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韓国法人の年次コンプライアンス・チェックリスト2026:設立後の決算・総会・変更登記

韓国法人の設立後に必要な年次コンプライアンスを解説します。財務諸表、定時総会、役員の任期、2週間以内の変更登記、外国人投資促進法上の変更登録までを条文ごとに整理しています。

要点:韓国法人の年次コンプライアンスは、決まったサイクルで進みます。決算期ごとに取締役が財務諸表を作成し、毎年1回一定の時期に開く定時総会がこれを承認します(株式会社はその後、貸借対照表を公告します)。法人税の申告期限は、事業年度が終了する日の属する月の末日から3か月以内です。その間に本店や取締役などの登記事項が変わった場合は2週間以内に変更登記が必要で、登録済みの外国人投資企業は、列挙された変更について変更事由の発生日から60日以内に変更登録を行います。

動画:Bluebricks創業者のJunが、外国人が韓国法人のCEOになれるかについて話しています。4:13からは、CEOになった後に覚えておくべき点として、株式会社の取締役の任期の上限が3年であることや、新しいCEOの就任やCEOの住所変更などを2週間以内に登記することを挙げています。本記事で扱う年1回の総会のサイクルやその他の届出は、動画では取り上げていません。動画は英語です。

法人設立は一度きりですが、会社の適法な状態を維持するための業務は毎年発生します。また、何らかの変更が生じた時点から期限が進む手続きもあります。本ページでは、現行の韓国商法(상법)と関連法令を読み、小規模な外国資本の会社に何が求められるかを条文ごとに整理します。

このチェックリストの対象

対象は、外国人個人または海外親会社が所有し、外国人投資促進法(외국인투자 촉진법、FIPA)に基づき外国人投資企業(외국인투자기업)として登録された韓国の株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)です。外国会社の支店は別の規定に従うため、ここでは扱いません。

本ページは、海外から会社を運営するオーナーを対象としています。取り上げる義務は2種類あります。1つは、変更などがなくても事業年度ごとに発生する義務です。もう1つは、本店の移転や新たな取締役の就任などを契機に発生し、その時点を起算点とする期限が設けられた義務です。

本ページでは、税務上の各種期限を意図的に対象から外しています。ただし、法人税の申告は年次手続きと密接に関係するため、例外として取り上げます。

韓国商法に基づく年次サイクル

韓国商法は、決算期(결산기)ごとに手続きの順序を定めています。2つの会社形態は同じ流れに従いますが、準備期間が異なり、最後の貸借対照表の公告は株式会社だけに求められるものです。

手続き株式会社(Jusik Hoesa)有限会社(Yuhan Hoesa)
財務諸表の作成決算期ごとに、取締役が貸借対照表(대차대조표)、損益計算書、その他大統領令で定める書類とその附属明細書(부속명세서)、および営業報告書(영업보고서)を作成します(商法第447条第1項、第447条の2第1項)決算期ごとに、取締役が貸借対照表、損益計算書、第447条第1項第3号に基づくその他の書類と附属明細書、および営業報告書を作成します(第579条第1項、第579条の2第1項)
監査役(置いている会社のみ)資本金の総額が10億ウォン未満の会社は、監査役(감사)を選任しないことができます(第409条第4項)有限会社は、定款の定めにより1人以上の監査役を置くことができます(第568条第1項)
監査役への書類の提出総会日の6週間前。監査役は書類を受け取った日から4週間以内に監査報告書(감사보고서)を取締役に提出します(第447条の3、第447条の4第1項)総会日の4週間前。監査報告書は受領から3週間以内です(第579条第2項および第3項、第579条の2第2項)
本店での書類の備置き総会日の1週間前から5年間、監査報告書とともに備え置きます。株主と会社債権者は、営業時間内にこれを閲覧できます(第448条第1項および第2項)総会日の1週間前から5年間、監査報告書とともに備え置きます(第579条の3第1項および第2項)
定時総会毎年1回一定の時期に定時総会(정기총회)を開きます。1年に2回以上の決算期がある会社は、その期ごとに開きます(第365条第1項および第2項)社員総会(사원총회)にも同じ規定が適用されます(第578条による第365条の準用)
承認取締役は財務諸表を総会に提出して承認を求め、営業報告書の内容を報告します(第449条第1項および第2項)同じです(第583条第1項による第449条第1項および第2項の準用)
貸借対照表の公告総会の承認後、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告します(第449条第3項)第583条第1項が準用するのは第449条第1項および第2項のみで、この公告は含まれません

法人税の申告期限は、事業年度が終了する日の属する月の末日から3か月以内、会社が誠実申告確認書(성실신고확인서)を提出する場合は4か月以内です。所得がない場合や欠損が出た場合でも申告が必要です(法人税法第60条第1項および第3項)。ほかの税務の期限は、韓国の税務カレンダーでご確認いただけます。なお、商法第365条第1項自体は、総会を開く月を定めていません。

監査役のスケジュールの組み立て方

株式会社に監査役がいる場合、書類は総会の6週間前に渡し、監査報告書は受領から4週間以内に提出されます。監査役が4週間をすべて使うと、報告書が取締役に届くのは総会の2週間前で、すべての書類を本店に備え置かなければならない日の1週間前にあたります。

監査役を置く有限会社では、日程にさらに余裕がありません。総会の4週間前から3週間の監査期間を差し引くと、残るのは1週間です。これは、5年間の書類備置き期間が始まる時点と一致します。先に総会日を決め、そこから逆算することで、どちらの会社形態でも必要な日程を確保できます。

備え置いた書類は、総会のためだけのものではありません。株式会社の株主と会社債権者は、第448条第2項に基づき営業時間内に本店でこれを閲覧でき、第579条の3第2項は、有限会社が備え置く書類にも同じ閲覧の規定を適用しています。

役員の任期

取締役と監査役の任期は別々の条文で定められており、有限会社の規定は株式会社の規定をそのまま写したものではありません。

役員任期の規定法令
株式会社の取締役3年を超えることはできません。定款により、任期中に終了する最終の事業年度に関する定時総会の終結まで任期を延長できます商法第383条第2項および第3項
株式会社の監査役就任後3年以内に終了する最終の事業年度に関する定時総会の終結まで商法第410条
有限会社の取締役有限会社の取締役に適用される株式会社の規定を列挙した第567条には、第383条第2項の3年の上限が含まれていません商法第567条

第383条第3項の延長により、株式会社の取締役の任期を、年の途中の特定の日付ではなく定時総会の終結時に終えることができます。ただし、定款にその旨の定めがある場合に限られます。有限会社については、この点を限定的に理解する必要があります。第567条が有限会社に準用する株式会社の規定には、第383条第2項の3年間という任期の上限が含まれていない、という意味です。

資本金の総額が10億ウォン未満の株式会社は取締役を1人または2人とすることができ、それ以外の場合は3人以上が必要です(商法第383条第1項)。取締役の氏名は登記事項であり、代表理事(대표이사、Daepyo Isa)の氏名と住所も登記事項です(第317条第2項第8号および第9号。有限会社は第549条第2項第3号および第4号)。これらの記載が変わると、次の表にある2週間以内の変更登記が必要になります。役職そのものについては、外国人が韓国法人のCEOになる場合のガイドで解説しています。

期限が動き出す変更

年次手続きとは別に、特定の事由が発生した時点から期限が進む手続きがあります。以下の期限はそれぞれ異なる法令に基づき、規定の仕方も異なります。週単位で定めるもの、「遅滞なく」とするもの、特定の日を起点に日数で定めるものがあります。

変更届出内容期限法令
登記事項(등기사항)が変わった場合。株式会社では、目的、商号、本店の所在地、公告(공고)の方法、資本金の額、発行済株式の総数、取締役と監査役の氏名、代表理事の氏名と住所などが含まれます。有限会社には別のリストがあります本店所在地での変更登記(변경등기)。本店移転は旧所在地または新所在地で登記します2週間以内商法第183条(本店移転は第182条第1項)。株式会社には第317条第4項、有限会社には第549条第4項により適用。第317条第2項、第289条第1項
列挙された事由のうち、商号の変更、部令で定めるところによる業種の変更、事業場(사업장)の移転税務署への事業者登録訂正申告(사업자등록 정정신고)。税務署は、商号変更の場合は申告当日に、その他の2つの場合は2日以内に事業者登録証を再発行します遅滞なく付加価値税法施行令(부가가치세법 시행령)第14条第1項第1号、第3号、第4号、第14条第3項
登録済みの外国人投資企業では、たとえば外国人投資比率(외국인투자비율)または投資金額、外国投資家(외국투자가)の名称または国籍、会社の名称または住所、事業内容の変更、外国投資家が外国人投資促進法第5条または第6条に基づき取得した株式の譲渡、減資によるその投資家の持株の減少が該当します。外国人投資促進法施行規則第2条第3項に列挙されたその他の変更も、変更登録が必要となる場合があります外国人投資企業の変更登録(변경등록)。変更内容を記載し、それを証明する書類と外国人投資企業登録証明書の原本を添付します変更事由の発生日から60日以内外国人投資促進法第21条第3項第3号および第4号、外国人投資促進法施行規則(외국인투자 촉진법 시행규칙)第2条第3項第1号から第4号、第17条第2項

1つの変更によって、表に示した複数の手続きが必要になる場合があります。たとえば、本店が会社の事業場を兼ねており、その本店を移転する場合を考えてみます。本店移転は商法第182条第1項に基づき2週間以内に登記し、その移転は事業者登録訂正の事由にあたり、会社の住所も外国人投資企業の変更登録の対象として列挙されています。外国人投資促進法上の届出には外国人投資企業登録証明書(외국인투자기업 등록증명서)の原本を添付します。税務面については、法人の事業者登録証のページで説明しています。

期限の文言の読み方

商法第182条および第183条の「2週間以内」は、期間を明示した規定です。付加価値税法施行令第14条第1項は「遅滞なく」とし、日数を示していません。外国人投資促進法の期限はさらに数え方が異なり、外国人投資促進法施行規則第17条第2項は、変更事由の発生日から60日を数えます。

海外から会社を所有するオーナーにとっては、株式の異動にも注意が必要です。外国投資家が外国人投資促進法第5条または第6条に基づき取得した株式の譲渡や、減資によるその投資家の持株の減少は、会社の他の点が何も変わらなくても、それ自体が外国人投資促進法第21条第3項第3号に基づく変更登録の事由です。

会社が休眠状態になったとき:5年ルール

商法第520条の2は、休眠会社(휴면회사)について定めています。法院行政処長(법원행정처장)が、最後の登記から5年を超えて経過した会社に対し、営業をまだ廃止していない旨を法院に申告するよう官報で公告した場合、その公告日に最後の登記からすでに5年を超えて経過していた株式会社が、公告から2か月以内に申告しなければ、その期間の満了時に解散したものとみなされます(해산한 것으로 본다)。期間内に登記をした会社は除かれます。法院は、公告があった旨の通知を会社に送ります。

この規定により解散したものとみなされても、その時点で会社のすべての手続きが終了するわけではありません。解散したものとみなされた会社は、3年以内であれば第434条の特別決議(특별결의)によって会社を継続することができます。特別決議には、出席した株主の議決権の3分の2以上、かつ発行済株式総数の3分の1以上が必要です。継続しない場合は、3年が経過した時点で清算が終了したものとみなされます。

有限会社については、有限会社に適用される解散の規定を列挙した商法第613条第1項に、第520条の2が含まれていません。

実務上のポイントは次のとおりです。登記の管理を怠っている会社では、新たな登記がないまま5年が経過することがあります。つまり、上記の2週間以内の変更登記には、登記簿を最新の状態に保つというもう1つの役割があります。

税務、給与、帳簿

このハブページは、会社法と外国人投資促進法上の届出に絞っています。従業員を雇用する場合は、韓国の給与と社会保険のガイドをご覧ください。帳簿と記録については韓国の記帳義務のページがあり、これらの手続きに先立つ投資手続きについては外国人直接投資ガイドで解説しています。

Bluebricksのサービス

Bluebricksは、株式会社、有限会社、支店の3形態について、設立サービスを一律USD 1,999で提供しています。内訳は、USD 999のデポジットと、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただく残金USD 1,000です。最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳代行が含まれます。バーチャルオフィスの料金は、2年目から年間66万ウォン(VAT込み)です。最初の2か月分に含まれる記帳代行サービスは、その後、月額25万ウォン+VATとなります。政府に納める税金と手数料は別途です。Bluebricksが対応する3つの形態は、1つのページで比較しています。

当社は法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。本記事は一般的な情報であり、法律または税務に関する助言ではありません。個別の会社に必要な届出については、登記なら韓国の法務士(법무사)、税務なら韓国の税理士(세무사)など、韓国の有資格の専門家に確認することをおすすめします。

よくある質問

韓国法人は毎年定時総会を開かなければなりませんか?

はい。商法第365条第1項は毎年1回一定の時期に定時総会を開くことを求めており、1年に2回以上の決算期がある会社は、その期ごとに開きます(第365条第2項)。第578条は、有限会社の社員総会にも同じ規定を適用しています。条文自体は、総会を開く月を定めていません。

新しい取締役や本店の新しい住所は、いつまでに登記する必要がありますか?

どちらも2週間以内です。商法第183条は、取締役などの登記事項が変わったときは2週間以内に本店所在地で変更登記をするよう求めています。第182条第1項は本店移転にも同じ2週間の期間を定めており、登記は旧所在地または新所在地で行います。第317条第4項と第549条第4項が、両条を株式会社と有限会社に適用しています。

小規模な株式会社に監査役は必要ですか?

資本金の総額が10億ウォン未満の株式会社は、監査役を選任しないことができます(商法第409条第4項)。有限会社は、定款の定めにより1人以上の監査役を置くことができます(第568条第1項)。

売上がなかった場合も、法人税の申告は必要ですか?

はい。法人税法第60条第3項により、所得がない場合や欠損が出た場合でも申告義務があります。申告期限は、事業年度が終了する日の属する月の末日から3か月以内、誠実申告確認書(성실신고확인서)を提出する場合は4か月以内です(第60条第1項)。

外国人投資促進法上の60日以内の変更登録とは何ですか?

登録済みの外国人投資企業は、外国人投資比率、外国投資家の名称または国籍、会社の名称、住所または事業内容など、列挙された事項が変わった場合、または外国投資家が外国人投資促進法第5条または第6条に基づき取得した株式を譲渡した場合に変更登録を行います(外国人投資促進法第21条第3項第3号および第4号、外国人投資促進法施行規則第2条第3項)。期限は、変更事由の発生日から60日以内です(外国人投資促進法施行規則第17条第2項)。

活動していない韓国法人は、解散させられることがありますか?

株式会社の場合はあります。商法第520条の2により、官報での公告日に最後の登記からすでに5年を超えて経過していた会社が、公告から2か月以内に営業を廃止していない旨を申告しなかった場合、期間内に登記をしない限り、その期間の満了時に解散したものとみなされます。第434条の特別決議によって、3年以内であれば会社を継続することができます。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Commercial Act (상법), Arts. 182, 183, 289, 317, 365, 383, 409, 410, 434, 447, 447-2, 447-3, 447-4, 448, 449, 520-2, 549, 567, 568, 578, 579, 579-2, 579-3, 583, 613
  2. Foreign Investment Promotion Act (외국인투자 촉진법), Art. 21
  3. Enforcement Rule of the Foreign Investment Promotion Act (외국인투자 촉진법 시행규칙), Arts. 2, 17
  4. Enforcement Decree of the Value-Added Tax Act (부가가치세법 시행령), Art. 14
  5. Corporate Tax Act (법인세법), Art. 60

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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