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韓国への外国人直接投資(FDI)完全ガイド【2026年版】|外国投資家向け

韓国への外国人直接投資(FDI)を解説。外国投資家に当たる人、投資の形態、出資目的物、制限業種、外国人投資の申告と外国人投資企業の登録、登録後の義務まで整理します。

要点:韓国への外国人直接投資(FDI)は、韓国の会社法に加えて適用される外国人投資促進法に従います。新株による投資の場合、実務上は、事前に外国人投資の申告を行い、出資目的物を払い込み、会社を設立し、外国人投資企業として登録するという順序になります。ただし、同法では一部の株式取得について取得後の申告が認められており、所定の要件を満たす場合には、払込みや株式取得の完了前に登録することも可能です。同法の海外送金の保障と平等待遇に関する規定は、所定の要件を満たす外国投資家と外国人投資企業を保護します。また、D-8(企業投資)ビザは外国人投資企業と結びついていますが、登録だけでビザが保証されるわけではありません。

動画:Bluebricksの創業者Junが、外国人投資における1億ウォンの基準について解説しています。0:23ごろから、外国人投資促進法が会社法に加えてどのように適用されるのか、また、FDIとしての地位が外国人投資企業の登録やD-8ビザにとってなぜ重要なのかを説明しています。動画は英語です。

お客様が海外から韓国の会社への出資を予定している場合、2つの法体系が関係します。会社の設立については商法が定めています。一方、お客様の出資が外国人投資(외국인투자)に該当するかどうか、また、その地位にどのような法的効果があるかは、外国人投資促進法(외국인투자 촉진법)が定めています。上の動画でBluebricksの創業者Junは、外国人投資促進法を会社法に加えて適用される外国人向けの第二の法律と表現し、FDIとしての地位が外国人投資企業の登録につながり、D-8投資ビザの基盤になると説明しています。本ガイドでは、2026年1月2日から施行されている同法に基づき、制度の全体像を整理します。

外国人投資促進法における外国投資家の定義

外国人投資促進法第2条第1項第1号は、外国人を、外国の国籍を持つ個人、外国の法令に基づいて設立された法人、または大統領令で定める一定の国際経済協力機関と定義しています。第2条第2項により、海外に永住する韓国国民のうち大統領令で定める者にも、同法の外国人に関する規定が適用されます。

外国人が同法に基づいて株式を保有し、または出資を行うと、第2条第1項第5号の外国投資家(외국투자가)となります。第2条第1項第6号によれば、外国人投資企業(외국인투자기업)とは外国投資家が投資した企業をいい、同じ定義は外国投資家から出資を受けた非営利法人も含みます。個人名義で投資するか、海外法人を通じて投資するかは、別途検討すべき事項です。両者の違いは、個人株主と法人株主の比較ガイドで解説しています。

以下で説明する株式による投資は、韓国の法人または会社の株式を保有するものです。子会社、連絡事務所、支店のいずれを選ぶか検討中のお客様は、子会社・連絡事務所・支店の比較をご覧ください。

外国人投資促進法における外国人投資の形態

第2条第1項第4号では、外国人投資を5つの項目に分けて定義しています。以下では、これらを4つの形態に整理します。

形態内容外国人投資促進法の条文
株式投資経営への参加など持続的な経済関係を築く目的で、韓国の会社の新株または既存株式を保有すること第2条第1項第4号가目
長期貸付外国人投資企業に対し、その海外の親会社、外国投資家または一定の関連会社が行う期間5年以上の貸付第2条第1項第4号나目
非営利法人への出資定められた基準を満たす科学技術分野の非営利法人への出資、または外国人投資委員会が認めるその他の出資第2条第1項第4号다目・마目
利益剰余金の再投資外国人投資企業が未処分利益剰余金を、施設の新設・増設など定められた目的に使うこと第2条第1項第4号라目

라目による再投資では、外国人投資企業自体がその再投資について外国人とみなされます。本ガイドでは、韓国の会社を設立する創業者が利用する가目の株式による投資を中心に説明します。

株式投資がFDIに該当する条件:1億ウォンの基準

가目は、経営への参加など持続的な経済関係を築く目的で、外国人が韓国の法人または会社の株式を保有する場合を対象とし、設立中の法人や会社も含みます。株式は新たに発行されたものでも既存のものでもかまいません。

基準額は大統領令が定めています。外国人投資促進法施行令第2条第2項によれば、投資額が1億ウォン以上で、かつ外国人が議決権のある株式(または出資総額)の10%以上を保有する場合、その投資は一般にFDIに当たります。もう1つの方法では、投資額の要件は同じですが、10%以上の保有要件に代わり、株式を保有し、役員を派遣または選任することが求められます。ここでいう役員とは、取締役、代表取締役、監査役など、経営上の重要な意思決定に参加する権限を持つ者をいいます。

金額については、同法施行令第2条第3項が投資額を株式の取得額と定義しており、2人以上の外国人が共同して投資する場合は1人当たりの金額をいいます。

会社法には最低資本金がないため、FDIの地位は会社設立の要件ではありません。1億ウォンの基準をお客様の資本計画にどう反映させるかについては、最低資本金のガイドで解説しています。投資が外国人投資促進法の定義に当てはまらない場合は、代わりに他の外国為替関連の規定が適用されることがあり、各申告の違いは外国人投資の申告とD-8ビザのガイドで比較しています。

ショート動画:ネット上で答えが2つ見られる理由を説明しています。会社法上の最低資本金はゼロである一方、外国人投資に関する規定では1億ウォンが基準となるためです。動画は英語です。

出資できるもの

第2条第1項第8号は、外国人投資に用いることができる資産である出資目的物(출자목적물)を9種類挙げています。特定の状況にのみ適用される項目もあります。例えば마目は、韓国の支店または事務所を閉鎖し、別の国内法人へ転換する場合に適用されます。この手続きは支店から子会社への転換で解説しています。

出資目的物(출자목적물)外国人投資促進法第2条第1項第8号の目
外国為替取引法に基づく対外支払手段、またはこれを交換して得た内国支払手段가目
資本財나目
外国人投資促進法に基づいて取得した株式から生じる果実(配当など)다目
産業財産権、大統領令で定める知的財産権、これらに類する技術、およびこれらを使用する権利라目
韓国の支店または事務所を閉鎖して別の国内法人に転換する場合、または外国投資家が株式を保有する国内法人が解散する場合に、外国投資家に分配される残余財産마目
나目の貸付その他の海外からの借入金の返済額바目
大統領令で定める株式사目
韓国国内の不動産아目
大統領令で定めるその他の内国支払手段자目

海外から送金する現金が最も単純なケースです。その他の項目にはそれぞれ固有の要件があるため、該当する資産を出資に利用する計画を立てる前に、適用条件を確認してください。

制限業種とその他の制限

第4条第1項は、外国人投資を原則として認める立場を取っています。外国人は、法律に特別の定めがある場合を除き、制限を受けることなく韓国で外国人投資を行うことができます。第4条第2項によれば、同法に基づく外国人投資が制限されるのは、(1)国家の安全や公共の秩序を妨げる場合、(2)国民の健康や環境に害を及ぼす場合、または善良な風俗に著しく反する場合、(3)韓国の法令に違反する場合に限られます。

具体的な制限内容は、下位法令で定められています。第4条第3項は制限業種(제한업종)と制限の内容を大統領令に委ねており、同法施行令第5条第1項第1号により、産業通商部長官(산업통상부장관)が関係省庁の長官と協議したうえで告示を公表します。この告示は、外国人投資が認められない業種または一部のみ認められる業種、一部のみ認められる業種の外国人の出資比率の上限、および関連する条件を定めています。

何かを申告する前に、予定している事業活動を現行の告示と照らし合わせてください。告示は同法とは別に公表されるため、古い要約ではなく現行版を確認してください。

なお、防衛産業については別の手続きが定められています。第6条第1項により、大統領令で定める防衛産業を営む会社に株式による投資を行う場合は、申告ではなく事前の許可が必要です。

計画から外国人投資企業の登録まで

株式による投資の実務上の流れは、5つの段階に整理できます。下の表に概要を示します。各手続きの詳細は申告・登録・D-8ビザのガイドで解説しています。

段階内容根拠
1. 業種を確認する事業活動を制限業種の告示と照らし合わせます外国人投資促進法第4条第3項、同法施行令第5条
2. 外国人投資の申告を行う事前に申告します。申告証明書は遅滞なく交付されます外国人投資促進法第5条第1項・第4項
3. 払込みと会社の設立出資目的物を払い込み、商法に基づく設立手続きを完了します(韓国での会社設立の方法を参照)実務上の手順
4. 外国人投資企業を登録する出資目的物の払込みが完了したときなど、登録事由が生じた際に登録します。所定の要件を満たす場合は、払込みや株式取得の完了前に登録することも可能です外国人投資促進法第21条第1項・第2項
5. 登録を最新に保つ定められた事項が変わったときに変更登録を行います外国人投資促進法第21条第3項

外国人投資の申告

第5条第1項では、外国人投資を行おうとする外国人は、部令で定めるところに従い、産業通商部長官に事前申告を行うこととされています。この手続きが外国人投資の申告(외국인투자 신고)です。第5条第2項は、上場会社の既存株式を取得する場合など、株式の取得後に申告できるいくつかの例外を挙げています。外国人投資比率など申告した事項の変更は、第5条第3項に基づいて申告することができます。

同法施行令第40条第2項第1号により、申告の受理と申告証明書の交付は、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)の長と外国為替銀行の長に委託されています。ここには、KOTRAが指定する事務所と外国為替銀行が指定する支店も含まれます。そのため実務上は、外国為替銀行またはKOTRAで申告します。

外国人投資企業の登録

第21条第1項は、出資目的物の払込みが完了したとき、代金の支払いを終えて株式の取得が完了したとき、または出資が完了したときに、大統領令で定めるところにより、外国投資家または外国人投資企業が外国人投資企業の登録を行うよう求めています。この外国人投資企業の登録(외국인투자기업 등록)も、同法施行令第40条第2項第2号によりKOTRAと外国為替銀行に委託されています。株式による投資については、第21条第2項により、投資額など大統領令で定める要件を満たす場合、払込みや株式の取得が完了する前に登録することも認められています。

外国人投資促進法による外国投資家の保護と優遇措置

第3条第1項は、お客様の株式から生じる果実(配当など)、株式の売却代金、そして나目の貸付契約に基づく元本・利息・手数料の対外送金を保証しています。この保証は送金時点での申告または許可の内容に従うものであり、正確な申告が重要となる理由の1つです。

第3条第2項により、外国投資家と外国人投資企業は、法律に特別の定めがある場合を除き、その事業について韓国の国民や会社と同じ待遇を受けます。第3条第3項は、同じただし書のもとで、韓国の国民や会社に適用される租税減免の規定がこれらにも適用されると定めています。

外国人投資に対する租税は、第9条により、租税特例制限法と地方税特例制限法の定めるところにより減免されることがあります。優遇措置の適用可否は、これらの法律とその要件によって決まります。外国人投資促進法だけで自動的に認められるものではないため、適用条件を個別に確認してください。

出入国については、出入国管理法施行令別表1の2により、D-8(企業投資)の在留資格の가目が、外国人投資促進法に基づく外国人投資企業と結びついています。FDIのラインを満たしただけでビザが保証されるわけではありません。

登録後の変更登録と遵守事項

登録後も、一定の変更が生じた場合には手続きが必要です。第21条第3項により、外国投資家が株式を譲渡した場合、資本減少によってその株式が減少した場合、または外国人投資比率や会社の商号など部令で定める事項が変わった場合といった、定められたケースでは変更登録が必要です。

第21条第4項は、登録が終了する場合を定めています。会社が付加価値税法に基づく廃業申告を行った場合は、登録の抹消が可能です。これに対し、外国投資家がその株式をすべて韓国の国民または会社に譲渡した場合、資本減少によってその株式がすべて消滅した場合、または出資目的物の払込みを偽装して登録した場合には、登録を抹消しなければなりません。

第21条第5項は、大統領令で定める場合を除き、登録された外国人投資企業が、許容された範囲を超えて制限業種を営むこと、またはその範囲を超えて制限業種を営む他の国内会社の株式を取得することを禁じています。第21条第6項はさらに、継続的に守るべき2つのルールを定めています。投資資金を申告または許可された目的以外に使ってはならず、登録証明書を他人に譲渡または貸与してはなりません。

Bluebricksは、韓国の会社そのものを株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)または支店として設立し、サービス料金は一律USD 1,999です。お支払いは、USD 999のデポジットとUSD 1,000の残金に分かれます。残金は、お客様が署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。サービス料金には、最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィス利用と2か月分の記帳代行が含まれます。政府に納付する税金や手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではありません。専門資格が必要な業務については、提携する韓国の有資格専門家が担当します。対応している3つの会社形態をご覧ください。

よくある質問

韓国で会社を設立するにはFDIの地位が必要ですか?

いいえ。韓国の会社法には最低資本金がないため、外国人投資促進法の定義を満たさなくても会社を設立できます。FDIとしての地位は、外国人投資企業の登録、要件を満たす外国投資家に対する同法の保護、そしてD-8ビザの申請根拠に関係します。

1億ウォンの基準は会社単位ですか、それとも投資家単位ですか?

外国人投資促進法施行令第2条第3項により、投資額は株式の取得額をいい、2人以上の外国人が共同して投資する場合は1人当たりの金額をいいます。

外国人投資の申告はどこで行いますか?

同法は産業通商部長官を申告先としていますが、同法施行令第40条第2項第1号により、申告の受理と申告証明書の交付はKOTRAと外国為替銀行に委託されています。KOTRAが指定する事務所と外国為替銀行が指定する支店も含まれます。

外国人投資企業の登録をすればD-8ビザは保証されますか?

いいえ。D-8(企業投資)の在留資格の가目は外国人投資促進法に基づく外国人投資企業と結びついていますが、FDIのラインを満たしただけでビザが保証されるわけではありません。

海外に住む韓国国民も外国人投資促進法に基づいて投資できますか?

第2条第2項は、海外に永住する韓国国民のうち大統領令で定める者に、同法の外国人に関する規定を適用しています。お客様が対象となるかどうかは、大統領令で定める要件によって判断されます。

外国投資家が株式をすべて韓国の買い手に売却するとどうなりますか?

第21条第4項により、外国投資家がその株式をすべて韓国の国民または会社に譲渡した場合、外国人投資企業の登録を抹消しなければなりません。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Foreign Investment Promotion Act (외국인투자 촉진법), Korea Law Information Center
  2. Enforcement Decree of the Foreign Investment Promotion Act, Korea Law Information Center

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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