USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
2026年版、韓国法人の取締役の任期と登記を解説します。株式会社の取締役の任期は3年が上限で、同じ取締役を再任した場合も2週間以内に変更登記が必要です。退任した取締役が職務を続ける場合についても説明します。
動画:Bluebricks創業者のJunが、外国人が韓国の会社のCEOになれるかについて解説しています(動画は英語です)。4:13以降では、取締役の任期は最長3年であること、また新しいCEOの就任、CEOの住所変更、再任は2週間以内に登記すべきことに触れています。本記事で扱う欠員のルール、判例、過料は動画では扱っていません。
株式会社の取締役の任期には法律で上限が定められています。また、株式会社または有限会社で新たに選任された取締役や再任された取締役は、2週間以内に登記しなければなりません。韓国の取締役の任期と登記に関するルールは、簡潔に説明できるものですが、唯一の取締役が海外に居住し、ソウルで誰も期限を管理していない場合には見落とされやすくなります。以下では、現行の韓国商法(상법)、商業登記規則(상업등기규칙)と韓国大法院の2つの決定を読み解きます。本記事は、韓国の年間コンプライアンス・チェックリストの一部です。
以下のルールは、外国人個人または海外親会社が所有する株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)に適用されます。外国会社の支店は別のルールに従うため、本記事では扱いません。
2つの会社形態のうち一方にしか当てはまらない点は、その旨を明記しています。取締役が1人の会社については特に詳しく取り上げます。取締役が1人の会社では、従前の登記がいつまで残るかを判断するうえで、韓国商法第386条の欠員に関する規定が重要になるためです。そもそも誰をその役職に就けるかをまだ検討中であれば、まず外国人が韓国の会社のCEOになれるかについてのガイドをご覧ください。
株式会社の取締役は、商法第382条第1項により株主総会(주주총회)で選任されます。会社と取締役との関係には、民法の委任に関する規定が適用されます(商法第382条第2項)。
任期(임기)については、韓国商法に上限が定められている役員と、同法に任期の定めがない役員がいます。下の表では、役員ごとの任期に関する規定と、役員が退任(퇴임)した結果、会社が必要な員数を欠く場合の取扱いをまとめています。任期と延長条項の有無を確認するため、自社の定款(정관)もあわせてご覧ください。
| 役員 | 任期の定め | 欠員により員数を欠く場合 | 根拠法令 |
|---|---|---|---|
| 株式会社の取締役 | 3年を超えることができません。定款で、任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時まで任期を延長することができます | 任期満了または辞任により退任した取締役は、新たに選任された取締役が就任するまで取締役の権利義務を有します | 商法第383条第2項および第3項、第386条第1項 |
| 株式会社の代表理事 | 取締役会の決議により選定されます。定款に定めがあれば株主総会で選定されます。資本金総額が10億ウォン未満で取締役が1人または2人の会社では、定款で代表理事を定めない限り、各取締役が会社を代表します | 第386条は代表理事に適用されます | 商法第389条第1項および第3項、第383条第1項および第6項 |
| 株式会社の監査役(資本金総額が10億ウォン未満の会社は、監査役を選任しないことができます) | 就任後3年以内に終了する最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までです | 第386条は監査役に適用されます | 商法第409条第4項、第410条、第415条 |
| 有限会社の取締役 | 有限会社の取締役に適用される株式会社の規定を列挙した第567条には、第383条第2項の3年の上限が含まれていません | 第567条により第386条が適用されます | 商法第561条、第567条 |
| 有限会社の監査役(定款に定めがある場合に限ります) | 有限会社の監査役に適用される規定を列挙した第570条には、第410条の任期の定めが含まれていません | 第570条により第386条が適用されます | 商法第568条第1項、第570条 |
第386条第1項の「員数」とは、法律または定款で定める取締役の最低員数または特定の員数をいいます。株式会社には3人以上の取締役が必要ですが、資本金総額が10億ウォン未満であれば1人または2人でも認められます(第383条第1項)。有限会社には1人以上の取締役が必要です(第561条)。したがって、取締役が1人の会社では、その唯一の取締役の任期が満了すると、会社は員数を欠くことになります。
同じ人が引き続き取締役を務める場合、登記簿上は何も変わっていないように見えるかもしれません。しかし、法律上は異なる取扱いとなります。取締役の任期が満了し、同じ人が再び選任された場合、従前の任期は終了し、新たな任期が始まったことになります。
商業登記規則第130条は、取締役の就任(취임)による変更登記(변경등기)について定めており、就任承諾(취임승낙)を証する情報を求めています。再任によって新たな任期が始まるため、登記簿上の氏名が変わらなくても、登記申請には就任承諾を証する情報を添付します。
登記義務とその期限は、商法に定められています。株式会社については、商法第317条第2項第8号により取締役と監査役の氏名および住民登録番号(주민등록번호)が登記事項とされ、商法第317条第4項により第183条が適用されます。第183条は、本店所在地(본점의 소재지)において2週間以内に変更登記をすることを求めています。有限会社についても、第549条第2項第3号および第549条第4項により、同じ登記義務と期限が適用されます。
商法第386条第1項は、会社が一夜にして経営陣を失うことを防ぐ規定です。法律または定款で定める取締役の員数を欠く場合、任期満了または辞任(사임)により退任した取締役は、新たに選任された取締役が就任するまで、取締役の権利義務(이사의 권리의무)を有します。商法第389条第3項は、同じルールを代表理事(대표이사、Daepyo Isa)に適用しています。
つまり、取締役が1人の会社では、任期が満了した取締役は、後任者が就任するまで取締役の権利義務を有します。ただし、登記手続については注意が必要です。
韓国大法院2005年3月8日付2004마800全員合議体決定は、このような場合、退任登記の期間は退任日からではなく、後任者の就任日から起算されると判断しました。また、後任者が就任する前に退任のみを登記することはできないとも判断しています。簡単に言えば、従前の取締役の名前は登記簿に残り、登記は後任者の就任を待つことになります。
韓国商法第386条第2項は、欠員に対応するための補充的な手段を定めています。法院は、取締役、監査役その他の利害関係人の請求により、一時取締役の職務を行う者(일시 이사의 직무를 행할 자)を選任することができます。この選任は本店所在地で登記しなければなりません。その後、取締役が選任されて登記されると、商業登記規則第131条第1項により、一時取締役の職務を行う者の登記は抹消されます。
2つ目の表では、それぞれの状況を並べて示しています。登記簿は法院の登記所が管理しています。基本については、法院の登記所と会社登記のガイドをご覧ください。
| 状況 | 登記 | 2週間の起算点 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 新しい取締役が就任する場合、または同じ人が新たな任期のために再び選任された場合 | 就任の変更登記(변경등기)。就任承諾を証する情報を添付します | 変更から2週間以内 | 商法第183条、第317条第2項第8号、第317条第4項。有限会社は第549条第2項第3号、第549条第4項。商業登記規則第130条 |
| 取締役の任期が満了した(または取締役が辞任した)が、残りの取締役で法律または定款の最低員数を満たしている場合 | 退任の変更登記(퇴임등기)。退任を証する情報を添付します | 原則として退任日から2週間以内 | 韓国大法院2005年3月8日付2004마800全員合議体決定、商業登記規則第130条 |
| 取締役の任期が満了し(または取締役が辞任し)、会社が法律または定款の最低員数を下回る場合 | 後任者が就任する前に退任のみを登記することはできません。退任する取締役は、それまで取締役の権利義務を有します | 2週間は後任者の就任日から起算されます | 商法第386条第1項、第389条第3項、韓国大法院2005年3月8日付2004마800全員合議体決定 |
| 代表理事の氏名または住所が変更された場合(株式会社では、代表理事の氏名、住民登録番号および住所が登記されます) | 変更登記 | 変更から2週間以内 | 商法第317条第2項第9号、第317条第4項、第183条。有限会社は第549条第2項第4号、第549条第4項 |
| 誰も選任されず、法院が取締役、監査役その他の利害関係人の請求により一時取締役の職務を行う者を選任した場合 | 選任は本店所在地で登記されます。その後、取締役が選任されて登記されると、一時取締役の職務を行う者の登記は抹消されます | これらの規定には日数の定めはありません | 商法第386条第2項、商業登記規則第131条第1項 |
2004마800決定は、支店所在地での登記について別途3週間の期間が法律に定められていた当時に出されたものです。2024年9月20日に改正された商法第183条には、本店所在地での「2週間以内」のみが残っています。2004마800決定と後述する2007마311決定は、いずれも株式会社に関するものでした。
商法第635条第1項は、取締役が商法の会社編で定める登記を怠った場合(第1号)や、法律または定款で定める員数を欠くときに取締役または監査役の選任手続を怠った場合(第8号)などについて、500万ウォン以下の過料(과태료)を定めています。ただし書により、その行為について刑事罰が科される場合は除かれます。
2004마800決定は、この2つの号を区別しました。通常の場合に取締役が退任したときは、原則として退任日から起算される期間内に退任を登記すべきであり、この期間を過ぎると第1号に該当します。欠員を補充せずに放置することは別の問題であり、韓国大法院は、これは第1号ではなく、選任手続の懈怠として第8号に該当すると述べました。
その後の決定は、第8号の範囲を狭めました。韓国大法院2007年6月19日付2007마311決定は、第8号の「取締役」には代表理事は含まれないと判断しました。したがって、退任後も代表理事としての権利義務を引き続き有していた者に対し、後任の代表理事の選任手続を行わなかったことを理由として、第8号に基づく過料を科すことはできないとされました。
以上は、法律の条文上の上限額と各号の内容です。個別の事案で法院が実際にどれだけの過料を科すかは、本記事の範囲外です。
必要な日付を把握できていれば、これらのルールを守ることは難しくありません。任期満了日がソウルにある書類フォルダーに埋もれ、取締役が別のタイムゾーンにいると、見落としが生じます。一般的な情報として、役立つ習慣をいくつかご紹介します。
Bluebricksは、USD 1,999の定額サービス料で株式会社、有限会社または支店を設立します。内訳は、USD 999のデポジットと、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただく残額USD 1,000です。最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳が含まれます。2年目からはバーチャルオフィスが年66万ウォン(VAT込み)、含まれる2か月の後の記帳は月25万ウォン+VATです。政府に納める税金・手数料は別途で、資格を要する業務は提携先の韓国の専門家が行います。当サイトでBluebricksが対応する3つの形態を比較できます。
Bluebricksは法律事務所ではなく、本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。個々の会社における取締役の任期満了日や登記手続については、韓国の法務士(법무사)など、韓国の有資格専門家に確認することをおすすめします。
株式会社の場合、商法第383条第2項により任期は3年を超えることができず、定款で、任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時まで延長することができます(商法第383条第3項)。有限会社の場合、第567条が取締役に適用する規定の中に、第383条第2項の3年の上限は含まれていません。
はい。従前の任期が終了し、新たな任期が始まっています。登記義務は商法第183条に基づくもので、株式会社には商法第317条第4項により、有限会社には第549条第4項により同条が適用されます。変更登記は本店所在地で2週間以内に行います。商業登記規則第130条は、申請の際に就任承諾を証する情報を求めています。
商法第386条第1項により、任期満了により退任した取締役は、会社が法律または定款で定める員数を下回る場合、新たに選任された取締役が就任するまで取締役の権利義務を有します。韓国大法院2005年3月8日付2004마800全員合議体決定は、それまでは退任のみを登記することはできず、2週間は後任者の就任日から起算されると判断しました。
商法第386条第2項は、法院が、取締役、監査役その他の利害関係人の請求により、一時取締役の職務を行う者を選任することができると定めています。その選任は本店所在地で登記され、商業登記規則第131条第1項により、その後取締役が選任されて登記されると、その登記は抹消されます。
商法第635条第1項は、取締役が必要な登記を怠った場合(第1号)や、員数を欠くときに取締役または監査役の選任手続を怠った場合(第8号)などについて、500万ウォン以下の過料を定めています。ただし、その行為について刑事罰が科される場合は除かれます。韓国大法院2007年6月19日付2007마311決定は、第8号の「取締役」には代表理事は含まれないと判断しました。
いいえ。外国会社の支店は別のルールに従います。本記事が対象とするのは、株式会社または有限会社のみです。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。