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韓国の取締役の任期と登記ルール【2026年版】

2026年版、韓国法人の取締役の任期と登記を解説します。株式会社の取締役の任期は3年が上限で、同じ取締役を再任した場合も2週間以内に変更登記が必要です。退任した取締役が職務を続ける場合についても説明します。

結論から: 株式会社(Jusik Hoesa)として設立された韓国の会社では、取締役の任期は3年を超えることができません。また、定款で、任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時まで任期を延長することができます。新たに選任された取締役や再任された取締役は、2週間以内に変更登記をしなければなりません。任期が満了して会社が取締役の最低員数を欠くことになった場合、退任する取締役は新たに選任された取締役が就任するまで取締役の権利義務を有し、2週間の期間は後任者の就任時から起算されます。

動画:Bluebricks創業者のJunが、外国人が韓国の会社のCEOになれるかについて解説しています(動画は英語です)。4:13以降では、取締役の任期は最長3年であること、また新しいCEOの就任、CEOの住所変更、再任は2週間以内に登記すべきことに触れています。本記事で扱う欠員のルール、判例、過料は動画では扱っていません。

株式会社の取締役の任期には法律で上限が定められています。また、株式会社または有限会社で新たに選任された取締役や再任された取締役は、2週間以内に登記しなければなりません。韓国の取締役の任期と登記に関するルールは、簡潔に説明できるものですが、唯一の取締役が海外に居住し、ソウルで誰も期限を管理していない場合には見落とされやすくなります。以下では、現行の韓国商法(상법)、商業登記規則(상업등기규칙)と韓国大法院の2つの決定を読み解きます。本記事は、韓国の年間コンプライアンス・チェックリストの一部です。

本記事の対象

以下のルールは、外国人個人または海外親会社が所有する株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)に適用されます。外国会社の支店は別のルールに従うため、本記事では扱いません。

2つの会社形態のうち一方にしか当てはまらない点は、その旨を明記しています。取締役が1人の会社については特に詳しく取り上げます。取締役が1人の会社では、従前の登記がいつまで残るかを判断するうえで、韓国商法第386条の欠員に関する規定が重要になるためです。そもそも誰をその役職に就けるかをまだ検討中であれば、まず外国人が韓国の会社のCEOになれるかについてのガイドをご覧ください。

取締役の任期はどのくらいか

株式会社の取締役は、商法第382条第1項により株主総会(주주총회)で選任されます。会社と取締役との関係には、民法の委任に関する規定が適用されます(商法第382条第2項)。

任期(임기)については、韓国商法に上限が定められている役員と、同法に任期の定めがない役員がいます。下の表では、役員ごとの任期に関する規定と、役員が退任(퇴임)した結果、会社が必要な員数を欠く場合の取扱いをまとめています。任期と延長条項の有無を確認するため、自社の定款(정관)もあわせてご覧ください。

役員任期の定め欠員により員数を欠く場合根拠法令
株式会社の取締役3年を超えることができません。定款で、任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時まで任期を延長することができます任期満了または辞任により退任した取締役は、新たに選任された取締役が就任するまで取締役の権利義務を有します商法第383条第2項および第3項、第386条第1項
株式会社の代表理事取締役会の決議により選定されます。定款に定めがあれば株主総会で選定されます。資本金総額が10億ウォン未満で取締役が1人または2人の会社では、定款で代表理事を定めない限り、各取締役が会社を代表します第386条は代表理事に適用されます商法第389条第1項および第3項、第383条第1項および第6項
株式会社の監査役(資本金総額が10億ウォン未満の会社は、監査役を選任しないことができます)就任後3年以内に終了する最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までです第386条は監査役に適用されます商法第409条第4項、第410条、第415条
有限会社の取締役有限会社の取締役に適用される株式会社の規定を列挙した第567条には、第383条第2項の3年の上限が含まれていません第567条により第386条が適用されます商法第561条、第567条
有限会社の監査役(定款に定めがある場合に限ります)有限会社の監査役に適用される規定を列挙した第570条には、第410条の任期の定めが含まれていません第570条により第386条が適用されます商法第568条第1項、第570条

第386条第1項の「員数」とは、法律または定款で定める取締役の最低員数または特定の員数をいいます。株式会社には3人以上の取締役が必要ですが、資本金総額が10億ウォン未満であれば1人または2人でも認められます(第383条第1項)。有限会社には1人以上の取締役が必要です(第561条)。したがって、取締役が1人の会社では、その唯一の取締役の任期が満了すると、会社は員数を欠くことになります。

同じ取締役を再任する場合も登記が必要です

同じ人が引き続き取締役を務める場合、登記簿上は何も変わっていないように見えるかもしれません。しかし、法律上は異なる取扱いとなります。取締役の任期が満了し、同じ人が再び選任された場合、従前の任期は終了し、新たな任期が始まったことになります。

商業登記規則第130条は、取締役の就任(취임)による変更登記(변경등기)について定めており、就任承諾(취임승낙)を証する情報を求めています。再任によって新たな任期が始まるため、登記簿上の氏名が変わらなくても、登記申請には就任承諾を証する情報を添付します。

登記義務とその期限は、商法に定められています。株式会社については、商法第317条第2項第8号により取締役と監査役の氏名および住民登録番号(주민등록번호)が登記事項とされ、商法第317条第4項により第183条が適用されます。第183条は、本店所在地(본점의 소재지)において2週間以内に変更登記をすることを求めています。有限会社についても、第549条第2項第3号および第549条第4項により、同じ登記義務と期限が適用されます。

任期が満了し、会社の取締役が員数を欠く場合

商法第386条第1項は、会社が一夜にして経営陣を失うことを防ぐ規定です。法律または定款で定める取締役の員数を欠く場合、任期満了または辞任(사임)により退任した取締役は、新たに選任された取締役が就任するまで、取締役の権利義務(이사의 권리의무)を有します。商法第389条第3項は、同じルールを代表理事(대표이사、Daepyo Isa)に適用しています。

つまり、取締役が1人の会社では、任期が満了した取締役は、後任者が就任するまで取締役の権利義務を有します。ただし、登記手続については注意が必要です。

韓国大法院2005年3月8日付2004마800全員合議体決定は、このような場合、退任登記の期間は退任日からではなく、後任者の就任日から起算されると判断しました。また、後任者が就任する前に退任のみを登記することはできないとも判断しています。簡単に言えば、従前の取締役の名前は登記簿に残り、登記は後任者の就任を待つことになります。

誰も選任されない場合

韓国商法第386条第2項は、欠員に対応するための補充的な手段を定めています。法院は、取締役、監査役その他の利害関係人の請求により、一時取締役の職務を行う者(일시 이사의 직무를 행할 자)を選任することができます。この選任は本店所在地で登記しなければなりません。その後、取締役が選任されて登記されると、商業登記規則第131条第1項により、一時取締役の職務を行う者の登記は抹消されます。

何を登記し、2週間はいつから始まるか

2つ目の表では、それぞれの状況を並べて示しています。登記簿は法院の登記所が管理しています。基本については、法院の登記所と会社登記のガイドをご覧ください。

状況登記2週間の起算点根拠
新しい取締役が就任する場合、または同じ人が新たな任期のために再び選任された場合就任の変更登記(변경등기)。就任承諾を証する情報を添付します変更から2週間以内商法第183条、第317条第2項第8号、第317条第4項。有限会社は第549条第2項第3号、第549条第4項。商業登記規則第130条
取締役の任期が満了した(または取締役が辞任した)が、残りの取締役で法律または定款の最低員数を満たしている場合退任の変更登記(퇴임등기)。退任を証する情報を添付します原則として退任日から2週間以内韓国大法院2005年3月8日付2004마800全員合議体決定、商業登記規則第130条
取締役の任期が満了し(または取締役が辞任し)、会社が法律または定款の最低員数を下回る場合後任者が就任する前に退任のみを登記することはできません。退任する取締役は、それまで取締役の権利義務を有します2週間は後任者の就任日から起算されます商法第386条第1項、第389条第3項、韓国大法院2005年3月8日付2004마800全員合議体決定
代表理事の氏名または住所が変更された場合(株式会社では、代表理事の氏名、住民登録番号および住所が登記されます)変更登記変更から2週間以内商法第317条第2項第9号、第317条第4項、第183条。有限会社は第549条第2項第4号、第549条第4項
誰も選任されず、法院が取締役、監査役その他の利害関係人の請求により一時取締役の職務を行う者を選任した場合選任は本店所在地で登記されます。その後、取締役が選任されて登記されると、一時取締役の職務を行う者の登記は抹消されますこれらの規定には日数の定めはありません商法第386条第2項、商業登記規則第131条第1項

2004마800決定は、支店所在地での登記について別途3週間の期間が法律に定められていた当時に出されたものです。2024年9月20日に改正された商法第183条には、本店所在地での「2週間以内」のみが残っています。2004마800決定と後述する2007마311決定は、いずれも株式会社に関するものでした。

商法上の過料

商法第635条第1項は、取締役が商法の会社編で定める登記を怠った場合(第1号)や、法律または定款で定める員数を欠くときに取締役または監査役の選任手続を怠った場合(第8号)などについて、500万ウォン以下の過料(과태료)を定めています。ただし書により、その行為について刑事罰が科される場合は除かれます。

2004마800決定は、この2つの号を区別しました。通常の場合に取締役が退任したときは、原則として退任日から起算される期間内に退任を登記すべきであり、この期間を過ぎると第1号に該当します。欠員を補充せずに放置することは別の問題であり、韓国大法院は、これは第1号ではなく、選任手続の懈怠として第8号に該当すると述べました。

その後の決定は、第8号の範囲を狭めました。韓国大法院2007年6月19日付2007마311決定は、第8号の「取締役」には代表理事は含まれないと判断しました。したがって、退任後も代表理事としての権利義務を引き続き有していた者に対し、後任の代表理事の選任手続を行わなかったことを理由として、第8号に基づく過料を科すことはできないとされました。

以上は、法律の条文上の上限額と各号の内容です。個別の事案で法院が実際にどれだけの過料を科すかは、本記事の範囲外です。

海外にいるオーナーのためのシンプルな任期カレンダー

必要な日付を把握できていれば、これらのルールを守ることは難しくありません。任期満了日がソウルにある書類フォルダーに埋もれ、取締役が別のタイムゾーンにいると、見落としが生じます。一般的な情報として、役立つ習慣をいくつかご紹介します。

  1. 登記されている各取締役と監査役の就任日を記録し、任期が定められている場合は、その任期の満了日も記録します。
  2. 任期の長さと、取締役の任期を定時株主総会の終結時まで延長する条項の有無について、自社の定款を確認します。
  3. 海外に住む唯一の取締役の任期が定められている場合は、任期が満了する前に、次の取締役の選任または再任を計画しておきます。退任により会社が員数を欠く場合、商法第386条第1項により、退任する取締役は後任者が就任するまで取締役の権利義務を有します。また、2004마800決定(株式会社の事案)によれば、それまでは退任のみを登記することはできません。
  4. 再任もほかの新しい任期と同じように扱い、それ自体について2週間以内の変更登記を行います。

Bluebricksにできること

Bluebricksは、USD 1,999の定額サービス料で株式会社、有限会社または支店を設立します。内訳は、USD 999のデポジットと、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただく残額USD 1,000です。最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳が含まれます。2年目からはバーチャルオフィスが年66万ウォン(VAT込み)、含まれる2か月の後の記帳は月25万ウォン+VATです。政府に納める税金・手数料は別途で、資格を要する業務は提携先の韓国の専門家が行います。当サイトでBluebricksが対応する3つの形態を比較できます。

Bluebricksは法律事務所ではなく、本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。個々の会社における取締役の任期満了日や登記手続については、韓国の法務士(법무사)など、韓国の有資格専門家に確認することをおすすめします。

よくある質問

韓国の会社の取締役の任期はどのくらいですか?

株式会社の場合、商法第383条第2項により任期は3年を超えることができず、定款で、任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時まで延長することができます(商法第383条第3項)。有限会社の場合、第567条が取締役に適用する規定の中に、第383条第2項の3年の上限は含まれていません。

同じ取締役が再任された場合も、登記は必要ですか?

はい。従前の任期が終了し、新たな任期が始まっています。登記義務は商法第183条に基づくもので、株式会社には商法第317条第4項により、有限会社には第549条第4項により同条が適用されます。変更登記は本店所在地で2週間以内に行います。商業登記規則第130条は、申請の際に就任承諾を証する情報を求めています。

後任者が選任される前に唯一の取締役の任期が満了した場合、どうなりますか?

商法第386条第1項により、任期満了により退任した取締役は、会社が法律または定款で定める員数を下回る場合、新たに選任された取締役が就任するまで取締役の権利義務を有します。韓国大法院2005年3月8日付2004마800全員合議体決定は、それまでは退任のみを登記することはできず、2週間は後任者の就任日から起算されると判断しました。

法院は一時取締役の職務を行う者を選任できますか?

商法第386条第2項は、法院が、取締役、監査役その他の利害関係人の請求により、一時取締役の職務を行う者を選任することができると定めています。その選任は本店所在地で登記され、商業登記規則第131条第1項により、その後取締役が選任されて登記されると、その登記は抹消されます。

商法はどのような過料を定めていますか?

商法第635条第1項は、取締役が必要な登記を怠った場合(第1号)や、員数を欠くときに取締役または監査役の選任手続を怠った場合(第8号)などについて、500万ウォン以下の過料を定めています。ただし、その行為について刑事罰が科される場合は除かれます。韓国大法院2007年6月19日付2007마311決定は、第8号の「取締役」には代表理事は含まれないと判断しました。

外国会社の支店にも適用されますか?

いいえ。外国会社の支店は別のルールに従います。本記事が対象とするのは、株式会社または有限会社のみです。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Commercial Act (상법): Art. 183 (as amended 20 September 2024), 317, 382, 383, 386, 389, 409, 410, 415, 549, 561, 567, 568, 570, 635
  2. Commercial Registration Rules (상업등기규칙): Art. 130, 131
  3. Supreme Court Decision 2004Ma800 (8 March 2005, en banc)
  4. Supreme Court Decision 2007Ma311 (19 June 2007)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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