USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国への外国人直接投資(FDI)を解説。外国投資家に当たる人、投資の形態、出資目的物、制限業種、外国人投資の申告と外国人投資企業の登録、登録後の義務まで整理します。
動画:Bluebricksの創業者Junが、外国人投資における1億ウォンの基準について解説しています。0:23ごろから、外国人投資促進法が会社法に加えてどのように適用されるのか、また、FDIとしての地位が外国人投資企業の登録やD-8ビザにとってなぜ重要なのかを説明しています。動画は英語です。
お客様が海外から韓国の会社への出資を予定している場合、2つの法体系が関係します。会社の設立については商法が定めています。一方、お客様の出資が外国人投資(외국인투자)に該当するかどうか、また、その地位にどのような法的効果があるかは、外国人投資促進法(외국인투자 촉진법)が定めています。上の動画でBluebricksの創業者Junは、外国人投資促進法を会社法に加えて適用される外国人向けの第二の法律と表現し、FDIとしての地位が外国人投資企業の登録につながり、D-8投資ビザの基盤になると説明しています。本ガイドでは、2026年1月2日から施行されている同法に基づき、制度の全体像を整理します。
外国人投資促進法第2条第1項第1号は、外国人を、外国の国籍を持つ個人、外国の法令に基づいて設立された法人、または大統領令で定める一定の国際経済協力機関と定義しています。第2条第2項により、海外に永住する韓国国民のうち大統領令で定める者にも、同法の外国人に関する規定が適用されます。
外国人が同法に基づいて株式を保有し、または出資を行うと、第2条第1項第5号の外国投資家(외국투자가)となります。第2条第1項第6号によれば、外国人投資企業(외국인투자기업)とは外国投資家が投資した企業をいい、同じ定義は外国投資家から出資を受けた非営利法人も含みます。個人名義で投資するか、海外法人を通じて投資するかは、別途検討すべき事項です。両者の違いは、個人株主と法人株主の比較ガイドで解説しています。
以下で説明する株式による投資は、韓国の法人または会社の株式を保有するものです。子会社、連絡事務所、支店のいずれを選ぶか検討中のお客様は、子会社・連絡事務所・支店の比較をご覧ください。
第2条第1項第4号では、外国人投資を5つの項目に分けて定義しています。以下では、これらを4つの形態に整理します。
| 形態 | 内容 | 外国人投資促進法の条文 |
|---|---|---|
| 株式投資 | 経営への参加など持続的な経済関係を築く目的で、韓国の会社の新株または既存株式を保有すること | 第2条第1項第4号가目 |
| 長期貸付 | 外国人投資企業に対し、その海外の親会社、外国投資家または一定の関連会社が行う期間5年以上の貸付 | 第2条第1項第4号나目 |
| 非営利法人への出資 | 定められた基準を満たす科学技術分野の非営利法人への出資、または外国人投資委員会が認めるその他の出資 | 第2条第1項第4号다目・마目 |
| 利益剰余金の再投資 | 外国人投資企業が未処分利益剰余金を、施設の新設・増設など定められた目的に使うこと | 第2条第1項第4号라目 |
라目による再投資では、外国人投資企業自体がその再投資について外国人とみなされます。本ガイドでは、韓国の会社を設立する創業者が利用する가目の株式による投資を中心に説明します。
가目は、経営への参加など持続的な経済関係を築く目的で、外国人が韓国の法人または会社の株式を保有する場合を対象とし、設立中の法人や会社も含みます。株式は新たに発行されたものでも既存のものでもかまいません。
基準額は大統領令が定めています。外国人投資促進法施行令第2条第2項によれば、投資額が1億ウォン以上で、かつ外国人が議決権のある株式(または出資総額)の10%以上を保有する場合、その投資は一般にFDIに当たります。もう1つの方法では、投資額の要件は同じですが、10%以上の保有要件に代わり、株式を保有し、役員を派遣または選任することが求められます。ここでいう役員とは、取締役、代表取締役、監査役など、経営上の重要な意思決定に参加する権限を持つ者をいいます。
金額については、同法施行令第2条第3項が投資額を株式の取得額と定義しており、2人以上の外国人が共同して投資する場合は1人当たりの金額をいいます。
会社法には最低資本金がないため、FDIの地位は会社設立の要件ではありません。1億ウォンの基準をお客様の資本計画にどう反映させるかについては、最低資本金のガイドで解説しています。投資が外国人投資促進法の定義に当てはまらない場合は、代わりに他の外国為替関連の規定が適用されることがあり、各申告の違いは外国人投資の申告とD-8ビザのガイドで比較しています。
ショート動画:ネット上で答えが2つ見られる理由を説明しています。会社法上の最低資本金はゼロである一方、外国人投資に関する規定では1億ウォンが基準となるためです。動画は英語です。
第2条第1項第8号は、外国人投資に用いることができる資産である出資目的物(출자목적물)を9種類挙げています。特定の状況にのみ適用される項目もあります。例えば마目は、韓国の支店または事務所を閉鎖し、別の国内法人へ転換する場合に適用されます。この手続きは支店から子会社への転換で解説しています。
| 出資目的物(출자목적물) | 外国人投資促進法第2条第1項第8号の目 |
|---|---|
| 外国為替取引法に基づく対外支払手段、またはこれを交換して得た内国支払手段 | 가目 |
| 資本財 | 나目 |
| 外国人投資促進法に基づいて取得した株式から生じる果実(配当など) | 다目 |
| 産業財産権、大統領令で定める知的財産権、これらに類する技術、およびこれらを使用する権利 | 라目 |
| 韓国の支店または事務所を閉鎖して別の国内法人に転換する場合、または外国投資家が株式を保有する国内法人が解散する場合に、外国投資家に分配される残余財産 | 마目 |
| 나目の貸付その他の海外からの借入金の返済額 | 바目 |
| 大統領令で定める株式 | 사目 |
| 韓国国内の不動産 | 아目 |
| 大統領令で定めるその他の内国支払手段 | 자目 |
海外から送金する現金が最も単純なケースです。その他の項目にはそれぞれ固有の要件があるため、該当する資産を出資に利用する計画を立てる前に、適用条件を確認してください。
第4条第1項は、外国人投資を原則として認める立場を取っています。外国人は、法律に特別の定めがある場合を除き、制限を受けることなく韓国で外国人投資を行うことができます。第4条第2項によれば、同法に基づく外国人投資が制限されるのは、(1)国家の安全や公共の秩序を妨げる場合、(2)国民の健康や環境に害を及ぼす場合、または善良な風俗に著しく反する場合、(3)韓国の法令に違反する場合に限られます。
具体的な制限内容は、下位法令で定められています。第4条第3項は制限業種(제한업종)と制限の内容を大統領令に委ねており、同法施行令第5条第1項第1号により、産業通商部長官(산업통상부장관)が関係省庁の長官と協議したうえで告示を公表します。この告示は、外国人投資が認められない業種または一部のみ認められる業種、一部のみ認められる業種の外国人の出資比率の上限、および関連する条件を定めています。
何かを申告する前に、予定している事業活動を現行の告示と照らし合わせてください。告示は同法とは別に公表されるため、古い要約ではなく現行版を確認してください。
なお、防衛産業については別の手続きが定められています。第6条第1項により、大統領令で定める防衛産業を営む会社に株式による投資を行う場合は、申告ではなく事前の許可が必要です。
株式による投資の実務上の流れは、5つの段階に整理できます。下の表に概要を示します。各手続きの詳細は申告・登録・D-8ビザのガイドで解説しています。
| 段階 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 1. 業種を確認する | 事業活動を制限業種の告示と照らし合わせます | 外国人投資促進法第4条第3項、同法施行令第5条 |
| 2. 外国人投資の申告を行う | 事前に申告します。申告証明書は遅滞なく交付されます | 外国人投資促進法第5条第1項・第4項 |
| 3. 払込みと会社の設立 | 出資目的物を払い込み、商法に基づく設立手続きを完了します(韓国での会社設立の方法を参照) | 実務上の手順 |
| 4. 外国人投資企業を登録する | 出資目的物の払込みが完了したときなど、登録事由が生じた際に登録します。所定の要件を満たす場合は、払込みや株式取得の完了前に登録することも可能です | 外国人投資促進法第21条第1項・第2項 |
| 5. 登録を最新に保つ | 定められた事項が変わったときに変更登録を行います | 外国人投資促進法第21条第3項 |
第5条第1項では、外国人投資を行おうとする外国人は、部令で定めるところに従い、産業通商部長官に事前申告を行うこととされています。この手続きが外国人投資の申告(외국인투자 신고)です。第5条第2項は、上場会社の既存株式を取得する場合など、株式の取得後に申告できるいくつかの例外を挙げています。外国人投資比率など申告した事項の変更は、第5条第3項に基づいて申告することができます。
同法施行令第40条第2項第1号により、申告の受理と申告証明書の交付は、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)の長と外国為替銀行の長に委託されています。ここには、KOTRAが指定する事務所と外国為替銀行が指定する支店も含まれます。そのため実務上は、外国為替銀行またはKOTRAで申告します。
第21条第1項は、出資目的物の払込みが完了したとき、代金の支払いを終えて株式の取得が完了したとき、または出資が完了したときに、大統領令で定めるところにより、外国投資家または外国人投資企業が外国人投資企業の登録を行うよう求めています。この外国人投資企業の登録(외국인투자기업 등록)も、同法施行令第40条第2項第2号によりKOTRAと外国為替銀行に委託されています。株式による投資については、第21条第2項により、投資額など大統領令で定める要件を満たす場合、払込みや株式の取得が完了する前に登録することも認められています。
第3条第1項は、お客様の株式から生じる果実(配当など)、株式の売却代金、そして나目の貸付契約に基づく元本・利息・手数料の対外送金を保証しています。この保証は送金時点での申告または許可の内容に従うものであり、正確な申告が重要となる理由の1つです。
第3条第2項により、外国投資家と外国人投資企業は、法律に特別の定めがある場合を除き、その事業について韓国の国民や会社と同じ待遇を受けます。第3条第3項は、同じただし書のもとで、韓国の国民や会社に適用される租税減免の規定がこれらにも適用されると定めています。
外国人投資に対する租税は、第9条により、租税特例制限法と地方税特例制限法の定めるところにより減免されることがあります。優遇措置の適用可否は、これらの法律とその要件によって決まります。外国人投資促進法だけで自動的に認められるものではないため、適用条件を個別に確認してください。
出入国については、出入国管理法施行令別表1の2により、D-8(企業投資)の在留資格の가目が、外国人投資促進法に基づく外国人投資企業と結びついています。FDIのラインを満たしただけでビザが保証されるわけではありません。
登録後も、一定の変更が生じた場合には手続きが必要です。第21条第3項により、外国投資家が株式を譲渡した場合、資本減少によってその株式が減少した場合、または外国人投資比率や会社の商号など部令で定める事項が変わった場合といった、定められたケースでは変更登録が必要です。
第21条第4項は、登録が終了する場合を定めています。会社が付加価値税法に基づく廃業申告を行った場合は、登録の抹消が可能です。これに対し、外国投資家がその株式をすべて韓国の国民または会社に譲渡した場合、資本減少によってその株式がすべて消滅した場合、または出資目的物の払込みを偽装して登録した場合には、登録を抹消しなければなりません。
第21条第5項は、大統領令で定める場合を除き、登録された外国人投資企業が、許容された範囲を超えて制限業種を営むこと、またはその範囲を超えて制限業種を営む他の国内会社の株式を取得することを禁じています。第21条第6項はさらに、継続的に守るべき2つのルールを定めています。投資資金を申告または許可された目的以外に使ってはならず、登録証明書を他人に譲渡または貸与してはなりません。
Bluebricksは、韓国の会社そのものを株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)または支店として設立し、サービス料金は一律USD 1,999です。お支払いは、USD 999のデポジットとUSD 1,000の残金に分かれます。残金は、お客様が署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。サービス料金には、最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィス利用と2か月分の記帳代行が含まれます。政府に納付する税金や手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではありません。専門資格が必要な業務については、提携する韓国の有資格専門家が担当します。対応している3つの会社形態をご覧ください。
いいえ。韓国の会社法には最低資本金がないため、外国人投資促進法の定義を満たさなくても会社を設立できます。FDIとしての地位は、外国人投資企業の登録、要件を満たす外国投資家に対する同法の保護、そしてD-8ビザの申請根拠に関係します。
外国人投資促進法施行令第2条第3項により、投資額は株式の取得額をいい、2人以上の外国人が共同して投資する場合は1人当たりの金額をいいます。
同法は産業通商部長官を申告先としていますが、同法施行令第40条第2項第1号により、申告の受理と申告証明書の交付はKOTRAと外国為替銀行に委託されています。KOTRAが指定する事務所と外国為替銀行が指定する支店も含まれます。
いいえ。D-8(企業投資)の在留資格の가目は外国人投資促進法に基づく外国人投資企業と結びついていますが、FDIのラインを満たしただけでビザが保証されるわけではありません。
第2条第2項は、海外に永住する韓国国民のうち大統領令で定める者に、同法の外国人に関する規定を適用しています。お客様が対象となるかどうかは、大統領令で定める要件によって判断されます。
第21条第4項により、外国投資家がその株式をすべて韓国の国民または会社に譲渡した場合、外国人投資企業の登録を抹消しなければなりません。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。