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韓国の連絡事務所でできること・できないこと【2026年版】

韓国の連絡事務所でできること・できないことを解説します。認められる活動、設置申告、毎年の現況資料の提出、固有番号、税務上のリスク、閉鎖の手続きをまとめました。

要点:韓国の連絡事務所は、外国の本社のために業務連絡、市場調査、情報収集、研究開発を行うことができますが、韓国の顧客への販売のように収益を生む営業活動を行うことはできません。設置は指定取引外国為替銀行への申告によって行います。一定の列挙された目的の場合は、財政経済部長官に申告します。外国法人は翌年2月10日までに事務所の現況資料を税務署に提出し、事務所は閉鎖申告によって閉鎖します。

動画(英語):BluebricksのファウンダーであるJunが、1億ウォンという外国人投資の基準について解説しています。約2:18からは、支店がD-8投資ビザへのルートにならない理由を説明しています。連絡事務所では足りなくなったときに関わってくる内容です。

韓国に連絡事務所を置くと、外国企業は韓国で何かを販売する前に、現地に人員を配置できます。その代わり、活動の範囲は狭く限られます。本ガイドでは、連絡事務所の実務を扱います。どのような業務が範囲内に収まるか、設置申告に何を記載するか、毎年の申告、注意すべき税務上の線引き、そして閉鎖の方法です。3つのルートからの選択については、子会社・連絡事務所・支店の比較をご覧ください。

韓国の規定における連絡事務所とは

外国為替取引規定は、非居住者の韓国における拠点を国内支社(국내지사)という1つの名称でまとめ、これを2つに分けています。支店(지점)は、韓国で収益を生む営業活動を行います。事務所(사무소)、すなわち連絡事務所(연락사무소)は、これを行いません。

外国為替取引規定第9-32条第2項によれば、事務所は業務連絡、市場調査、研究開発などの非営業的な機能のみを行います。外国銀行の支店と事務所は同規定の別の章に従うため、本ガイドの対象外です。

法人税法は、国内事業場に当たらないこの種の事務所について、外国法人連絡事務所(외국법인연락사무소)という独自の用語を使っています。どちらの規定も同じ方向を示しています。事務所は本社の事業を支援するものであり、韓国で独自の事業を営むものではありません。

連絡事務所に収まる活動と収まらない活動

最初に問われるのは、事務所の実際の活動が連絡事務所の非営業的な機能の範囲内にとどまっているかどうかです。税務上のルールはさらに踏み込み、その活動が準備的または補助的なものか、契約をめぐって職員がどう行動するか、会社または関連者が韓国で補完的な事業を行っているかを見ます。下の表は、よくある活動をルールに照らして整理したものです。

活動連絡事務所に収まるか理由
本社や韓国のパートナーとの業務連絡はい外国為替取引規定の事務所の定義で、非営業的な機能として挙げられています(第9-32条第2項)。
市場調査と情報収集はい外国為替取引規定に挙げられています。税務上の施行令は、こうした活動を外国法人の事業にとって準備的または補助的なものと位置づけています(法人税法施行令第133条の2第1項)。
研究開発はい外国為替取引規定の事務所の定義に挙げられています。
本社のための広告・宣伝準備的または補助的であれば、はい法人税法は、準備的または補助的である場合に国内事業場とならない活動として、広告・宣伝を挙げています(第94条第4項)。
韓国の顧客との販売契約の締結や、販売に関する計算書の発行など、商業的な販売を行うこといいえ商業的な販売は収益を生む営業活動であり、外国為替取引規定の事務所の定義から外れます。実際の活動によっては、法人税法第94条に基づき国内事業場が生じることもあります。事務所の賃貸借契約のように、事務所自体の運営のための契約は、販売契約とは別の問題です。
韓国の顧客から商品やサービスの代金を受け取ることいいえ韓国で収益を得ることは事務所の非営業的な機能の範囲外であり、実際の活動によっては国内事業場が生じることがあります。
本社の名義で繰り返し契約を締結する職員、またはそうした契約に至る主要な役割を繰り返し果たす職員いいえ事務所には収益を生む営業活動がありません。法人税法第94条第3項により、こうした者を通じて行う事業によって、固定された場所がなくても会社に国内事業場が生じることがあります。

税務上の線引きが重要な理由

法人税法第94条第1項及び第2項によれば、韓国に固定された場所を持ち、そこを通じて事業の全部または一部を行う外国法人には、国内事業場(국내사업장)があります。これは恒久的施設とも呼ばれます。同法は例として、支店、事務所、営業所を挙げています。

第94条第4項は、資産の単なる購入、販売目的ではない資産の保管、広告・宣伝、情報の収集・提供、市場調査などの活動のみに使われる場所について、それらの活動が準備的または補助的である場合は国内事業場から除外しています。第94条第5項により、そうした場所が再び含まれることもあります。たとえば、会社または関連者が韓国にも国内事業場を持ち、活動が互いに補完し合う場合です。

事務所が掲げている目的と同じくらい、職員の行動が重要です。連絡事務所の職員が実質的に販売交渉を行い、本社がそれを重要な変更なしに署名する場合、第94条第3項が適用されることがあります。

設置申告と記載すべき内容

外国為替取引規定第9-33条第1項により、韓国に事務所を設置しようとする非居住者は、指定取引外国為替銀行(지정거래외국환은행)の長に申告します。ただし、目的が銀行業以外の金融業、証券業もしくは保険業、外国人投資促進法その他の法律で認められていない事業、またはこれらに関連する事業である場合は、財政経済部長官に申告します。銀行業以外の金融業には、貸付、海外金融の斡旋・仲介、カード業、割賦金融などが含まれます。

第9-33条第3項により、申告は所定の様式である外国企業国内支社設置申告書で行い、次の書類を添付します。

  1. 本社の名称、所在地、主な事業を証明する書類。
  2. 設置について他の法律で許可が必要な場合は、その許可を証明する書類の写し。
  3. 韓国で行う業務の内容と範囲に関する明細書。

実務上のポイント

  • 業務の内容と範囲に関する明細書は、事務所が実際に行うことと一致するように作成してください。この明細書が、その後の申告の基準になります。
  • 本社の書類は翻訳が必要になることがあり、国や受け付ける銀行によっては公証やアポスティーユが必要になる場合もあります。外国の親会社の書類とアポスティーユに関するガイドをご覧ください。
  • 設置申告と毎年の現況資料の内容が一致するよう、初日から事務所の実際の活動を明細書の記載範囲内にとどめてください。

事務所の資金の受け入れ方

第9-34条第1項により、支店または事務所が海外の本社から資金を受け入れる場合、その資金は指定取引外国為替銀行を通じて受け入れます。同規定はこれを営業基金(영업기금)と呼んでいます。連絡事務所にとっては、家賃、人件費その他の事務所経費に充てる資金です。

決算純利益の海外送金に関する同規定のルール(第9-35条)は、支店を対象として書かれています。これは基本的な仕組みに沿ったものです。事務所には収益を生む営業活動がないため、本社に送り返す独自の事業利益もありません。

毎年の現況資料と固有番号

法人税法第94条の2第1項により、国内事業場に当たらない連絡事務所を持つ外国法人は、翌年2月10日までに、事務所の所在地を管轄する税務署に現況資料(현황 자료)を提出します。これとは別に、第94条の2第2項により、事務所は受け取った計算書(계산서)の取引先別合計表を提出します。付加価値税法施行令第99条第5号も、受け取った税金計算書の取引先別合計表の提出義務の対象に連絡事務所を含めています。これらの合計表は、それぞれ独自の提出ルールに従います。

法人税法施行令第133条の2第2項により、現況資料は毎年12月31日現在で作成し、次の事項を含みます。

  • 事務所の名称や固有番号などの一般事項。
  • 外国法人の名称と所在地、韓国での取引と投資に関する事項。
  • 賃貸借や職員など、事務所の運営に関する事項。
  • 事務所が受け取った計算書または税金計算書の合計。

現況資料は財政経済部令で定める様式で提出します。2025年12月23日に新設された第94条の2第4項により、資料が提出されない場合や虚偽である場合、税務署は30日の履行期間を定めて是正命令を出すことができます。

固有番号

付加価値税法施行令第12条第2項及び第99条第5号により、税務署は税務記録の処理のため、連絡事務所に登録番号に類似した固有番号(고유번호)を付与することができます。これは販売を行う事業のための事業者登録番号ではありません。違いについては、新設法人の事業者登録の仕組みをご覧ください。

実務上のポイント:毎年の現況資料には職員と取引に関する事項が含まれるため、職員の業務内容を記録しておいてください。業務連絡、調査、研究開発の支援などです。

事務所の閉鎖と申告スケジュール

第9-37条第1項により、事務所の閉鎖は、設置申告を受理した機関への閉鎖申告から始まります。第9-37条第2項により、閉鎖後に韓国で保有していた資産の処分代金を海外に送金する場合は、事務所を管轄する税務署が発行した納税証明書を指定取引外国為替銀行に提出します。

下の表は、連絡事務所の設置から閉鎖までの申告をまとめたものです。

時期申告提出先
設置前本社の書類、必要な場合は許可を証明する書類、業務の内容と範囲に関する明細書を添付した設置申告指定取引外国為替銀行の長(第9-33条第2項に列挙された目的の場合は財政経済部長官)
申告内容が変わるとき変更を証明する書類、または業務内容が変わる場合は事業計画書を添付した変更申告設置申告を受理した機関
本社から事務所の資金が送られてくるとき資金の受け入れ指定取引外国為替銀行を通じて
毎年2月10日まで12月31日現在で作成した現況資料(受け取った計算書と税金計算書の取引先別合計表は、それぞれ独自のルールに従う別の申告)事務所の所在地を管轄する税務署
閉鎖時閉鎖申告。資産の処分代金を海外に送金する場合は納税証明書設置申告を受理した機関。納税証明書は指定取引外国為替銀行へ

計画が変わったとき

計画は変わるものです。第9-33条第4項により、申告内容を変更する場合は、設置申告を受理した機関に変更申告を行い、ケースに応じて同規定が定める書類を添付します。変更を証明する書類、または事務所の業務内容が変わる場合は事業計画書です。実務上のポイント:変更申告は、業務内容が変わった後ではなく、変わる前に行ってください。

変更の中には、事務所という形態の範囲を超えるものもあります。商法第614条では、登記は外国会社が韓国で営業を行うことと結びついており、連絡事務所は定義上、収益を生む営業活動を行いません。予定している活動がその線を越えるかどうかは、始める前に専門家に確認すべき問題です。

韓国の顧客が韓国で契約し支払いたいと望むようになったら、3形態の比較ガイドで支店と子会社を比べ、会社形態の詳細を確認するタイミングです。どちらに移行する場合も、選んだ形態に応じて独自の申告、登記、税務の手続きが伴います。事務所の名称を付け替えるだけでは済みません。

投資の計画は別の流れです。上の動画の約2:18で、Junは6つ目の失敗として「支店を選んでD-8を期待すること。このルートでは、支店は外国人投資企業ではありません」と述べています。連絡事務所もそのルートにはなりません。外国人投資のルートは韓国の会社を通じたものであり、外国人投資申告とD-8のガイドで解説しています。ビザの許可は出入国管理当局が判断します。

計画が連絡から韓国での販売へと移るとき、Bluebricksは外国企業が3つの会社形態のいずれかを設立するお手伝いをします。株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の3つです。連絡事務所はこの3つに含まれません。いずれも一律USD 1,999のサービス料金で、USD 999のデポジットとUSD 1,000の残金に分けてお支払いいただきます。残金は、お客様が署名・公証・アポスティーユ済みの書類を返送された後、登記申請の直前にお支払いいただきます。料金には、最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと2か月分の記帳代行が含まれます。政府に納める税金と手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。

よくある質問

韓国の連絡事務所は、販売契約を結んだり韓国の顧客から代金を受け取ったりできますか?

いいえ。外国為替取引規定では、連絡事務所は韓国で収益を生む営業活動を行いません。商業的な販売、その販売に関する計算書の発行、韓国の顧客からの代金回収は連絡事務所の機能の範囲外であり、実際の活動によっては、法人税法に基づき外国法人に国内事業場が生じることがあります。

連絡事務所は設置前にどこに申告しますか?

外国為替取引規定第9-33条第1項により、非居住者の指定取引外国為替銀行の長に申告します。銀行業以外の金融業、証券業、保険業など、第9-33条第2項に列挙された一定の目的の場合は、財政経済部長官に申告します。

連絡事務所は毎年、税務署に何を提出しますか?

12月31日現在で作成した現況資料を、翌年2月10日までに事務所の所在地を管轄する税務署に提出します(法人税法第94条の2)。事務所が受け取った計算書と税金計算書の取引先別合計表は、それぞれ独自のルールに従う別の申告です。

固有番号は事業者登録番号と同じですか?

いいえ。税務署は税務記録の処理のため、連絡事務所に固有番号を付与することができます。登録番号に類似していますが、販売を行う事業のための事業者登録番号ではありません。

連絡事務所はD-8投資ビザへのルートになりますか?

連絡事務所は、このルートにおける外国人投資企業ではありません。外国人投資のルートは韓国の会社を通じたものであり、ビザの許可は出入国管理当局が判断します。

連絡事務所を閉鎖するには何が必要ですか?

設置申告を受理した機関への閉鎖申告です。韓国にある資産の処分代金を海外に送金する場合は、事務所を管轄する税務署が発行した納税証明書を指定取引外国為替銀行に提出します。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Foreign Exchange Transaction Regulation (외국환거래규정)
  2. Corporate Tax Act (법인세법)
  3. Enforcement Decree of the Corporate Tax Act (법인세법 시행령)
  4. Enforcement Decree of the Value-Added Tax Act (부가가치세법 시행령)
  5. Commercial Act (상법)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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