USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
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オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国法人の設立後に必要な年次コンプライアンスを解説します。財務諸表、定時総会、役員の任期、2週間以内の変更登記、外国人投資促進法上の変更登録までを条文ごとに整理しています。
動画:Bluebricks創業者のJunが、外国人が韓国法人のCEOになれるかについて話しています。4:13からは、CEOになった後に覚えておくべき点として、株式会社の取締役の任期の上限が3年であることや、新しいCEOの就任やCEOの住所変更などを2週間以内に登記することを挙げています。本記事で扱う年1回の総会のサイクルやその他の届出は、動画では取り上げていません。動画は英語です。
法人設立は一度きりですが、会社の適法な状態を維持するための業務は毎年発生します。また、何らかの変更が生じた時点から期限が進む手続きもあります。本ページでは、現行の韓国商法(상법)と関連法令を読み、小規模な外国資本の会社に何が求められるかを条文ごとに整理します。
対象は、外国人個人または海外親会社が所有し、外国人投資促進法(외국인투자 촉진법、FIPA)に基づき外国人投資企業(외국인투자기업)として登録された韓国の株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)です。外国会社の支店は別の規定に従うため、ここでは扱いません。
本ページは、海外から会社を運営するオーナーを対象としています。取り上げる義務は2種類あります。1つは、変更などがなくても事業年度ごとに発生する義務です。もう1つは、本店の移転や新たな取締役の就任などを契機に発生し、その時点を起算点とする期限が設けられた義務です。
本ページでは、税務上の各種期限を意図的に対象から外しています。ただし、法人税の申告は年次手続きと密接に関係するため、例外として取り上げます。
韓国商法は、決算期(결산기)ごとに手続きの順序を定めています。2つの会社形態は同じ流れに従いますが、準備期間が異なり、最後の貸借対照表の公告は株式会社だけに求められるものです。
| 手続き | 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) |
|---|---|---|
| 財務諸表の作成 | 決算期ごとに、取締役が貸借対照表(대차대조표)、損益計算書、その他大統領令で定める書類とその附属明細書(부속명세서)、および営業報告書(영업보고서)を作成します(商法第447条第1項、第447条の2第1項) | 決算期ごとに、取締役が貸借対照表、損益計算書、第447条第1項第3号に基づくその他の書類と附属明細書、および営業報告書を作成します(第579条第1項、第579条の2第1項) |
| 監査役(置いている会社のみ) | 資本金の総額が10億ウォン未満の会社は、監査役(감사)を選任しないことができます(第409条第4項) | 有限会社は、定款の定めにより1人以上の監査役を置くことができます(第568条第1項) |
| 監査役への書類の提出 | 総会日の6週間前。監査役は書類を受け取った日から4週間以内に監査報告書(감사보고서)を取締役に提出します(第447条の3、第447条の4第1項) | 総会日の4週間前。監査報告書は受領から3週間以内です(第579条第2項および第3項、第579条の2第2項) |
| 本店での書類の備置き | 総会日の1週間前から5年間、監査報告書とともに備え置きます。株主と会社債権者は、営業時間内にこれを閲覧できます(第448条第1項および第2項) | 総会日の1週間前から5年間、監査報告書とともに備え置きます(第579条の3第1項および第2項) |
| 定時総会 | 毎年1回一定の時期に定時総会(정기총회)を開きます。1年に2回以上の決算期がある会社は、その期ごとに開きます(第365条第1項および第2項) | 社員総会(사원총회)にも同じ規定が適用されます(第578条による第365条の準用) |
| 承認 | 取締役は財務諸表を総会に提出して承認を求め、営業報告書の内容を報告します(第449条第1項および第2項) | 同じです(第583条第1項による第449条第1項および第2項の準用) |
| 貸借対照表の公告 | 総会の承認後、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告します(第449条第3項) | 第583条第1項が準用するのは第449条第1項および第2項のみで、この公告は含まれません |
法人税の申告期限は、事業年度が終了する日の属する月の末日から3か月以内、会社が誠実申告確認書(성실신고확인서)を提出する場合は4か月以内です。所得がない場合や欠損が出た場合でも申告が必要です(法人税法第60条第1項および第3項)。ほかの税務の期限は、韓国の税務カレンダーでご確認いただけます。なお、商法第365条第1項自体は、総会を開く月を定めていません。
株式会社に監査役がいる場合、書類は総会の6週間前に渡し、監査報告書は受領から4週間以内に提出されます。監査役が4週間をすべて使うと、報告書が取締役に届くのは総会の2週間前で、すべての書類を本店に備え置かなければならない日の1週間前にあたります。
監査役を置く有限会社では、日程にさらに余裕がありません。総会の4週間前から3週間の監査期間を差し引くと、残るのは1週間です。これは、5年間の書類備置き期間が始まる時点と一致します。先に総会日を決め、そこから逆算することで、どちらの会社形態でも必要な日程を確保できます。
備え置いた書類は、総会のためだけのものではありません。株式会社の株主と会社債権者は、第448条第2項に基づき営業時間内に本店でこれを閲覧でき、第579条の3第2項は、有限会社が備え置く書類にも同じ閲覧の規定を適用しています。
取締役と監査役の任期は別々の条文で定められており、有限会社の規定は株式会社の規定をそのまま写したものではありません。
| 役員 | 任期の規定 | 法令 |
|---|---|---|
| 株式会社の取締役 | 3年を超えることはできません。定款により、任期中に終了する最終の事業年度に関する定時総会の終結まで任期を延長できます | 商法第383条第2項および第3項 |
| 株式会社の監査役 | 就任後3年以内に終了する最終の事業年度に関する定時総会の終結まで | 商法第410条 |
| 有限会社の取締役 | 有限会社の取締役に適用される株式会社の規定を列挙した第567条には、第383条第2項の3年の上限が含まれていません | 商法第567条 |
第383条第3項の延長により、株式会社の取締役の任期を、年の途中の特定の日付ではなく定時総会の終結時に終えることができます。ただし、定款にその旨の定めがある場合に限られます。有限会社については、この点を限定的に理解する必要があります。第567条が有限会社に準用する株式会社の規定には、第383条第2項の3年間という任期の上限が含まれていない、という意味です。
資本金の総額が10億ウォン未満の株式会社は取締役を1人または2人とすることができ、それ以外の場合は3人以上が必要です(商法第383条第1項)。取締役の氏名は登記事項であり、代表理事(대표이사、Daepyo Isa)の氏名と住所も登記事項です(第317条第2項第8号および第9号。有限会社は第549条第2項第3号および第4号)。これらの記載が変わると、次の表にある2週間以内の変更登記が必要になります。役職そのものについては、外国人が韓国法人のCEOになる場合のガイドで解説しています。
年次手続きとは別に、特定の事由が発生した時点から期限が進む手続きがあります。以下の期限はそれぞれ異なる法令に基づき、規定の仕方も異なります。週単位で定めるもの、「遅滞なく」とするもの、特定の日を起点に日数で定めるものがあります。
| 変更 | 届出内容 | 期限 | 法令 |
|---|---|---|---|
| 登記事項(등기사항)が変わった場合。株式会社では、目的、商号、本店の所在地、公告(공고)の方法、資本金の額、発行済株式の総数、取締役と監査役の氏名、代表理事の氏名と住所などが含まれます。有限会社には別のリストがあります | 本店所在地での変更登記(변경등기)。本店移転は旧所在地または新所在地で登記します | 2週間以内 | 商法第183条(本店移転は第182条第1項)。株式会社には第317条第4項、有限会社には第549条第4項により適用。第317条第2項、第289条第1項 |
| 列挙された事由のうち、商号の変更、部令で定めるところによる業種の変更、事業場(사업장)の移転 | 税務署への事業者登録訂正申告(사업자등록 정정신고)。税務署は、商号変更の場合は申告当日に、その他の2つの場合は2日以内に事業者登録証を再発行します | 遅滞なく | 付加価値税法施行令(부가가치세법 시행령)第14条第1項第1号、第3号、第4号、第14条第3項 |
| 登録済みの外国人投資企業では、たとえば外国人投資比率(외국인투자비율)または投資金額、外国投資家(외국투자가)の名称または国籍、会社の名称または住所、事業内容の変更、外国投資家が外国人投資促進法第5条または第6条に基づき取得した株式の譲渡、減資によるその投資家の持株の減少が該当します。外国人投資促進法施行規則第2条第3項に列挙されたその他の変更も、変更登録が必要となる場合があります | 外国人投資企業の変更登録(변경등록)。変更内容を記載し、それを証明する書類と外国人投資企業登録証明書の原本を添付します | 変更事由の発生日から60日以内 | 外国人投資促進法第21条第3項第3号および第4号、外国人投資促進法施行規則(외국인투자 촉진법 시행규칙)第2条第3項第1号から第4号、第17条第2項 |
1つの変更によって、表に示した複数の手続きが必要になる場合があります。たとえば、本店が会社の事業場を兼ねており、その本店を移転する場合を考えてみます。本店移転は商法第182条第1項に基づき2週間以内に登記し、その移転は事業者登録訂正の事由にあたり、会社の住所も外国人投資企業の変更登録の対象として列挙されています。外国人投資促進法上の届出には外国人投資企業登録証明書(외국인투자기업 등록증명서)の原本を添付します。税務面については、法人の事業者登録証のページで説明しています。
商法第182条および第183条の「2週間以内」は、期間を明示した規定です。付加価値税法施行令第14条第1項は「遅滞なく」とし、日数を示していません。外国人投資促進法の期限はさらに数え方が異なり、外国人投資促進法施行規則第17条第2項は、変更事由の発生日から60日を数えます。
海外から会社を所有するオーナーにとっては、株式の異動にも注意が必要です。外国投資家が外国人投資促進法第5条または第6条に基づき取得した株式の譲渡や、減資によるその投資家の持株の減少は、会社の他の点が何も変わらなくても、それ自体が外国人投資促進法第21条第3項第3号に基づく変更登録の事由です。
商法第520条の2は、休眠会社(휴면회사)について定めています。法院行政処長(법원행정처장)が、最後の登記から5年を超えて経過した会社に対し、営業をまだ廃止していない旨を法院に申告するよう官報で公告した場合、その公告日に最後の登記からすでに5年を超えて経過していた株式会社が、公告から2か月以内に申告しなければ、その期間の満了時に解散したものとみなされます(해산한 것으로 본다)。期間内に登記をした会社は除かれます。法院は、公告があった旨の通知を会社に送ります。
この規定により解散したものとみなされても、その時点で会社のすべての手続きが終了するわけではありません。解散したものとみなされた会社は、3年以内であれば第434条の特別決議(특별결의)によって会社を継続することができます。特別決議には、出席した株主の議決権の3分の2以上、かつ発行済株式総数の3分の1以上が必要です。継続しない場合は、3年が経過した時点で清算が終了したものとみなされます。
有限会社については、有限会社に適用される解散の規定を列挙した商法第613条第1項に、第520条の2が含まれていません。
実務上のポイントは次のとおりです。登記の管理を怠っている会社では、新たな登記がないまま5年が経過することがあります。つまり、上記の2週間以内の変更登記には、登記簿を最新の状態に保つというもう1つの役割があります。
このハブページは、会社法と外国人投資促進法上の届出に絞っています。従業員を雇用する場合は、韓国の給与と社会保険のガイドをご覧ください。帳簿と記録については韓国の記帳義務のページがあり、これらの手続きに先立つ投資手続きについては外国人直接投資ガイドで解説しています。
Bluebricksは、株式会社、有限会社、支店の3形態について、設立サービスを一律USD 1,999で提供しています。内訳は、USD 999のデポジットと、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただく残金USD 1,000です。最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳代行が含まれます。バーチャルオフィスの料金は、2年目から年間66万ウォン(VAT込み)です。最初の2か月分に含まれる記帳代行サービスは、その後、月額25万ウォン+VATとなります。政府に納める税金と手数料は別途です。Bluebricksが対応する3つの形態は、1つのページで比較しています。
当社は法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。本記事は一般的な情報であり、法律または税務に関する助言ではありません。個別の会社に必要な届出については、登記なら韓国の法務士(법무사)、税務なら韓国の税理士(세무사)など、韓国の有資格の専門家に確認することをおすすめします。
はい。商法第365条第1項は毎年1回一定の時期に定時総会を開くことを求めており、1年に2回以上の決算期がある会社は、その期ごとに開きます(第365条第2項)。第578条は、有限会社の社員総会にも同じ規定を適用しています。条文自体は、総会を開く月を定めていません。
どちらも2週間以内です。商法第183条は、取締役などの登記事項が変わったときは2週間以内に本店所在地で変更登記をするよう求めています。第182条第1項は本店移転にも同じ2週間の期間を定めており、登記は旧所在地または新所在地で行います。第317条第4項と第549条第4項が、両条を株式会社と有限会社に適用しています。
資本金の総額が10億ウォン未満の株式会社は、監査役を選任しないことができます(商法第409条第4項)。有限会社は、定款の定めにより1人以上の監査役を置くことができます(第568条第1項)。
はい。法人税法第60条第3項により、所得がない場合や欠損が出た場合でも申告義務があります。申告期限は、事業年度が終了する日の属する月の末日から3か月以内、誠実申告確認書(성실신고확인서)を提出する場合は4か月以内です(第60条第1項)。
登録済みの外国人投資企業は、外国人投資比率、外国投資家の名称または国籍、会社の名称、住所または事業内容など、列挙された事項が変わった場合、または外国投資家が外国人投資促進法第5条または第6条に基づき取得した株式を譲渡した場合に変更登録を行います(外国人投資促進法第21条第3項第3号および第4号、外国人投資促進法施行規則第2条第3項)。期限は、変更事由の発生日から60日以内です(外国人投資促進法施行規則第17条第2項)。
株式会社の場合はあります。商法第520条の2により、官報での公告日に最後の登記からすでに5年を超えて経過していた会社が、公告から2か月以内に営業を廃止していない旨を申告しなかった場合、期間内に登記をしない限り、その期間の満了時に解散したものとみなされます。第434条の特別決議によって、3年以内であれば会社を継続することができます。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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