USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国の連絡事務所でできること・できないことを解説します。認められる活動、設置申告、毎年の現況資料の提出、固有番号、税務上のリスク、閉鎖の手続きをまとめました。
動画(英語):BluebricksのファウンダーであるJunが、1億ウォンという外国人投資の基準について解説しています。約2:18からは、支店がD-8投資ビザへのルートにならない理由を説明しています。連絡事務所では足りなくなったときに関わってくる内容です。
韓国に連絡事務所を置くと、外国企業は韓国で何かを販売する前に、現地に人員を配置できます。その代わり、活動の範囲は狭く限られます。本ガイドでは、連絡事務所の実務を扱います。どのような業務が範囲内に収まるか、設置申告に何を記載するか、毎年の申告、注意すべき税務上の線引き、そして閉鎖の方法です。3つのルートからの選択については、子会社・連絡事務所・支店の比較をご覧ください。
外国為替取引規定は、非居住者の韓国における拠点を国内支社(국내지사)という1つの名称でまとめ、これを2つに分けています。支店(지점)は、韓国で収益を生む営業活動を行います。事務所(사무소)、すなわち連絡事務所(연락사무소)は、これを行いません。
外国為替取引規定第9-32条第2項によれば、事務所は業務連絡、市場調査、研究開発などの非営業的な機能のみを行います。外国銀行の支店と事務所は同規定の別の章に従うため、本ガイドの対象外です。
法人税法は、国内事業場に当たらないこの種の事務所について、外国法人連絡事務所(외국법인연락사무소)という独自の用語を使っています。どちらの規定も同じ方向を示しています。事務所は本社の事業を支援するものであり、韓国で独自の事業を営むものではありません。
最初に問われるのは、事務所の実際の活動が連絡事務所の非営業的な機能の範囲内にとどまっているかどうかです。税務上のルールはさらに踏み込み、その活動が準備的または補助的なものか、契約をめぐって職員がどう行動するか、会社または関連者が韓国で補完的な事業を行っているかを見ます。下の表は、よくある活動をルールに照らして整理したものです。
| 活動 | 連絡事務所に収まるか | 理由 |
|---|---|---|
| 本社や韓国のパートナーとの業務連絡 | はい | 外国為替取引規定の事務所の定義で、非営業的な機能として挙げられています(第9-32条第2項)。 |
| 市場調査と情報収集 | はい | 外国為替取引規定に挙げられています。税務上の施行令は、こうした活動を外国法人の事業にとって準備的または補助的なものと位置づけています(法人税法施行令第133条の2第1項)。 |
| 研究開発 | はい | 外国為替取引規定の事務所の定義に挙げられています。 |
| 本社のための広告・宣伝 | 準備的または補助的であれば、はい | 法人税法は、準備的または補助的である場合に国内事業場とならない活動として、広告・宣伝を挙げています(第94条第4項)。 |
| 韓国の顧客との販売契約の締結や、販売に関する計算書の発行など、商業的な販売を行うこと | いいえ | 商業的な販売は収益を生む営業活動であり、外国為替取引規定の事務所の定義から外れます。実際の活動によっては、法人税法第94条に基づき国内事業場が生じることもあります。事務所の賃貸借契約のように、事務所自体の運営のための契約は、販売契約とは別の問題です。 |
| 韓国の顧客から商品やサービスの代金を受け取ること | いいえ | 韓国で収益を得ることは事務所の非営業的な機能の範囲外であり、実際の活動によっては国内事業場が生じることがあります。 |
| 本社の名義で繰り返し契約を締結する職員、またはそうした契約に至る主要な役割を繰り返し果たす職員 | いいえ | 事務所には収益を生む営業活動がありません。法人税法第94条第3項により、こうした者を通じて行う事業によって、固定された場所がなくても会社に国内事業場が生じることがあります。 |
法人税法第94条第1項及び第2項によれば、韓国に固定された場所を持ち、そこを通じて事業の全部または一部を行う外国法人には、国内事業場(국내사업장)があります。これは恒久的施設とも呼ばれます。同法は例として、支店、事務所、営業所を挙げています。
第94条第4項は、資産の単なる購入、販売目的ではない資産の保管、広告・宣伝、情報の収集・提供、市場調査などの活動のみに使われる場所について、それらの活動が準備的または補助的である場合は国内事業場から除外しています。第94条第5項により、そうした場所が再び含まれることもあります。たとえば、会社または関連者が韓国にも国内事業場を持ち、活動が互いに補完し合う場合です。
事務所が掲げている目的と同じくらい、職員の行動が重要です。連絡事務所の職員が実質的に販売交渉を行い、本社がそれを重要な変更なしに署名する場合、第94条第3項が適用されることがあります。
外国為替取引規定第9-33条第1項により、韓国に事務所を設置しようとする非居住者は、指定取引外国為替銀行(지정거래외국환은행)の長に申告します。ただし、目的が銀行業以外の金融業、証券業もしくは保険業、外国人投資促進法その他の法律で認められていない事業、またはこれらに関連する事業である場合は、財政経済部長官に申告します。銀行業以外の金融業には、貸付、海外金融の斡旋・仲介、カード業、割賦金融などが含まれます。
第9-33条第3項により、申告は所定の様式である外国企業国内支社設置申告書で行い、次の書類を添付します。
第9-34条第1項により、支店または事務所が海外の本社から資金を受け入れる場合、その資金は指定取引外国為替銀行を通じて受け入れます。同規定はこれを営業基金(영업기금)と呼んでいます。連絡事務所にとっては、家賃、人件費その他の事務所経費に充てる資金です。
決算純利益の海外送金に関する同規定のルール(第9-35条)は、支店を対象として書かれています。これは基本的な仕組みに沿ったものです。事務所には収益を生む営業活動がないため、本社に送り返す独自の事業利益もありません。
法人税法第94条の2第1項により、国内事業場に当たらない連絡事務所を持つ外国法人は、翌年2月10日までに、事務所の所在地を管轄する税務署に現況資料(현황 자료)を提出します。これとは別に、第94条の2第2項により、事務所は受け取った計算書(계산서)の取引先別合計表を提出します。付加価値税法施行令第99条第5号も、受け取った税金計算書の取引先別合計表の提出義務の対象に連絡事務所を含めています。これらの合計表は、それぞれ独自の提出ルールに従います。
法人税法施行令第133条の2第2項により、現況資料は毎年12月31日現在で作成し、次の事項を含みます。
現況資料は財政経済部令で定める様式で提出します。2025年12月23日に新設された第94条の2第4項により、資料が提出されない場合や虚偽である場合、税務署は30日の履行期間を定めて是正命令を出すことができます。
付加価値税法施行令第12条第2項及び第99条第5号により、税務署は税務記録の処理のため、連絡事務所に登録番号に類似した固有番号(고유번호)を付与することができます。これは販売を行う事業のための事業者登録番号ではありません。違いについては、新設法人の事業者登録の仕組みをご覧ください。
実務上のポイント:毎年の現況資料には職員と取引に関する事項が含まれるため、職員の業務内容を記録しておいてください。業務連絡、調査、研究開発の支援などです。
第9-37条第1項により、事務所の閉鎖は、設置申告を受理した機関への閉鎖申告から始まります。第9-37条第2項により、閉鎖後に韓国で保有していた資産の処分代金を海外に送金する場合は、事務所を管轄する税務署が発行した納税証明書を指定取引外国為替銀行に提出します。
下の表は、連絡事務所の設置から閉鎖までの申告をまとめたものです。
| 時期 | 申告 | 提出先 |
|---|---|---|
| 設置前 | 本社の書類、必要な場合は許可を証明する書類、業務の内容と範囲に関する明細書を添付した設置申告 | 指定取引外国為替銀行の長(第9-33条第2項に列挙された目的の場合は財政経済部長官) |
| 申告内容が変わるとき | 変更を証明する書類、または業務内容が変わる場合は事業計画書を添付した変更申告 | 設置申告を受理した機関 |
| 本社から事務所の資金が送られてくるとき | 資金の受け入れ | 指定取引外国為替銀行を通じて |
| 毎年2月10日まで | 12月31日現在で作成した現況資料(受け取った計算書と税金計算書の取引先別合計表は、それぞれ独自のルールに従う別の申告) | 事務所の所在地を管轄する税務署 |
| 閉鎖時 | 閉鎖申告。資産の処分代金を海外に送金する場合は納税証明書 | 設置申告を受理した機関。納税証明書は指定取引外国為替銀行へ |
計画は変わるものです。第9-33条第4項により、申告内容を変更する場合は、設置申告を受理した機関に変更申告を行い、ケースに応じて同規定が定める書類を添付します。変更を証明する書類、または事務所の業務内容が変わる場合は事業計画書です。実務上のポイント:変更申告は、業務内容が変わった後ではなく、変わる前に行ってください。
変更の中には、事務所という形態の範囲を超えるものもあります。商法第614条では、登記は外国会社が韓国で営業を行うことと結びついており、連絡事務所は定義上、収益を生む営業活動を行いません。予定している活動がその線を越えるかどうかは、始める前に専門家に確認すべき問題です。
韓国の顧客が韓国で契約し支払いたいと望むようになったら、3形態の比較ガイドで支店と子会社を比べ、会社形態の詳細を確認するタイミングです。どちらに移行する場合も、選んだ形態に応じて独自の申告、登記、税務の手続きが伴います。事務所の名称を付け替えるだけでは済みません。
投資の計画は別の流れです。上の動画の約2:18で、Junは6つ目の失敗として「支店を選んでD-8を期待すること。このルートでは、支店は外国人投資企業ではありません」と述べています。連絡事務所もそのルートにはなりません。外国人投資のルートは韓国の会社を通じたものであり、外国人投資申告とD-8のガイドで解説しています。ビザの許可は出入国管理当局が判断します。
計画が連絡から韓国での販売へと移るとき、Bluebricksは外国企業が3つの会社形態のいずれかを設立するお手伝いをします。株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の3つです。連絡事務所はこの3つに含まれません。いずれも一律USD 1,999のサービス料金で、USD 999のデポジットとUSD 1,000の残金に分けてお支払いいただきます。残金は、お客様が署名・公証・アポスティーユ済みの書類を返送された後、登記申請の直前にお支払いいただきます。料金には、最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと2か月分の記帳代行が含まれます。政府に納める税金と手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。
いいえ。外国為替取引規定では、連絡事務所は韓国で収益を生む営業活動を行いません。商業的な販売、その販売に関する計算書の発行、韓国の顧客からの代金回収は連絡事務所の機能の範囲外であり、実際の活動によっては、法人税法に基づき外国法人に国内事業場が生じることがあります。
外国為替取引規定第9-33条第1項により、非居住者の指定取引外国為替銀行の長に申告します。銀行業以外の金融業、証券業、保険業など、第9-33条第2項に列挙された一定の目的の場合は、財政経済部長官に申告します。
12月31日現在で作成した現況資料を、翌年2月10日までに事務所の所在地を管轄する税務署に提出します(法人税法第94条の2)。事務所が受け取った計算書と税金計算書の取引先別合計表は、それぞれ独自のルールに従う別の申告です。
いいえ。税務署は税務記録の処理のため、連絡事務所に固有番号を付与することができます。登録番号に類似していますが、販売を行う事業のための事業者登録番号ではありません。
連絡事務所は、このルートにおける外国人投資企業ではありません。外国人投資のルートは韓国の会社を通じたものであり、ビザの許可は出入国管理当局が判断します。
設置申告を受理した機関への閉鎖申告です。韓国にある資産の処分代金を海外に送金する場合は、事務所を管轄する税務署が発行した納税証明書を指定取引外国為替銀行に提出します。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。