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韓国の支店設置ガイド:登記と税務の基本(2026年)

2026年に韓国で支店を設置する手順を解説します。外国為替の設置申告、3週間以内の法院の登記、税務署への申告、利益の本社送金、閉鎖までの流れをまとめました。

要点:韓国に支店を開設するには、外国の会社が指定取引外国為替銀行に設置申告を行い(一部の規制対象業種は財政経済部長官に申告します)、営業所を設置してから3週間以内に法院の登記所で営業所を登記します。これとは別に、2か月以内に税務署へ国内事業場設置申告を行い、事業開始日から20日以内、または開始前に事業者登録を申請します。本社から受け入れる営業基金と、後に海外へ送る決算純利益は、いずれも指定取引外国為替銀行を通じて扱います。

動画(英語):Bluebricks創業者のJunが、外国人投資の1億ウォンラインについて解説しています。約2:18からは、支店がD-8投資ビザへのルートにならない理由を説明しています。

このガイドでは、銀行への申告から閉鎖まで、韓国の支店の実務的な設置手続きと1年目のコンプライアンスを解説します。子会社、連絡事務所、支店のどれにするかをまだ検討中のお客様は、まず3つの進出形態の比較をご覧ください。以下の内容はすべて一般的な情報であり、法律や税務に関する助言ではありません。

韓国の規定で支店にあたるもの

韓国の外国為替取引規定は、非居住者の韓国内の拠点を「国内支社(국내지사)」という一つの区分にまとめています。第9-32条はこれを二つに分けています。支店(지점)は、韓国で収益を生む営業活動を行います。もう一方の事務所、つまり連絡事務所は営業活動を行わず、業務連絡、市場調査、研究開発といった非営業的な機能だけを担います。後者については連絡事務所ガイドで解説しています。

支店は新しい会社ではありません。外国の会社の一部であるため、一般的には本社が支店の債務について引き続き責任を負います。外国銀行の支店は同規定の別の章に従うため、この記事の対象外です。韓国の会社形態と比べた支店の位置づけは、株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店の比較をご覧ください。

支店とD-8投資ビザ

上の動画の約2:18で、Bluebricks創業者のJunは、6つ目の間違いとして「支店を選んでD-8を期待すること。このルートでは、支店は外国人投資企業ではありません」と述べています。外国人投資申告のルートは韓国の会社を通じて進むもので、詳しくは外国人投資申告とD-8ビザの記事で説明しています。ビザの許可そのものは出入国管理当局が判断します。

韓国の支店登記:設置の流れ

設置は5つのステップで構成されます。4つの申告・登記と、本社からの資金の経路です。下の表に法的根拠とあわせてまとめました。法律はすべての手続きに一つの厳密な順序を定めているわけではなく、実務上の順序はケースによって異なるため、銀行、登記所、税務署に確認して決めます。

ステップ内容提出先法的根拠
支店の外国為替設置申告外国の会社の支店を国内に設置する際の申告。本社の名称・所在地・主な事業を証明する書類、設置に他の法律上の許可が必要な場合はその許可の写し、韓国での業務の内容と範囲に関する明細書を添付します指定取引外国為替銀行(지정거래외국환은행)の長。一部の金融業・証券業・保険業または制限された業種の場合は財政経済部長官外国為替取引規定第9-33条
本社からの資金支店が海外の本社から営業基金(영업기금)を受け入れる場合指定取引外国為替銀行を通じて行います外国為替取引規定第9-34条第1項
法院の登記所での登記外国の会社の韓国内の営業所の登記営業所所在地の登記所。営業所の設置から3週間以内商法第614条
国内事業場設置申告韓国に国内事業場を有することになった旨の申告税務署。2か月以内法人税法第109条第2項
事業者登録(付加価値税)事業場ごとの事業者としての登録。ただし、第8条第3項の事業者単位登録を利用する場合は除きます税務署。事業開始日から20日以内、または開始前付加価値税法第8条第1項

外国為替の設置申告と営業基金

第9-33条により、支店を設置しようとする非居住者は、指定取引外国為替銀行の長に申告します。ただし、目的が銀行業以外の金融業(貸付、海外金融の仲介・斡旋、カード業、割賦金融など)、証券業または保険業である場合や、外国人投資促進法その他の法律で認められていない事業またはその関連事業である場合は、財政経済部長官に申告します。

申告は所定の様式で行い、次の3点を添付します。本社の名称・所在地・主な事業を証明する書類、設置に他の法律上の許可が必要な場合はその許可を証明する書類の写し、そして韓国で営む業務の内容と範囲に関する明細書です。

申告した内容が後に変わった場合は、設置申告を受理した機関に変更申告を行います。添付するのは変更を証明する書類で、支店の業務内容が変わる場合は事業計画書です。

支店が海外の本社から営業基金を受け入れる場合、第9-34条により指定取引外国為替銀行を通じて行います。

実務上のポイント:

  • 業務の内容と範囲に関する明細書は、支店が実際に行う業務と一致させ、法院の登記所で登記する予定の目的とも合うように作成します。
  • 営業基金が指定取引外国為替銀行を通じて入るよう、資金計画を立てます。その銀行に残る記録が、後の送金の際に頼りになる記録となります。

3週間以内の法院の登記

商法第614条により、韓国で営業しようとする外国の会社は、韓国における代表者(대한민국에서의 대표자)を定めたうえで、韓国内に営業所を設置するか、代表者のうち1人以上が韓国内に住所を置くこととされています。支店は営業所を設置する方法をとります。営業所を設置した場合は、その日から3週間以内に所在地で登記します。

登記事項には、設立準拠法、目的と商号、本店所在地、営業所の所在地、韓国における代表者の氏名と住所などが含まれます。登記すべき事項が外国で生じた場合、期間は通知が到達した日から起算します(第615条)。会社の登記手続きは法院の登記ガイドで順を追って説明しています。

登記前の継続的な取引の禁止

第616条は、外国の会社は営業所の所在地で登記するまで、韓国で継続的な取引をすることができないと定めています。これに違反して取引をした者は、その取引について会社と連帯して責任を負います。

第617条には別の注意点があります。外国で設立された会社でも、韓国に本店を置く場合や、韓国で営業することを主な目的とする場合は、韓国で設立された会社と同じ規定に従います。海外の法人を主に韓国の事業を営むために設立する場合に、この点が問題になります。

実務上のポイント:

  • 3週間の期間は、本社書類の準備を見込んで計画します。海外で発行された書類は翻訳が必要になることがあり、国や提出先によっては公証やアポスティーユが求められる場合もあります。外国の親会社の書類と会社登記のためのアポスティーユをご覧ください。
  • 登記が完了するまでは、継続的な取引を控えます。

税務署での手続き:国内事業場と事業者登録

法人税では、事業の全部または一部を行う固定した場所を韓国内に持つ外国の会社には、国内事業場(국내사업장)があるとされます。支店は国内事業場にあたります。法人税法第109条第2項により、会社は国内事業場を有することとなった日から2か月以内に、税務署へ申告します。申告事項は次のとおりです。

  • 会社の名称と代表者の氏名
  • 本店所在地
  • 韓国内の事業の責任者の氏名
  • 韓国内の事業の目的と種類
  • 事業開始日

その日現在の財政状態表と、大統領令で定めるその他の書類を添付します。その後に変更があった場合は、変更から15日以内に申告します。

韓国で財貨やサービスを販売する支店は、事業者としての登録も行います。付加価値税法第8条第1項により、事業者登録(사업자등록)は事業場ごとに事業開始日から20日以内に申請し、新たに事業を始める場合は開始前に申請することもできます。事業場が複数ある事業者には、第8条第3項により事業者単位登録という選択肢もあります。法人税法第111条第2項により、付加価値税法による登録は、その事業について法人税の登録としても扱われます。登録証の見た目については事業者登録証のガイドをご覧ください。

韓国支店の課税:大まかな仕組み

法人税法第97条第1項により、内国法人の法人税の申告、納付、決定、徴収に関する規定は、国内事業場を有する外国の会社にも、必要な修正を加えて適用されます。これには第60条の申告規定も含まれ、申告は事業年度終了日の属する月の末日から3か月以内に行います。

第96条は、さらに上乗せされる可能性のある課税を定めています。韓国と本社所在国との租税条約で認められている場合に課される追加の法人税で、通称「支店利益税」と呼ばれます。課税標準は第96条第2項により計算するか、租税条約が送金された利益に課税する場合は所定の送金額とし、税率は第96条第3項に従います。本社所在国が、その国にある韓国の会社の支店に同様の追加課税をしていない場合は適用されません。適用の有無と税率は租税条約と第96条の規定によって異なりますので、税務の専門家にご確認ください。

実務上のポイント:初日から支店独自の帳簿をつけてください。次に説明する利益送金の書類は、支店の貸借対照表と損益計算書が出発点になります。

決算純利益を本社へ送金する

外国為替取引規定第9-35条により、設置申告を行った支店が決算純利益を海外に送金する場合は、指定取引外国為替銀行を通じて行います。所定の申請書に次の書類を添えて、その銀行の長に提出します。

書類必要となる場合
支店の貸借対照表と損益計算書通常の手続きの場合(表の下の例外を参照)
納税証明書通常の手続きの場合(表の下の例外を参照)
公認会計士の監査証明書当該会計期間の純利益が受け入れた営業基金の100%以上である場合、または純利益が1億ウォンを超える場合

設置を財政経済部長官に申告した支店は、関係法令による純利益の海外処分に関する許可をもって、これらの書類に代えることができます。

支店の閉鎖

支店を閉鎖する場合は、設置申告を受理した指定取引外国為替銀行または財政経済部長官に閉鎖申告を行います(第9-37条第1項)。閉鎖申告の後、韓国内で保有する資産を処分した代金を海外に送金するには、所轄税務署長が発行した納税証明書を指定取引外国為替銀行の長に提出します。

登記された支店が休眠状態にある場合は、法院によって閉鎖されることもあります。商法第619条第1項により、法院は利害関係人または検察官の請求に基づき、会社が正当な理由なく営業所の登記後1年以内に営業を開始しない場合や、1年以上営業を休止した場合などに、営業所の閉鎖を命じることができます。

後から韓国の事業を子会社に移す場合は、支店の変更ではなく、別途の設置手続きになります。進出形態の違いは子会社・連絡事務所・支店の比較ガイドで説明しています。

支店は、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)と並んで、当社が対応する3つの会社形態の一つです。3つとも同じUSD 1,999の定額サービス料金で、内訳はデポジットUSD 999と残金USD 1,000です。残金は、お客様が署名・公証・アポスティーユ済みの書類を返送された後、登記申請の直前にお支払いいただきます。料金には、最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと2か月分の記帳代行が含まれます。政府に納める税金・手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。

よくある質問

外国の会社は、韓国の法院の登記所でいつまでに支店を登記する必要がありますか?

商法第614条第2項により、営業所を設置した日から3週間以内に、営業所の所在地で登記します。登記すべき事項が外国で生じた場合、第615条により、期間は通知が到達した日から起算します。

支店は登記前に韓国で販売を始められますか?

商法第616条は、外国の会社は営業所の所在地で登記するまで継続的な取引をすることができないと定めています。これに違反して取引をした者は、その取引について会社と連帯して責任を負います。

支店の外国為替設置申告はどこに提出しますか?

会社の指定取引外国為替銀行の長に提出します。銀行業以外の金融業、証券業または保険業、あるいは外国人投資促進法その他の法律で認められていない事業の場合は、財政経済部長官に提出します(外国為替取引規定第9-33条)。

支店が決算純利益を本社に送金するとき、銀行から何を求められますか?

通常の手続きでは、支店の貸借対照表と損益計算書、納税証明書です。当該会計期間の純利益が受け入れた営業基金の100%以上である場合、または1億ウォンを超える場合は、公認会計士の監査証明書も加わります(第9-35条)。

韓国の支店は支店利益税を納めますか?

納める場合があります。法人税法第96条は、本社所在国との租税条約で認められている場合に、外国の会社の韓国支店に追加の法人税を課すことを認めており、課税標準と税率は第96条で定められます。その国が、その国にある韓国の会社の支店に同様の追加課税をしていない場合は適用されません。お客様の国については税務の専門家にご確認ください。

支店でD-8投資ビザを取得できますか?

Bluebricks創業者のJunが当社の動画で述べているように、このルートでは支店は外国人投資企業ではありません。外国人投資申告のルートは韓国の会社を通じて進み、ビザの許可は出入国管理当局が判断します。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Foreign Exchange Transaction Regulation (외국환거래규정)
  2. Commercial Act (상법)
  3. Corporate Tax Act (법인세법)
  4. Value-Added Tax Act (부가가치세법)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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