USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
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当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
2026年版、韓国で給与を支払う事業主向けの給与支払い・社会保険ガイドです。所得税の源泉徴収、4大社会保険、翌月10日の納付期限、14日以内の届出を解説します。
動画:Bluebricks創業者のJunが、韓国の会社の外国人CEOになることについて話しています(動画は英語です)。4:59では、CEOの報酬がどのように課税されるかは韓国とご自身の本国によって異なると述べています。給与支払いにおける源泉徴収と社会保険は、動画では扱っていません。
外国資本の韓国の会社では、最初の従業員を雇った時点で毎月の業務が変わります。取締役に初めて給与を支払ったときも同じです。その給与支払日以降、会社は従業員ごとに適用される源泉徴収と社会保険の規定を確認し、必要な控除を行い、事業主負担分を加えたうえで、毎月・毎年の納付・届出期限を守ることになります。
本ガイドでは、こうした給与に関する義務について、所得税法(소득세법)、地方税法(지방세법)および各保険法の現行条文から読み解きます。給与明細から何が差し引かれるか、事業主がそれとは別に何を負担するか、どの届出に14日の期限があるか、外国人従業員がどう扱われるかを取り上げます。法人税そのものについては、韓国の法人税ガイドで扱っています。
韓国の4大社会保険(4대 사회보험)は、国民年金法(국민연금법)、国民健康保険法(국민건강보험법)、雇用保険法(고용보험법)、産業災害補償保険法(산업재해보상보험법)に基づく制度です。このうち雇用保険と産業災害補償保険の保険料は、五つ目の法律である雇用保険及び産業災害補償保険の保険料徴収等に関する法律(고용보험 및 산업재해보상보험의 보험료징수 등에 관한 법률。以下「保険料徴収法」)に基づいて扱われます。
各法律は、適用対象と費用負担について、それぞれ異なる文言で定めています。下の表ではその違いを維持しています。特に給与からの控除について、重要な違いが一つあります。年金と健康保険の従業員負担分は事業主が控除しますが、雇用保険については、事業主は控除することが「できる」と法律に定められています。
| 保険 | 対象者 | 負担者 | 納付期限 | 根拠条文 |
|---|---|---|---|---|
| 国民年金 | 大統領令で当然適用事業場(당연적용사업장)とされる事業場の、18歳以上60歳未満の勤労者と事業主。ただし、第8条第1項に定める例外と、大統領令により「勤労者」から除かれる者を除きます。「勤労者」には、賃金を受けて働く法人の取締役その他の役員が含まれます | 従業員が拠出金(기여금)を、事業主が負担金(부담금)を、それぞれ同額負担します。2026年はそれぞれ基準所得月額(기준소득월액)の4.75%、合計9.5%です。事業主は従業員の拠出金を毎月の賃金から控除します | 翌月10日まで | 国民年金法第3条第1項、第8条第1項、第88条第3項、第89条第1項、第90条第1項;附則(法律第20903号)第4条第1項 |
| 国民健康保険 | すべての事業場の勤労者と事業主が職場加入者(직장가입자)となります。ただし、1か月未満の期間で雇用される日雇い労働者などの例外があります。「勤労者」には、勤務の対価として報酬を受ける法人の取締役その他の役員が含まれます | 報酬月額保険料(보수월액보험료)は従業員と事業主が50%ずつ負担します。事業主が保険料を納付し、当月の従業員負担分を報酬から控除したうえで、その控除額を従業員に通知します | 翌月10日まで | 国民健康保険法第3条、第6条第2項、第76条第1項、第77条第1項、第77条第3項、第78条第1項 |
| 雇用保険 | 勤労者を使用するすべての事業(大統領令で定める事業を除く)。事業主と勤労者が保険の適用を受けます。ただし、雇用保険法で適用除外とされる勤労者を除きます | 失業給付の保険料は従業員が半分を負担し、事業主が残りの半分と雇用安定・職業能力開発事業の保険料を負担します。事業主は従業員負担分を報酬から控除することができます | 月々の保険料は翌月10日まで | 雇用保険法第8条第1項;保険料徴収法第5条第1項、第13条第2項、第13条第4項、第16条第1項、第16条の7第1項 |
| 産業災害補償保険(労災保険) | 勤労者を使用するすべての事業(大統領令で定める事業を除く) | 事業主が保険加入者であり、保険料は保険加入者から徴収されるため、事業主が負担します。条文に従業員負担分の定めはありません | 月々の保険料は翌月10日まで | 産業災害補償保険法第6条;保険料徴収法第5条第3項、第13条第1項、第16条の7第1項 |
年金保険料は国民年金公団(국민연금공단)が賦課し、国民健康保険公団(국민건강보험공단)が徴収します(国民年金法第88条第2項)。雇用保険と労災保険の保険料も、勤労福祉公団(근로복지공단)が毎月賦課し、同じく国民健康保険公団が徴収します(保険料徴収法第4条、第16条の2第1項)。したがって、毎月の保険料の徴収について、事業主が対応する徴収機関は一つです。ただし、建設業その他大統領令で定める一部の事業は、これに代えて第17条と第19条に基づく別の方法に従います(第16条の2第2項)。
年金の保険料率は、附則により各負担分が毎年0.25ポイントずつ引き上げられ、2032年にはそれぞれ6.25%になります(附則第4条第1項)。第88条第3項は、2032年より後はそれぞれ6.5%と定めています。健康保険、雇用保険、労災保険の保険料率は、ここで引用した条文以外で定められているため、本ガイドでは数値を示していません。
「勤労者」の範囲について補足します。国民年金法と国民健康保険法では、この用語に報酬を受ける法人の取締役その他の役員が含まれます(各法第3条)。保険料徴収法は別の定義を用いており、勤労基準法上の勤労者としています(第2条第2号)。本ガイドでは、雇用保険と労災保険における取締役の扱いについて結論を示していません。外国人の創業者がみずから会社を率いる予定であれば、韓国の会社の外国人CEOになることについての記事でその役割を取り上げています。
控除に関連して、書類上の留意点が二つあります。事業主は年金の拠出金を賃金から控除したとき、従業員に控除明細書を交付します。控除額を記載した給与明細はこれに該当します(国民年金法第90条第2項)。雇用保険の従業員負担分を控除した後も、事業主は控除明細書を交付します(保険料徴収法第16条第2項)。
健康保険料は、資格を取得した月の翌月から、資格を喪失した日の前日が属する月まで賦課されます。月の1日に資格を取得した場合は、その月から賦課が始まります。国民健康保険法第69条第2項は、同じ月から賦課されるもう一つの場合として、申請によって資格を取得した場合を挙げています。
税金の面では、会社は従業員の勤労所得(근로소득)について源泉徴収義務者(원천징수의무자)となります。この所得の支払いに伴って六つの義務が生じます。給料日ごとのものが二つ、源泉徴収税額の半期納付制度を利用する場合を除き、毎月期限が到来する納付義務が二つ、さらに年単位または従業員の退職に伴う精算・報告義務が二つあります。
| 義務 | 時期 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 毎月の賃金から、勤労所得簡易税額表(근로소득 간이세액표)を用いて所得税を源泉徴収する | 毎月の賃金を支払うたび | 所得税法第127条第1項第4号、第134条第1項 |
| 源泉徴収した所得税の10%にあたる地方所得税(지방소득세)を同時に源泉徴収する(居住者の従業員の場合) | 所得税と同時 | 地方税法第103条の13第1項 |
| 源泉徴収した所得税を納付する | 源泉徴収した月の翌月10日まで。常時雇用する従業員数と業種を考慮して大統領令で定める源泉徴収義務者は、各半期の最終月の翌月10日までに納付することができます | 所得税法第128条第1項、第128条第2項 |
| 地方所得税を地方自治体に納付する | 翌月10日まで。所得税法第128条第2項により所得税を半期ごとに納付する場合は半期ごと | 地方税法第103条の13第2項 |
| 年末調整(연말정산) | 翌年2月分の給与を支払うとき(2月分の給与がそれまでに支払われない場合や支給がない場合は2月末日)、および従業員が退職した月の給与を支払うとき。過払い分は従業員に還付されます。追加税額が10万ウォンを超える場合は、2月から4月までの給与から分割して源泉徴収することができます | 所得税法第134条第2項、第137条第1項、第137条第2項、第137条第4項 |
| 勤労所得の年間支払明細書(지급명세서) | 翌年3月10日まで | 所得税法第164条第1項 |
ここでいう賃金には、勤労の対価として受け取る俸給、給料、賞与および手当が含まれます(所得税法第20条第1項第1号)。
第127条第1項は、韓国国内で居住者または非居住者に支払われる所得に適用されます。したがって、韓国の会社から外国人従業員に支払われる賃金も源泉徴収のルールの対象です。
第128条第2項の半期納付は、常時雇用する従業員数と業種を考慮して大統領令で定める源泉徴収義務者に限って認められます。法律本文には、適用対象を判断する具体的な基準値は示されていません。会社が実際に所得税を半期ごとに納付する場合は、地方税法第103条の13第2項により、地方所得税も同じ時期に納付することができます。源泉徴収に関する公式のお知らせは韓国国税庁が公表しています。
簡易税額表に基づく毎月の源泉徴収税額は概算額です。年末調整(연말정산)では、その年の実際の納付税額との差額を精算します。
所得税法第134条第2項および第137条第1項により、事業主は翌年2月分の給与を支払うときに年末調整を行います。2月末までに2月分の給与が支払われない場合や支給がない場合は、2月末日が基準日になります。従業員が退職するときも、退職した月の給与を支払う時点で同じ計算を行います。
結果は二通りです。年間の源泉徴収額が多すぎた場合、過払い分は従業員に還付されます(第137条第2項)。税額が不足する場合は、事業主が追加分を源泉徴収します。追加税額が10万ウォンを超えるときは、一度に徴収せず、2月から4月までの給与に分けて徴収することができます(第137条第4項)。
最後の手続きが、勤労所得の年間支払明細書(지급명세서)です。第164条第1項は、提出期限を賃金を支払った年の翌年3月10日と定めています。2026年に支払った賃金であれば、期限は2027年3月10日です。
海外の親会社にとって、実務上重要なのは手続きの時期です。年末調整は2月、支払明細書の提出は3月上旬にあたるため、韓国の会社の年間給与データを年の早い段階で整理しておく必要があります。これらの記録は会社の帳簿に残ります。何を保存しなければならないかは、韓国の記帳義務のページで取り上げています。
毎月の納付は、日程の半分にすぎません。会社が保険の適用対象となり、従業員が加入した時点で、会社は自社と従業員について各保険の運営機関に届け出ます。以下の五つの届出のうち三つには、法律に14日の期限が明記されています。
| 届出 | 提出先 | 期限 | 根拠条文 |
|---|---|---|---|
| 雇用保険・労災保険の保険関係の届出 | 勤労福祉公団 | 保険関係が成立した日(事業を開始した日、または既存の事業が後から適用対象となった日)から14日以内 | 保険料徴収法第7条第1号・第2号、第11条第1項 |
| 健康保険の事業場の届出 | 国民健康保険公団 | 職場加入者である従業員を雇用する事業場となった日から14日以内 | 国民健康保険法第7条 |
| 加入する各従業員に関する健康保険の届出 | 国民健康保険公団 | 従業員が資格を取得した日から14日以内 | 国民健康保険法第8条第2項 |
| 年金の届出(事業場の適用、加入者の資格取得・喪失、所得月額) | 国民年金公団 | 省令で定めるところによる。法律に期限の定めはありません | 国民年金法第21条第1項 |
| 被保険者となる各勤労者の資格取得・喪失に関する雇用保険の届出 | 雇用当局 | 大統領令で定めるところによる | 雇用保険法第15条第1項 |
雇用保険と労災保険の期限は、保険関係が成立した日から起算します。保険料徴収法第7条は、この日を事業を開始した日、または後から適用対象となる事業については適用対象となった日としています。健康保険には別々の14日の届出が二つあります。一つは会社が職場加入者である従業員を雇用する事業場となったとき、もう一つは各従業員が資格を取得した日から起算する届出です。
年金と雇用保険の届出については、法律自体に日数の定めがありません。国民年金法第21条第1項は手続きを省令に、雇用保険法第15条第1項は大統領令に委ねています。この二つの届出の時期は、これらの下位法令で定められています。
各保険法には外国人に関する独自の規定があり、判断基準はそれぞれ異なります。国民年金では、本国の制度が韓国国民をどのように扱うかが判断基準となります。健康保険では外国人登録が判断要件となり、同等の医療保障がある場合には適用除外が認められます。雇用保険はその人の雇用の法的根拠と在留資格によって決まり、労災保険には国籍に関する条件がまったくありません。
| 保険 | 外国人従業員に関するルール | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 国民年金 | 適用事業場に使用される外国人は、大統領令で定める者を除き、当然に事業場加入者(사업장가입자)となります。ただし、その外国人の本国法が韓国国民に同等の年金を適用しない場合は、この限りではありません | 国民年金法第126条第1項 |
| 国民健康保険 | 適用事業場で働き、第6条第2項の除外対象に当たらず、出入国管理法第31条による外国人登録(외국인등록)を済ませた外国人(在外同胞の場合は住民登録または国内居所申告)は、職場加入者となります。外国の法令、外国の保険または雇用契約により、健康保険の給付に相当する医療保障を受けられる場合は、事業主または加入者が適用除外を申請することができます | 国民健康保険法第109条第2項、第109条第5項第2号 |
| 雇用保険 | 外国人勤労者の雇用等に関する法律に基づく外国人勤労者には雇用保険法が適用されますが、第4章と第5章は申請した場合に限り適用されます。それ以外の雇用契約を結んでいる外国人には、その人の在留資格で認められる活動と許可された在留期間を考慮して、大統領令で定めるところにより雇用保険法の全部または一部が適用されます | 雇用保険法第10条の2第1項、第10条の2第2項 |
| 産業災害補償保険 | 第6条は勤労者を使用するすべての事業に同法を適用しており、国籍に関する条件を定めていません | 産業災害補償保険法第6条 |
特定の人が除外対象のいずれかに当たるかどうかは、大統領令とその人の在留資格によって決まり、いずれも本記事の範囲外です。所得税法第127条第1項の源泉徴収義務は、韓国人スタッフだけでなく、外国人スタッフに支払われる賃金にも及びます。
毎月25日に月給を支払う居住者の従業員が1名いる韓国子会社を例にとります。この従業員は、2026年11月より前から4大社会保険の適用を受けています。この子会社は、源泉徴収した税金を半期ごとではなく毎月納付します。
| 日付 | 内容 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 2026年11月25日 | 11月分の給与を支払います。簡易税額表に基づいて所得税を源泉徴収し、その10%の地方所得税を源泉徴収し、従業員の年金拠出金と健康保険の負担分を控除します。雇用保険の従業員負担分も控除することができます | 所得税法第134条第1項;地方税法第103条の13第1項;国民年金法第90条第1項;国民健康保険法第77条第3項;保険料徴収法第16条第1項 |
| 2026年12月10日(木) | 11月に源泉徴収した所得税と地方所得税、および4大社会保険の11月分保険料の納付期限 | 所得税法第128条第1項;地方税法第103条の13第2項;国民年金法第89条第1項;国民健康保険法第78条第1項;保険料徴収法第16条の7第1項 |
| 2027年2月の給料日 | 2月分の給与を支払う際に、2026年分の勤労所得について年末調整を行います(遅くとも2027年2月28日まで) | 所得税法第134条第2項、第137条第1項 |
| 2027年3月10日 | 2026年分の勤労所得の年間支払明細書の提出期限 | 所得税法第164条第1項 |
2026年12月10日は木曜日です。
この表を見ると、手続きの流れが分かります。この例では、11月に源泉徴収した税金と11月分の保険料を2026年12月10日までに納付し、年1回の手続きは2027年2月から3月上旬にあたります。
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本記事は一般的な情報であり、税務・労務・法律上の助言ではありません。源泉徴収と4大社会保険が個々の従業員にどう適用されるかは、資格を持つ韓国の税理士(세무사)または韓国の労務士(노무사)に確認すべき事項です。
勤労所得簡易税額表に基づく所得税、その所得税の10%にあたる地方所得税(居住者の従業員の場合)、そして保険の適用を受ける従業員については、従業員の国民年金拠出金と健康保険負担分です。さらに保険料徴収法により、事業主は雇用保険の従業員負担分を報酬から控除することもできます。
源泉徴収した所得税と地方所得税は源泉徴収した月の翌月10日まで、4大社会保険の月々の保険料はいずれも翌月10日までが期限です。大統領令で定める源泉徴収義務者は、所得税を半期ごとに、各半期終了後の翌月10日までに納付することができます。
国民年金法と国民健康保険法では、「勤労者」に報酬を受ける法人の取締役その他の役員が含まれます(各法第3条)。年金の18歳以上60歳未満という年齢要件など、各法のその他の適用要件は引き続き適用されます。
保険ごとに独自のルールがあります。年金は、大統領令で除外される場合や本国が韓国人に同等の年金を適用しない場合を除き、適用事業場の外国人を対象とします。健康保険は、適用事業場で働き、外国人登録を済ませた外国人を対象とし、同等の保障がある場合は適用除外を申請できます。雇用保険は雇用の法的根拠と在留資格に応じて全部または一部が適用され、労災保険には国籍に関する条件がありません。
事業主です。保険料徴収法上、労災保険の保険加入者は事業主であり、保険料は保険加入者から徴収され、条文に従業員負担分の定めはありません。
事業主が翌年2月分の給与を支払うとき、または2月末までにその給与が支払われない場合や支給自体がない場合は2月末日に行います。従業員が退職する場合は、退職した月の給与を支払うときにも行います。勤労所得の年間支払明細書の提出期限は翌年3月10日です。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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