条第2号により、現物出資を定款に記載する必要があります。第298条第4項、第299条、第299条の2は、検査役の調査、法定の免除、資格を有する鑑定人による鑑定を検査役の調査に代える方法を定めており、その結果は法院に報告されます
閉鎖した支店の残余資産第2条第1項第8号の마목:他の国内法人へ転換するために閉鎖した韓国内の支店または事務所の清算により、外国投資家に分配される残余財産支店を閉鎖する前に、銀行またはKOTRA(Invest KOREA)と韓国の専門家に詳細を確認します

資産を現物出資する場合

現物出資(현물출자)を行うと、商法上の手続きが増えます。株式会社の場合、第290条第2号により、定款に出資者の氏名、出資する財産の種類・数量・価額、これに対して付与する株式の種類と数を記載しなければなりません。第295条第2項により、現物出資を行う発起人は、払込期日に財産を給付し、登記や移転に必要な書類を引き渡します。

定款に第290条の事項が定められている場合、第298条第4項により、取締役は法定の例外を除き、検査役の選任を法院に請求します。第299条の2により、現物出資に関する検査役の調査は、資格を有する鑑定人による鑑定で代えることができ、その結果は法院に報告されます。第299条第2項は、一定の場合に検査役の調査を免除しています。たとえば、第290条第2号・第3号の財産の総額が資本金の5分の1を超えず、かつ大統領令で定める金額も超えない場合です。このほか、一定の取引所で相場のある有価証券の場合や、大統領令で定める場合も免除の対象です。

閉鎖した支店の残余資産を活用する場合

支店から子会社への転換で重要になるのが마목です。この規定は、外国投資家が韓国の支店を閉鎖し、韓国法人へ転換するケースを明示的に想定しています。そのうえで、支店の清算により分配される残余財産を投資に充てることを認めています。同じ마목は、外国投資家が株式を保有する国内法人の清算により、その外国投資家に分配される残余財産も対象としています。

支店を閉鎖する前に、마목がどのように適用されるかを、銀行またはKOTRA(Invest KOREA)と韓国の専門家に確認してください。このルートを利用する場合は、支店の閉鎖と投資の順序を事前に計画する必要があります。

ステップ2:支店から子会社へ事業を移す

実務上、子会社は新たに設立される別法人であるため、支店の事業や資産などが自動的に引き継がれるわけではありません。支店の資産、賃貸借、契約、許認可、従業員は、子会社に移転するか、子会社と改めて契約し直す必要があります。

  • 資産:設備、在庫、保証金について、それぞれ子会社名義の移転書類を用意します。
  • 賃貸借:事務所について、貸主と合意のうえ新たに契約するか、契約を引き継ぎます。
  • 顧客・取引先:子会社を当事者とする契約を新たに結ぶか、既存の契約を譲渡します。
  • 許認可:支店名義の許認可を確認し、必要に応じて子会社として新たに申請します。
  • 従業員:子会社との新たな雇用関係を整えます。詳細は現地の助言を受けてください。

契約書に署名する前に、税務上の取扱いを確認する必要があります。付加価値税法第10条第9項第2号により、大統領令で定める要件を満たす事業譲渡(사업양도)は財貨の供給とみなされません。ただし、第52条第4項に基づき、譲受人が付加価値税を代理納付する場合は除きます。これとは別に、第10条第6項は、廃業時に残っている財貨を自己に供給したものとみなしています。

お客様が予定する取引が事業譲渡に該当するか、また、譲渡益にかかる法人税については、契約書への署名前に韓国の税理士にご確認ください。

ステップ3:支店の各種登録・届出を終了する

外国為替

外国為替取引規定に基づいて支店の設置を申告した外国会社は、第9-37条第1項に従い、当初の設置申告を受理した銀行またはその他の機関に対し、別紙第9-11号様式による国内支社閉鎖申告(국내지사 폐쇄신고)を行います。韓国内で保有していた資産を処分した代金を海外に送金するには、第9-37条第2項により、支店の所轄税務署長が発行した納税証明を指定取引外国為替銀行(지정거래외국환은행)の長に提出する必要があります。

付加価値税

付加価値税法第8条第8項により、登録した事業者が廃業する場合は、遅滞なく所轄税務署に廃業申告(폐업신고)をしなければなりません。

法人税

法人税法第8条第6項は、外国法人が事業年度の途中で国内事業場を有しなくなった場合、その事業年度の開始日からその日までの期間を1事業年度とみなすと定めています。ただし、韓国に他の事業場がある場合は除きます。また第11条第3項により、韓国に納税地を有しなくなった外国法人は、その旨を所轄税務署に申告しなければなりません。

法院の登記所

実務上のポイントとして、外国会社の支店登記についても、該当する商業登記手続きに従って対応する必要があります。必要な申請手続きや添付書類については、韓国の登記専門家に確認を依頼できます。

転換を進める実務上の順序

以下は実務上の進め方の一例であり、法律で定められた順序ではありません。

  1. 子会社の会社形態と出資方法を検討します。その際、마목を利用するかどうかも確認します。
  2. 適用される設立・投資の手続きに従い、子会社を設立します。FDIのルートを使う場合は、まず申告手続きを確認してください。新株の取得による投資では、資本金の払込みと会社の登記より前に外国人投資の申告を行います。
  3. 税務の検討を終えてから、従業員、契約、資産を子会社に移します。
  4. 支店に関する税務、外国為替、商業登記の各手続きを終了します。

短期間、支店と子会社を並行して運営するかどうかは経営判断です。支店の残余資産を投資に充てる場合は閉鎖と投資の順序が変わるため、ステップ2の前に銀行や専門家と計画を立ててください。

Bluebricksがお手伝いできること

株式会社と有限会社は、Bluebricksが対応する3つの会社形態のうちの2つです。そのため、新しい子会社の設立をお手伝いできます。サービス料金は定額USD 1,999です。お支払いは、デポジットUSD 999と残金USD 1,000の2回に分かれます。残金は、署名、公証、アポスティーユの各手続きを済ませた書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。料金には、最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳代行サービスが含まれます。政府に納める税金や手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。

本記事は、law.go.krに掲載された法令に基づく一般的な情報であり、法律または税務に関する助言ではありません。

よくある質問

韓国の支店をそのまま子会社に転換できますか?

商法は支店を外国会社自身の韓国における営業所として扱うため、子会社は新しい会社として設立する必要があります。実務上、転換とは、子会社を設立し、支店の事業を子会社に移し、支店を閉鎖することを意味します。

支店の残余資産を新しい子会社の資金に充てられますか?

外国人投資促進法第2条第1項第8号の마목は、他の国内法人へ転換するために閉鎖した支店の清算により外国投資家に分配される残余財産を、出資目的物として定めています。ただし、適用される外国人投資の要件を満たすことが前提です。支店を閉鎖する前に、銀行またはKOTRA(Invest KOREA)と韓国の専門家に詳細を確認してください。

支店の事業を子会社に移す際、付加価値税はかかりますか?

付加価値税法第10条第9項第2号により、大統領令で定める要件を満たす事業譲渡は財貨の供給とみなされません。ただし、第52条第4項に基づく例外があります。お客様が予定する取引が事業譲渡に該当するか、また、譲渡益にかかる法人税については、契約書への署名前に韓国の税理士にご確認ください。

新しい子会社はD-8ビザの対象になりますか?

子会社は、適用されるFDIの要件を満たせば、外国人投資促進法にいう外国人投資企業となりえます。D-8の가목のルートは外国人投資企業への投資と結び付いていますが、在留資格の該当性と許可は別の問題です。FDIの投資基準を満たしても、それだけでビザの取得が保証されるわけではありません。

支店を閉鎖するにはどのような届出が必要ですか?

設置の申告を受理した銀行またはその他の機関への国内支社閉鎖申告(別紙第9-11号様式)、付加価値税法第8条第8項による税務署への廃業申告、法人税法第8条第6項・第11条第3項に定める法人税の手続き、そして支店の登記について適用される商業登記の手続きです。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Foreign Investment Promotion Act (외국인투자 촉진법)
  2. Commercial Act (상법)
  3. Value-Added Tax Act (부가가치세법)
  4. Corporate Tax Act (법인세법)
  5. Foreign Exchange Transaction Regulations (외국환거래규정)
  6. Enforcement Decree of the Immigration Act (출입국관리법 시행령)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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