USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国の支店を子会社に転換する方法を解説します。新会社の設立、事業の移転、支店の閉鎖という3つの手順と、支店の資産を投資に充てられる場合を整理しました。
動画:Bluebricksの創業者であるJunが、外国人投資における1億ウォンの基準とD-8ビザについて解説しています。動画は英語です。2:18ごろ、Junは支店を選んでD-8を期待することを誤りの一つに挙げています。このルートでは、支店は外国人投資企業にあたらないためです。
本ガイドは、韓国ですでに登記済みの支店を運営しており、今後は支店に代えて韓国の子会社を設立したいとお考えの外国会社のお客様を対象としています。子会社、連絡事務所、支店のどれにするかをまだ検討中の場合は、まず3つの形態の比較をご覧ください。以下では、転換に必要な手続き、新会社の資金調達方法、支店の閉鎖に伴う届出について説明します。
支店は商法上「営業所(영업소)」と呼ばれ、韓国で独立した法人ではありません。商法第614条第1項により、韓国で営業しようとする外国会社は、韓国における代表者を定め、韓国内に営業所を設置するか、韓国に住所を有する代表者を1人以上置くことになります。
営業所を設置した場合、第614条第2項により、所定の事項をその営業所の所在地で3週間以内に登記しなければなりません。この登記の前は、第616条第1項により、その営業所で継続して取引を行うことができません。
一方、子会社は、商法の設立に関する規定に従い、株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)として韓国で新たに設立される会社です。商法は支店を外国会社の営業所として扱うため、子会社は新しい会社として設立する必要があります。したがって、実務上の転換は、子会社の設立、支店から子会社への事業移転、支店の閉鎖という3つの手順で進めます。支店自体の登記については、支店の登記と税務のガイドで解説しています。
| 項目 | 支店 | 子会社(株式会社または有限会社) | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 法的地位 | 外国会社の営業所で、韓国における代表者と営業所を登記します | 韓国で設立される別個の会社です | 商法第614条、設立に関する規定 |
| 登記 | 営業所の設置から3週間以内に法院の登記所で登記します | 会社の設立と設立登記を行います | 商法第614条第2項、設立に関する規定 |
| 外国為替の届出 | 指定取引外国為替銀行に支店の設置を申告します(一部の業種では別の機関に申告します) | 外国人直接投資(FDI)の要件を満たす場合は、外国人投資の申告を行います | 外国為替取引規定、外国人投資促進法 |
| D-8のルート | このルートでは外国人投資企業にあたりません | FDIの要件を満たせば外国人投資企業となりえます | 外国人投資促進法、動画の2:18ごろ |
韓国で、独自の株主、資本、各種記録を持つ独立した韓国法人を設立したいと考える会社もあります。また、D-8(企業投資)の在留資格に注目する会社もあります。出入国管理法施行令別表1の2のD-8の가목は、この在留資格を外国人投資促進法にいう外国人投資企業と結び付けています。
上の動画で、Bluebricksの創業者であるJunは、D-8を期待しながら支店を選ぶことを誤りとして挙げています。このルートでは、支店は外国人投資企業にあたらないためです。Junはさらに、D-8の取得や銀行からの信頼性向上を目指す場合はFDIのルートを選ぶ価値があること、また、1億ウォンはビザの取得を保証する金額ではなく、要件として定められた金額であることも説明しています。
外国人投資促進法施行令第2条第2項によれば、同法第2条第1項第4号가목による株式等の取得による投資には、投資家1人あたり1億ウォン以上であることに加え、議決権のある株式の総数(または出資総額)の10%以上を保有すること、または株式を保有したうえで重要な経営事項の決定に参加する役員を派遣・選任することのいずれかが必要です。役員を派遣・選任する方法を選んでも、1億ウォンの要件はなくなりません。この基準については1億ウォンの投資基準に関するガイドで詳しく説明しています。基準を満たしても、それだけでビザが保証されるわけではありません。
まず会社の種類を選びます。両者の比較は株式会社と有限会社の比較ガイドをご覧ください。次に、親会社が設立に必要な法人関係書類を準備します。詳しくは外国の親会社が用意する書類に関するガイドをご覧ください。
出資方法を検討するうえで重要なのが、外国人投資促進法第2条第1項第8号に定める出資目的物(출자목적물)の範囲です。投資がFDIの要件を満たす場合は、同法に基づいて外国人投資の申告(외국인투자 신고)を行います。詳しくは外国人投資の申告とD-8に関するガイドをご覧ください。
| ルート | 外国人投資促進法が出資目的物として定めるもの | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 海外から新たに送金する資金 | 第2条第1項第8号の가목:外国為替取引法による対外支払手段、またはこれを交換して得た内国支払手段 | FDIのルートを利用する場合は、投資額がFDIの基準を満たすか確認します |
| 現物出資する資本財 | 第2条第1項第8号の나목:資本財 | 株式会社の場合、商法第290条第2号により、現物出資を定款に記載する必要があります。第298条第4項、第299条、第299条の2は、検査役の調査、法定の免除、資格を有する鑑定人による鑑定を検査役の調査に代える方法を定めており、その結果は法院に報告されます |
| 閉鎖した支店の残余資産 | 第2条第1項第8号の마목:他の国内法人へ転換するために閉鎖した韓国内の支店または事務所の清算により、外国投資家に分配される残余財産 | 支店を閉鎖する前に、銀行またはKOTRA(Invest KOREA)と韓国の専門家に詳細を確認します |
現物出資(현물출자)を行うと、商法上の手続きが増えます。株式会社の場合、第290条第2号により、定款に出資者の氏名、出資する財産の種類・数量・価額、これに対して付与する株式の種類と数を記載しなければなりません。第295条第2項により、現物出資を行う発起人は、払込期日に財産を給付し、登記や移転に必要な書類を引き渡します。
定款に第290条の事項が定められている場合、第298条第4項により、取締役は法定の例外を除き、検査役の選任を法院に請求します。第299条の2により、現物出資に関する検査役の調査は、資格を有する鑑定人による鑑定で代えることができ、その結果は法院に報告されます。第299条第2項は、一定の場合に検査役の調査を免除しています。たとえば、第290条第2号・第3号の財産の総額が資本金の5分の1を超えず、かつ大統領令で定める金額も超えない場合です。このほか、一定の取引所で相場のある有価証券の場合や、大統領令で定める場合も免除の対象です。
支店から子会社への転換で重要になるのが마목です。この規定は、外国投資家が韓国の支店を閉鎖し、韓国法人へ転換するケースを明示的に想定しています。そのうえで、支店の清算により分配される残余財産を投資に充てることを認めています。同じ마목は、外国投資家が株式を保有する国内法人の清算により、その外国投資家に分配される残余財産も対象としています。
支店を閉鎖する前に、마목がどのように適用されるかを、銀行またはKOTRA(Invest KOREA)と韓国の専門家に確認してください。このルートを利用する場合は、支店の閉鎖と投資の順序を事前に計画する必要があります。
実務上、子会社は新たに設立される別法人であるため、支店の事業や資産などが自動的に引き継がれるわけではありません。支店の資産、賃貸借、契約、許認可、従業員は、子会社に移転するか、子会社と改めて契約し直す必要があります。
契約書に署名する前に、税務上の取扱いを確認する必要があります。付加価値税法第10条第9項第2号により、大統領令で定める要件を満たす事業譲渡(사업양도)は財貨の供給とみなされません。ただし、第52条第4項に基づき、譲受人が付加価値税を代理納付する場合は除きます。これとは別に、第10条第6項は、廃業時に残っている財貨を自己に供給したものとみなしています。
お客様が予定する取引が事業譲渡に該当するか、また、譲渡益にかかる法人税については、契約書への署名前に韓国の税理士にご確認ください。
外国為替取引規定に基づいて支店の設置を申告した外国会社は、第9-37条第1項に従い、当初の設置申告を受理した銀行またはその他の機関に対し、別紙第9-11号様式による国内支社閉鎖申告(국내지사 폐쇄신고)を行います。韓国内で保有していた資産を処分した代金を海外に送金するには、第9-37条第2項により、支店の所轄税務署長が発行した納税証明を指定取引外国為替銀行(지정거래외국환은행)の長に提出する必要があります。
付加価値税法第8条第8項により、登録した事業者が廃業する場合は、遅滞なく所轄税務署に廃業申告(폐업신고)をしなければなりません。
法人税法第8条第6項は、外国法人が事業年度の途中で国内事業場を有しなくなった場合、その事業年度の開始日からその日までの期間を1事業年度とみなすと定めています。ただし、韓国に他の事業場がある場合は除きます。また第11条第3項により、韓国に納税地を有しなくなった外国法人は、その旨を所轄税務署に申告しなければなりません。
実務上のポイントとして、外国会社の支店登記についても、該当する商業登記手続きに従って対応する必要があります。必要な申請手続きや添付書類については、韓国の登記専門家に確認を依頼できます。
以下は実務上の進め方の一例であり、法律で定められた順序ではありません。
短期間、支店と子会社を並行して運営するかどうかは経営判断です。支店の残余資産を投資に充てる場合は閉鎖と投資の順序が変わるため、ステップ2の前に銀行や専門家と計画を立ててください。
株式会社と有限会社は、Bluebricksが対応する3つの会社形態のうちの2つです。そのため、新しい子会社の設立をお手伝いできます。サービス料金は定額USD 1,999です。お支払いは、デポジットUSD 999と残金USD 1,000の2回に分かれます。残金は、署名、公証、アポスティーユの各手続きを済ませた書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。料金には、最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳代行サービスが含まれます。政府に納める税金や手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。
本記事は、law.go.krに掲載された法令に基づく一般的な情報であり、法律または税務に関する助言ではありません。
商法は支店を外国会社自身の韓国における営業所として扱うため、子会社は新しい会社として設立する必要があります。実務上、転換とは、子会社を設立し、支店の事業を子会社に移し、支店を閉鎖することを意味します。
外国人投資促進法第2条第1項第8号の마목は、他の国内法人へ転換するために閉鎖した支店の清算により外国投資家に分配される残余財産を、出資目的物として定めています。ただし、適用される外国人投資の要件を満たすことが前提です。支店を閉鎖する前に、銀行またはKOTRA(Invest KOREA)と韓国の専門家に詳細を確認してください。
付加価値税法第10条第9項第2号により、大統領令で定める要件を満たす事業譲渡は財貨の供給とみなされません。ただし、第52条第4項に基づく例外があります。お客様が予定する取引が事業譲渡に該当するか、また、譲渡益にかかる法人税については、契約書への署名前に韓国の税理士にご確認ください。
子会社は、適用されるFDIの要件を満たせば、外国人投資促進法にいう外国人投資企業となりえます。D-8の가목のルートは外国人投資企業への投資と結び付いていますが、在留資格の該当性と許可は別の問題です。FDIの投資基準を満たしても、それだけでビザの取得が保証されるわけではありません。
設置の申告を受理した銀行またはその他の機関への国内支社閉鎖申告(別紙第9-11号様式)、付加価値税法第8条第8項による税務署への廃業申告、法人税法第8条第6項・第11条第3項に定める法人税の手続き、そして支店の登記について適用される商業登記の手続きです。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。