USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
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オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
外国資本の韓国新設法人向けの税務カレンダーです。法人税、法人地方所得税、付加価値税、源泉徴収の期限に加え、初年度のルールと日付入りの具体例をまとめました。
動画:Bluebricksの創業者Junが、株式会社(Jusik Hoesa)・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店を比較しています。3:44からの1分間で法人税と地方所得税の全体像を説明していますが、申告・納付の期限は動画では扱っていません。動画は英語です。
本記事は、外国人の創業者または海外の親会社が所有する、新たに登記された韓国法人のための税務カレンダーです。対象とするのは、韓国の税法上は内国法人として扱われる株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa)のうち、定款で事業年度(사업연도)を1月1日から12月31日までと定め、付加価値税の一般課税者として登録している会社です。外国会社の支店は外国法人のルールに従うため、このカレンダーの対象外です。
以下の期限は、2026年11月時点で施行されている法令に基づいています。ご自身で確認できるよう、それぞれに条文番号を併記しました。
12月31日決算の会社の1年間をまとめると、次のとおりです。期限は法令に定められた日付であり、土日・祝日に伴う期限の繰り延べを反映する前の日付です。
| 項目 | 対象期間 | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 源泉徴収した所得税の納付(例:給与からの源泉徴収分) | 各月の源泉徴収分 | 翌月10日。常時雇用する従業員数や業種を考慮して大統領令で定める源泉徴収義務者は、各半期の最終月の翌月10日までに納付できます | 所得税法第128条第1項・第2項 |
| 居住者の所得に係る地方所得税の特別徴収分の納付(源泉徴収した所得税額の10%、所得税と同時に) | 各月の源泉徴収分 | 翌月10日。所得税法第128条第2項により所得税を半期ごとに納付する場合は半期ごと | 地方税法第103条の13第1項・第2項 |
| 勤労所得の年末調整(연말정산) | 前年(暦年) | 2月分の給与を支払う時(それまでに2月分の給与を支払わない場合や、2月分の給与がない場合は2月末日) | 所得税法第134条第2項、第137条第1項 |
| 勤労所得(日雇い労働者の賃金を除く)の支払明細書(지급명세서) | 前年(暦年) | 3月10日 | 所得税法第164条第1項 |
| 法人税の申告・納付 | 12月31日に終了した事業年度 | 3月31日(事業年度終了日の属する月の末日から3か月以内) | 法人税法第60条第1項、第64条第1項 |
| 付加価値税の予定申告・納付(第1期) | 1月1日〜3月31日 | 4月25日 | 付加価値税法第48条第1項・第2項 |
| 法人地方所得税(법인지방소득세)の申告・納付 | 12月31日に終了した事業年度 | 4月30日(事業年度終了日の属する月の末日から4か月以内) | 地方税法第103条の23第1項・第3項 |
| 付加価値税の確定申告・納付(第1期課税期間) | 1月1日〜6月30日 | 7月25日 | 付加価値税法第5条第1項、第49条第1項・第2項 |
| 法人税の中間予納(중간예납):免除される場合を除き、2年目の事業年度から | 事業年度の最初の6か月 | 8月31日(中間予納期間の終了後2か月以内) | 法人税法第63条第1項〜第3項 |
| 付加価値税の予定申告・納付(第2期) | 7月1日〜9月30日 | 10月25日 | 付加価値税法第48条第1項・第2項 |
| 付加価値税の確定申告・納付(第2期課税期間) | 7月1日〜12月31日 | 翌年1月25日 | 付加価値税法第5条第1項、第49条第1項・第2項 |
最初の4行は、会社が源泉徴収を行う場合または給与を支払う場合にのみ該当します。給与計算と4大社会保険は給与ガイドで、配当の支払いは配当源泉徴収ガイドで解説しています。付加価値税の確定申告では、予定申告ですでに申告した金額は再度申告しません(付加価値税法第49条第1項ただし書)。
国税基本法(국세기본법)および国税関係法令に定める期限では、申告・納付の期日が土曜日・日曜日、公休日に関する法律による公休日・代替公休日、または労働者の日に当たる場合、その翌日が期限となります(第5条第1項)。2027年は4月25日と7月25日が日曜日のため、これらの付加価値税の期限はそれぞれ4月26日(月)と7月26日(月)になります。
新設法人の最初の事業年度は、年のどの時期であっても設立登記日から始まります。また、初年度には事業者登録に関する独自の期限と、初年度に適用される付加価値税の課税期間があります。さらに、2年目以降とは異なり、初年度には法人税の中間予納がありません。
| 項目 | ルール | 法令 |
|---|---|---|
| 最初の事業年度の開始 | 内国法人の最初の事業年度は、設立登記の日(설립등기일)から始まります | 法人税法施行令第4条第1項第1号 |
| 事業年度(사업연도) | 法令または定款で定める1会計期間で、1年を超えることはできません。定款に事業年度の定めがない内国法人は、法人設立申告または事業者登録の際に事業年度を申告します。申告しない場合、事業年度は1月1日から12月31日までとなります | 法人税法第6条第1項・第2項・第5項 |
| 事業者登録(사업자등록) | 事業場ごとに、事業開始日から20日以内。新たに事業を始める場合は、事業開始前に申請することもできます | 付加価値税法第8条第1項 |
| 法人設立申告(법인 설립신고) | 設立登記日から2か月以内。第111条による事業者登録を済ませた会社は、この申告をしたものとみなされます | 法人税法第109条第1項、第111条第2項 |
| 最初の付加価値税の課税期間 | 事業開始日からその課税期間の終了日まで。事業開始前に事業者登録を申請した場合は、その申請日から | 付加価値税法第5条第2項 |
| 最初の付加価値税の予定申告期間 | 事業開始日(またはそれより前の登録申請日)からその予定申告期間の終了日まで | 付加価値税法第48条第1項ただし書 |
| 中間予納 | 合併または分割以外の方法で新たに設立された法人の最初の事業年度には不要 | 法人税法第63条第1項 |
製造業・鉱業以外の事業では、事業開始日とは、会社が財貨またはサービスの供給を始めた日をいいます(付加価値税法施行令第6条第3号)。法人税の申告と法人地方所得税の申告は、その年度に所得がなかった場合や欠損が生じた場合でも必要です(法人税法第60条第3項、地方税法第103条の23第5項)。
ここでは、起算日が異なる2つの期限に注意が必要です。事業者登録の20日の期限は事業開始日から数えるのに対し、法人設立申告の2か月の期限は設立登記日から数えます。その2か月以内に事業者登録が完了すれば、両方の手続きが済みます。
法人税法(법인세법)では、内国法人は事業年度終了日の属する月の末日から3か月以内に申告します。12月31日決算であれば3月31日で、納付も同じ日が期限です(第60条第1項、第64条第1項)。なお、第60条の2第1項により誠実申告確認書(성실신고확인서)を提出する法人は4か月以内で、この場合の法人地方所得税は5か月以内です。
申告は、企業会計基準を適用して作成した財務諸表(財務状態表、包括損益計算書、利益剰余金処分計算書または欠損金処理計算書)と税務調整計算書(세무조정계산서)を添えて行わなければなりません。この2つを添えずに行った申告は、同法上の申告とはみなされません(第60条第2項第1号・第2号、第60条第5項)。
3月に納付する額は、算出税額(산출세액)から、その年度にすでに納付した中間予納額などを差し引いた額です(第64条第1項第2号)。納付すべき法人税額が1,000万ウォンを超える場合は、その一部を納付期限の経過後1か月以内(中小企業は2か月以内)に分納できます(第64条第2項)。税率はこのページでは扱っていません。韓国の法人税率ガイドをご覧ください。
法人地方所得税(법인지방소득세)は、地方税法(지방세법)に基づき別途申告します。期限は事業年度終了日の属する月の末日から4か月以内、つまり4月30日で、納付も同日までに行います(第103条の23第1項・第3項)。
この申告も財務諸表と税務調整計算書を添えて行います。さらに、事業場が1つの地方自治体の区域内にしかない場合を除き、法人地方所得税の按分明細書も添えます(第103条の23第2項・第7項)。納付すべき法人地方所得税額が100万ウォンを超える場合は、その一部を期限の経過後1か月以内(租税特例制限法第6条第1項の中小企業は2か月以内)に分納できます(第103条の23第4項)。
2年目の事業年度からは、後述する免除が適用される場合を除き、法人税の一部を年度の途中で納付します。中間予納期間(중간예납기간)は事業年度の最初の6か月で、中間予納(중간예납)はその期間の終了後2か月以内に納付します。暦年決算の会社では、中間予納期間は1月1日〜6月30日、納付期限は8月31日です(法人税法第63条第1項〜第3項)。
合併または分割以外の方法で新たに設立された法人は、最初の事業年度の中間予納がありません(第63条第1項)。
ここでも分納が可能です。中間予納額が1,000万ウォンを超える場合は、3月の納付と同じ条件、つまり期限の経過後1か月以内(中小企業は2か月以内)にその一部を分納できます(第63条第4項)。
付加価値税法(부가가치세법)では、一般課税者(일반과세자)の課税期間(과세기간)は1月1日〜6月30日と7月1日〜12月31日の2つです(第5条第1項)。各課税期間の終了後25日以内に確定申告(확정신고)と納付を行うため、期限は7月25日と1月25日になります(第49条第1項・第2項)。
各課税期間の中には予定申告期間(예정신고기간)があり、1月1日〜3月31日と7月1日〜9月30日です。予定申告期間の終了時に法人が何をするかは、直前の課税期間の供給価額(공급가액)の合計額によって異なります。
| 会社 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 直前の課税期間の供給価額の合計額が1億5,000万ウォン以上の法人 | 予定申告期間の終了後25日以内に予定申告を行い、その期間の税額を申告と併せて納付します | 付加価値税法第48条第1項・第2項 |
| 直前の課税期間の供給価額の合計額が1億5,000万ウォン未満の法人 | 予定申告に代えて、税務署が直前の課税期間の納付税額の50%に相当する額を決定し、予定申告期間の終了後25日以内に徴収します。その額が50万ウォン未満の場合は徴収されません。予定申告期間の供給価額または納付税額が直前の課税期間の3分の1未満の会社、または早期還付を受けたい会社は、代わりに予定申告をして納付することもできます | 付加価値税法第48条第3項・第4項、付加価値税法施行令第90条第4項・第6項 |
どちらの行も、会社に直前の課税期間があることを前提としています。法人が事業を開始した課税期間には直前の課税期間がなく、最初の予定申告期間は事業開始日から始まります(付加価値税法第48条第1項ただし書)。最初の予定申告期間について申告が必要かどうかは、表の2行目の扱いを適用する前に、韓国の税理士(세무사)に確認することをお勧めします。
新たに登録した事業者の付加価値税の基本は、韓国の新設法人向け付加価値税ガイドで解説しています。
海外の親会社が所有する韓国の株式会社(Jusik Hoesa)を例にとります。定款では事業年度を1月1日〜12月31日と定めています。この例では従業員はおらず、その他の源泉徴収もありません。付加価値税の一般課税者で、直前の各課税期間の供給価額の合計額が1億5,000万ウォン以上のため、付加価値税の予定申告を行います。
| 日付 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2026年9月16日(水) | 設立登記。最初の事業年度が始まり、2026年12月31日まで続きます | 法人税法施行令第4条第1項第1号、法人税法第6条第1項 |
| 2026年10月1日(木) | 会社がサービスの供給を開始し、事業開始となります | 付加価値税法施行令第6条第3号 |
| 2026年10月7日(水) | 事業開始日から20日以内に事業者登録を申請します。登録が完了すると法人設立申告をしたものとみなされ、この時点では9月16日から2か月の期限はまだ過ぎていません | 付加価値税法第8条第1項、法人税法第109条第1項、第111条第2項 |
| 2027年1月25日(月) | 最初の課税期間(2026年10月1日〜12月31日)の付加価値税の確定申告・納付。事業開始が第2期の予定申告期間(7月1日〜9月30日)の終了後だったため、2026年の予定申告はありませんでした | 付加価値税法第5条第2項、第48条第1項、第49条第1項 |
| 2027年3月31日(水) | 2026年9月16日〜12月31日の事業年度の法人税の申告・納付。所得がない場合や欠損の場合でも必要です | 法人税法第60条第1項・第3項、第64条第1項 |
| 2027年4月26日(月) | 2027年1月1日〜3月31日の付加価値税の予定申告・納付(4月25日が日曜日のため) | 付加価値税法第48条第1項・第2項、国税基本法第5条第1項 |
| 2027年4月30日(金) | 2026年9月16日〜12月31日の事業年度の法人地方所得税の申告・納付 | 地方税法第103条の23第1項・第3項・第5項 |
| 2027年7月26日(月) | 2027年1月1日〜6月30日の付加価値税の確定申告・納付(7月25日が日曜日のため) | 付加価値税法第49条第1項・第2項、国税基本法第5条第1項 |
| 2027年8月31日(火) | 会社にとって2年目となる2027年の事業年度の中間予納期限(中間予納期間は2027年1月1日〜6月30日)。免除が適用される場合を除きます | 法人税法第63条第1項〜第3項 |
| 2027年10月25日(月) | 2027年7月1日〜9月30日の付加価値税の予定申告・納付。次の確定申告の期限は2028年1月25日(火)です | 付加価値税法第48条第1項・第2項、第49条第1項 |
2026年の事業年度は会社にとって最初の事業年度だったため、2026年には中間予納はありませんでした(法人税法第63条第1項)。2027年については、同法に定める例外を除き、直前事業年度の算出税額を基準とする方法と、中間予納期間そのものの税額を基準とする方法の2つから会社が選択できます(第63条の2第1項)。例えば欠損が生じた年度の翌年のように、直前事業年度の確定した算出税額がない場合は、後者の方法が適用されます(第63条の2第2項第2号イ)。直前事業年度に中小企業(중소기업)であった法人で、前者の方法による金額が50万ウォン未満の場合は、中間予納をする必要はありません(第63条第1項第2号)。
従業員を雇用すると、最初の表の給与関連の行、つまり毎月10日、2月の年末調整、3月10日がこのスケジュールに加わります。
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本記事は一般的な情報であり、税務・法律上の助言ではありません。個別の会社の期限は、資格を持つ韓国の税理士(세무사)に確認するのが確実です。
法人税の申告・納付は、事業年度終了日の属する月の末日から3か月以内で、12月31日決算なら3月31日です(法人税法第60条第1項、第64条第1項)。法人地方所得税の申告・納付は4か月以内、つまり4月30日までです(地方税法第103条の23第1項・第3項)。
はい。法人税の申告と法人地方所得税の申告は、その年度に所得がなかった場合や欠損が生じた場合でも必要です(法人税法第60条第3項、地方税法第103条の23第5項)。
いいえ。合併または分割以外の方法で新たに設立された法人は、最初の事業年度の中間予納がありません(法人税法第63条第1項)。暦年決算の会社では、免除が適用される場合を除き、最初に中間予納が生じうるのは2年目の事業年度の8月31日です。
確定申告の期限は7月25日(1月1日〜6月30日分)と1月25日(7月1日〜12月31日分)です。予定申告または税務署による徴収は4月25日と10月25日で、どちらになるかは直前の課税期間の供給価額によって決まります(付加価値税法第48条、第49条)。
国税では、期限が土曜日・日曜日、公休日・代替公休日、または労働者の日に当たる場合、翌日が期限となります(国税基本法第5条第1項)。例えば、2027年4月25日の付加価値税の期限は2027年4月26日(月)になります。
事業場ごとに、事業開始日から20日以内です。新たに事業を始める場合は、事業開始前に申請することもできます(付加価値税法第8条第1項)。事業者登録を済ませると、法人設立申告をしたものとしても扱われます(法人税法第109条第1項、第111条第2項)。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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