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韓国の税務カレンダー【2026年版】外国資本の新設法人の申告・納付期限

外国資本の韓国新設法人向けの税務カレンダーです。法人税、法人地方所得税、付加価値税、源泉徴収の期限に加え、初年度のルールと日付入りの具体例をまとめました。

結論:12月決算の韓国法人の場合、標準的なケースでの税務カレンダーの主な期限は次のとおりです。法人税の申告・納付は3月31日まで、法人地方所得税の申告・納付は4月30日まで、付加価値税の確定申告は1月25日と7月25日まで、付加価値税の予定申告または税務署による徴収は4月25日と10月25日までです。また、2年目の事業年度からは、免除が適用される場合を除き、法人税の中間予納を8月31日までに行います。これらは法令に定められた日付であり、土日・祝日に伴う期限の繰り延べを反映する前の日付です。会社が例えば給与について源泉徴収を行う場合は、源泉徴収した税額を翌月10日までに納付します。

動画:Bluebricksの創業者Junが、株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店を比較しています。3:44からの1分間で法人税と地方所得税の全体像を説明していますが、申告・納付の期限は動画では扱っていません。動画は英語です。

本記事は、外国人の創業者または海外の親会社が所有する、新たに登記された韓国法人のための税務カレンダーです。対象とするのは、韓国の税法上は内国法人として扱われる株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa)のうち、定款で事業年度(사업연도)を1月1日から12月31日までと定め、付加価値税の一般課税者として登録している会社です。外国会社の支店は外国法人のルールに従うため、このカレンダーの対象外です。

以下の期限は、2026年11月時点で施行されている法令に基づいています。ご自身で確認できるよう、それぞれに条文番号を併記しました。

税務カレンダーの全体像

12月31日決算の会社の1年間をまとめると、次のとおりです。期限は法令に定められた日付であり、土日・祝日に伴う期限の繰り延べを反映する前の日付です。

項目対象期間期限根拠
源泉徴収した所得税の納付(例:給与からの源泉徴収分)各月の源泉徴収分翌月10日。常時雇用する従業員数や業種を考慮して大統領令で定める源泉徴収義務者は、各半期の最終月の翌月10日までに納付できます所得税法第128条第1項・第2項
居住者の所得に係る地方所得税の特別徴収分の納付(源泉徴収した所得税額の10%、所得税と同時に)各月の源泉徴収分翌月10日。所得税法第128条第2項により所得税を半期ごとに納付する場合は半期ごと地方税法第103条の13第1項・第2項
勤労所得の年末調整(연말정산)前年(暦年)2月分の給与を支払う時(それまでに2月分の給与を支払わない場合や、2月分の給与がない場合は2月末日)所得税法第134条第2項、第137条第1項
勤労所得(日雇い労働者の賃金を除く)の支払明細書(지급명세서)前年(暦年)3月10日所得税法第164条第1項
法人税の申告・納付12月31日に終了した事業年度3月31日(事業年度終了日の属する月の末日から3か月以内)法人税法第60条第1項、第64条第1項
付加価値税の予定申告・納付(第1期)1月1日〜3月31日4月25日付加価値税法第48条第1項・第2項
法人地方所得税(법인지방소득세)の申告・納付12月31日に終了した事業年度4月30日(事業年度終了日の属する月の末日から4か月以内)地方税法第103条の23第1項・第3項
付加価値税の確定申告・納付(第1期課税期間)1月1日〜6月30日7月25日付加価値税法第5条第1項、第49条第1項・第2項
法人税の中間予納(중간예납):免除される場合を除き、2年目の事業年度から事業年度の最初の6か月8月31日(中間予納期間の終了後2か月以内)法人税法第63条第1項〜第3項
付加価値税の予定申告・納付(第2期)7月1日〜9月30日10月25日付加価値税法第48条第1項・第2項
付加価値税の確定申告・納付(第2期課税期間)7月1日〜12月31日翌年1月25日付加価値税法第5条第1項、第49条第1項・第2項

最初の4行は、会社が源泉徴収を行う場合または給与を支払う場合にのみ該当します。給与計算と4大社会保険は給与ガイドで、配当の支払いは配当源泉徴収ガイドで解説しています。付加価値税の確定申告では、予定申告ですでに申告した金額は再度申告しません(付加価値税法第49条第1項ただし書)。

国税基本法(국세기본법)および国税関係法令に定める期限では、申告・納付の期日が土曜日・日曜日、公休日に関する法律による公休日・代替公休日、または労働者の日に当たる場合、その翌日が期限となります(第5条第1項)。2027年は4月25日と7月25日が日曜日のため、これらの付加価値税の期限はそれぞれ4月26日(月)と7月26日(月)になります。

最初の事業年度

新設法人の最初の事業年度は、年のどの時期であっても設立登記日から始まります。また、初年度には事業者登録に関する独自の期限と、初年度に適用される付加価値税の課税期間があります。さらに、2年目以降とは異なり、初年度には法人税の中間予納がありません。

項目ルール法令
最初の事業年度の開始内国法人の最初の事業年度は、設立登記の日(설립등기일)から始まります法人税法施行令第4条第1項第1号
事業年度(사업연도)法令または定款で定める1会計期間で、1年を超えることはできません。定款に事業年度の定めがない内国法人は、法人設立申告または事業者登録の際に事業年度を申告します。申告しない場合、事業年度は1月1日から12月31日までとなります法人税法第6条第1項・第2項・第5項
事業者登録(사업자등록)事業場ごとに、事業開始日から20日以内。新たに事業を始める場合は、事業開始前に申請することもできます付加価値税法第8条第1項
法人設立申告(법인 설립신고)設立登記日から2か月以内。第111条による事業者登録を済ませた会社は、この申告をしたものとみなされます法人税法第109条第1項、第111条第2項
最初の付加価値税の課税期間事業開始日からその課税期間の終了日まで。事業開始前に事業者登録を申請した場合は、その申請日から付加価値税法第5条第2項
最初の付加価値税の予定申告期間事業開始日(またはそれより前の登録申請日)からその予定申告期間の終了日まで付加価値税法第48条第1項ただし書
中間予納合併または分割以外の方法で新たに設立された法人の最初の事業年度には不要法人税法第63条第1項

製造業・鉱業以外の事業では、事業開始日とは、会社が財貨またはサービスの供給を始めた日をいいます(付加価値税法施行令第6条第3号)。法人税の申告と法人地方所得税の申告は、その年度に所得がなかった場合や欠損が生じた場合でも必要です(法人税法第60条第3項、地方税法第103条の23第5項)。

ここでは、起算日が異なる2つの期限に注意が必要です。事業者登録の20日の期限は事業開始日から数えるのに対し、法人設立申告の2か月の期限は設立登記日から数えます。その2か月以内に事業者登録が完了すれば、両方の手続きが済みます。

法人税と法人地方所得税:3月31日と4月30日

法人税法(법인세법)では、内国法人は事業年度終了日の属する月の末日から3か月以内に申告します。12月31日決算であれば3月31日で、納付も同じ日が期限です(第60条第1項、第64条第1項)。なお、第60条の2第1項により誠実申告確認書(성실신고확인서)を提出する法人は4か月以内で、この場合の法人地方所得税は5か月以内です。

申告は、企業会計基準を適用して作成した財務諸表(財務状態表、包括損益計算書、利益剰余金処分計算書または欠損金処理計算書)と税務調整計算書(세무조정계산서)を添えて行わなければなりません。この2つを添えずに行った申告は、同法上の申告とはみなされません(第60条第2項第1号・第2号、第60条第5項)。

3月に納付する額は、算出税額(산출세액)から、その年度にすでに納付した中間予納額などを差し引いた額です(第64条第1項第2号)。納付すべき法人税額が1,000万ウォンを超える場合は、その一部を納付期限の経過後1か月以内(中小企業は2か月以内)に分納できます(第64条第2項)。税率はこのページでは扱っていません。韓国の法人税率ガイドをご覧ください。

法人地方所得税(법인지방소득세)は、地方税法(지방세법)に基づき別途申告します。期限は事業年度終了日の属する月の末日から4か月以内、つまり4月30日で、納付も同日までに行います(第103条の23第1項・第3項)。

この申告も財務諸表と税務調整計算書を添えて行います。さらに、事業場が1つの地方自治体の区域内にしかない場合を除き、法人地方所得税の按分明細書も添えます(第103条の23第2項・第7項)。納付すべき法人地方所得税額が100万ウォンを超える場合は、その一部を期限の経過後1か月以内(租税特例制限法第6条第1項の中小企業は2か月以内)に分納できます(第103条の23第4項)。

8月の中間予納

2年目の事業年度からは、後述する免除が適用される場合を除き、法人税の一部を年度の途中で納付します。中間予納期間(중간예납기간)は事業年度の最初の6か月で、中間予納(중간예납)はその期間の終了後2か月以内に納付します。暦年決算の会社では、中間予納期間は1月1日〜6月30日、納付期限は8月31日です(法人税法第63条第1項〜第3項)。

合併または分割以外の方法で新たに設立された法人は、最初の事業年度の中間予納がありません(第63条第1項)。

ここでも分納が可能です。中間予納額が1,000万ウォンを超える場合は、3月の納付と同じ条件、つまり期限の経過後1か月以内(中小企業は2か月以内)にその一部を分納できます(第63条第4項)。

付加価値税:年間4つの申告・納付期限

付加価値税法(부가가치세법)では、一般課税者(일반과세자)の課税期間(과세기간)は1月1日〜6月30日と7月1日〜12月31日の2つです(第5条第1項)。各課税期間の終了後25日以内に確定申告(확정신고)と納付を行うため、期限は7月25日と1月25日になります(第49条第1項・第2項)。

各課税期間の中には予定申告期間(예정신고기간)があり、1月1日〜3月31日と7月1日〜9月30日です。予定申告期間の終了時に法人が何をするかは、直前の課税期間の供給価額(공급가액)の合計額によって異なります。

会社内容根拠
直前の課税期間の供給価額の合計額が1億5,000万ウォン以上の法人予定申告期間の終了後25日以内に予定申告を行い、その期間の税額を申告と併せて納付します付加価値税法第48条第1項・第2項
直前の課税期間の供給価額の合計額が1億5,000万ウォン未満の法人予定申告に代えて、税務署が直前の課税期間の納付税額の50%に相当する額を決定し、予定申告期間の終了後25日以内に徴収します。その額が50万ウォン未満の場合は徴収されません。予定申告期間の供給価額または納付税額が直前の課税期間の3分の1未満の会社、または早期還付を受けたい会社は、代わりに予定申告をして納付することもできます付加価値税法第48条第3項・第4項、付加価値税法施行令第90条第4項・第6項

どちらの行も、会社に直前の課税期間があることを前提としています。法人が事業を開始した課税期間には直前の課税期間がなく、最初の予定申告期間は事業開始日から始まります(付加価値税法第48条第1項ただし書)。最初の予定申告期間について申告が必要かどうかは、表の2行目の扱いを適用する前に、韓国の税理士(세무사)に確認することをお勧めします。

新たに登録した事業者の付加価値税の基本は、韓国の新設法人向け付加価値税ガイドで解説しています。

設立から2028年1月までの日付入りの例

海外の親会社が所有する韓国の株式会社(Jusik Hoesa)を例にとります。定款では事業年度を1月1日〜12月31日と定めています。この例では従業員はおらず、その他の源泉徴収もありません。付加価値税の一般課税者で、直前の各課税期間の供給価額の合計額が1億5,000万ウォン以上のため、付加価値税の予定申告を行います。

日付内容根拠
2026年9月16日(水)設立登記。最初の事業年度が始まり、2026年12月31日まで続きます法人税法施行令第4条第1項第1号、法人税法第6条第1項
2026年10月1日(木)会社がサービスの供給を開始し、事業開始となります付加価値税法施行令第6条第3号
2026年10月7日(水)事業開始日から20日以内に事業者登録を申請します。登録が完了すると法人設立申告をしたものとみなされ、この時点では9月16日から2か月の期限はまだ過ぎていません付加価値税法第8条第1項、法人税法第109条第1項、第111条第2項
2027年1月25日(月)最初の課税期間(2026年10月1日〜12月31日)の付加価値税の確定申告・納付。事業開始が第2期の予定申告期間(7月1日〜9月30日)の終了後だったため、2026年の予定申告はありませんでした付加価値税法第5条第2項、第48条第1項、第49条第1項
2027年3月31日(水)2026年9月16日〜12月31日の事業年度の法人税の申告・納付。所得がない場合や欠損の場合でも必要です法人税法第60条第1項・第3項、第64条第1項
2027年4月26日(月)2027年1月1日〜3月31日の付加価値税の予定申告・納付(4月25日が日曜日のため)付加価値税法第48条第1項・第2項、国税基本法第5条第1項
2027年4月30日(金)2026年9月16日〜12月31日の事業年度の法人地方所得税の申告・納付地方税法第103条の23第1項・第3項・第5項
2027年7月26日(月)2027年1月1日〜6月30日の付加価値税の確定申告・納付(7月25日が日曜日のため)付加価値税法第49条第1項・第2項、国税基本法第5条第1項
2027年8月31日(火)会社にとって2年目となる2027年の事業年度の中間予納期限(中間予納期間は2027年1月1日〜6月30日)。免除が適用される場合を除きます法人税法第63条第1項〜第3項
2027年10月25日(月)2027年7月1日〜9月30日の付加価値税の予定申告・納付。次の確定申告の期限は2028年1月25日(火)です付加価値税法第48条第1項・第2項、第49条第1項

2026年の事業年度は会社にとって最初の事業年度だったため、2026年には中間予納はありませんでした(法人税法第63条第1項)。2027年については、同法に定める例外を除き、直前事業年度の算出税額を基準とする方法と、中間予納期間そのものの税額を基準とする方法の2つから会社が選択できます(第63条の2第1項)。例えば欠損が生じた年度の翌年のように、直前事業年度の確定した算出税額がない場合は、後者の方法が適用されます(第63条の2第2項第2号イ)。直前事業年度に中小企業(중소기업)であった法人で、前者の方法による金額が50万ウォン未満の場合は、中間予納をする必要はありません(第63条第1項第2号)。

従業員を雇用すると、最初の表の給与関連の行、つまり毎月10日、2月の年末調整、3月10日がこのスケジュールに加わります。

Bluebricksについて

Bluebricksは、外国人の創業者や企業のために、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)または支店をUSD 1,999の定額サービス料で設立します。内訳は、USD 999のデポジットと、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただく残金USD 1,000です。最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと2か月分の記帳が含まれ、その後の記帳は月額250,000ウォン+VATです。政府に納める税金・手数料は別途かかります。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格を要する業務は提携先の韓国の有資格の専門家が行います。対応している3つの会社形態は1ページで比較できます。

本記事は一般的な情報であり、税務・法律上の助言ではありません。個別の会社の期限は、資格を持つ韓国の税理士(세무사)に確認するのが確実です。

よくある質問

12月決算の韓国法人の法人税の申告期限はいつですか?

法人税の申告・納付は、事業年度終了日の属する月の末日から3か月以内で、12月31日決算なら3月31日です(法人税法第60条第1項、第64条第1項)。法人地方所得税の申告・納付は4か月以内、つまり4月30日までです(地方税法第103条の23第1項・第3項)。

売上のない韓国の新設法人も法人税の申告が必要ですか?

はい。法人税の申告と法人地方所得税の申告は、その年度に所得がなかった場合や欠損が生じた場合でも必要です(法人税法第60条第3項、地方税法第103条の23第5項)。

新設法人は初年度に法人税の中間予納をしますか?

いいえ。合併または分割以外の方法で新たに設立された法人は、最初の事業年度の中間予納がありません(法人税法第63条第1項)。暦年決算の会社では、免除が適用される場合を除き、最初に中間予納が生じうるのは2年目の事業年度の8月31日です。

韓国の一般課税者の付加価値税の申告期限はいつですか?

確定申告の期限は7月25日(1月1日〜6月30日分)と1月25日(7月1日〜12月31日分)です。予定申告または税務署による徴収は4月25日と10月25日で、どちらになるかは直前の課税期間の供給価額によって決まります(付加価値税法第48条、第49条)。

付加価値税の期限が週末に当たる場合はどうなりますか?

国税では、期限が土曜日・日曜日、公休日・代替公休日、または労働者の日に当たる場合、翌日が期限となります(国税基本法第5条第1項)。例えば、2027年4月25日の付加価値税の期限は2027年4月26日(月)になります。

韓国の新設法人はいつ事業者登録を申請しますか?

事業場ごとに、事業開始日から20日以内です。新たに事業を始める場合は、事業開始前に申請することもできます(付加価値税法第8条第1項)。事業者登録を済ませると、法人設立申告をしたものとしても扱われます(法人税法第109条第1項、第111条第2項)。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Corporate Tax Act (법인세법), Art. 6, 60, 60-2, 63, 63-2, 64, 109, 111
  2. Enforcement Decree of the Corporate Tax Act (법인세법 시행령), Art. 4
  3. Local Tax Act (지방세법), Art. 103-13, 103-23 (including its reference to Restriction of Special Taxation Act Art. 6(1))
  4. Value-Added Tax Act (부가가치세법), Art. 5, 8, 48, 49
  5. Enforcement Decree of the VAT Act (부가가치세법 시행령), Art. 6, 90
  6. Income Tax Act (소득세법), Art. 128, 134, 137, 164
  7. Framework Act on National Taxes (국세기본법), Art. 5

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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