USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
2026年版。韓国の外国人投資企業の登録について、施行令に定める60日の期限、申請先、必要書類、変更登録と登録の抹消を解説します。
動画:Bluebricksの創業者Junが、外国人投資における1億ウォンの基準について解説しています。0:47頃でJunは、外国人投資企業の登録を受けられるのはFDIに該当するからであり、それがD-8投資ビザの根拠になると説明しています。動画は英語です。
外国人投資促進法(외국인투자 촉진법、FIPA)に基づく外国人投資企業の登録(외국인투자기업 등록)は、外国人投資の申告(외국인투자 신고)とは別の手続です。要件を満たす現金出資によって韓国に新会社を設立する場合、外国投資家が外国人投資の申告と送金を行い、会社の設立登記と事業者登録を完了したうえで、外国人投資企業の登録を行います。ただし、所定の期限を守る必要があり、一定の条件下では早期登録も認められます。本記事では、韓国で外国人投資企業の登録義務がいつ生じるのか、申請先と添付書類、変更登録と登録の抹消について解説します。制度の全体像はFDIガイドをご覧ください。
外国人投資企業登録証明書(외국인투자기업 등록증명서)は、会社がFIPAに基づく外国人投資企業として登録されていることを示す公式の証明書です。登録申請は、外国投資家(외국투자가)または外国人投資企業自身が行います。増資を通じて投資する場合にも、登録義務が生じます。
登録の対象となるのは、投資が外国人投資促進法の定める外国人投資(외국인투자)の定義を満たす場合に限られます。韓国の会社法には最低資本金の定めがないため、1億ウォンという基準は会社設立そのものではなく、外国人直接投資(FDI)として認められるかどうかに関わるものです。詳しくは韓国法人の最低資本金をご覧ください。
上の動画でJunは、外国人投資企業の登録を受けられるのはFDIに該当するからであり、それがD-8投資ビザの根拠になること、また1億ウォンは要件であってビザを保証するものではないことに触れています。出入国管理法施行令別表1の2に定めるD-8(企業投資)の在留資格の가目は、外国人投資促進法に基づく外国人投資企業への投資と結び付いています。登録はその流れの一部ですが、登録証明書だけでD-8ビザの要件を満たすことにはならず、D-8ビザが保証されるものでもありません。申告手続とビザについては外国人投資の申告とD-8ビザのガイドで解説しています。
外国人投資促進法第21条第1項は3つの登録事由を定め、第21条第3項は変更登録(변경등록)の義務を定めています。同法施行令第27条第1項は、該当する事由が生じた日から60日以内と定めており、非営利法人に関する特定の場合には、別途30日の期限が適用されます。
| 事由 | 外国人投資促進法の条文 | 登録期限(根拠) |
|---|---|---|
| 出資目的物の払込みが完了した場合 | 第21条第1項第1号 | 事由が生じた日から60日以内(施行令第27条第1項) |
| 株式取得方式による株式の取得が完了し、取得代金の決済が済んだ場合 | 第21条第1項第2号 | 事由が生じた日から60日以内(施行令第27条第1項) |
| 第2条第1項第4号の다目・마目に該当する非営利法人への出捐が完了した場合 | 第21条第1項第3号 | 60日以内。다目の科学技術分野の非営利法人が出捐後もまだ所定の要件を満たしていない場合は、要件を満たした日から30日以内(施行令第27条第1項ただし書) |
| 登録事項の変更 | 第21条第3項 | 変更事由が生じた日から60日以内に変更登録(施行規則第17条第2項) |
期限は外国人投資の申告日ではなく、外国人投資促進法第21条第1項に定める事由が生じた日から起算します。出資目的物(출자목적물)とは、外国投資家が会社に出資する現金や現物を指します。
外国人投資促進法第21条第2項と同法施行令第27条第2項は、株式取得方式について早期登録を認めています。次の2つの条件をともに満たす場合、外国投資家または外国人投資企業は、払込みや株式取得が完了する前でも登録できます。
早期登録は任意であり、義務ではありません。お客様のケースで利用できるか、具体的な手続も含めて受託機関にご確認ください。
外国人投資促進法では、外国人投資企業の登録権限を産業通商部長官(산업통상부장관)に付与しています。同法施行令第40条第2項第2号は、登録と変更登録を次の2種類の機関に委託しています。
施行規則では、これらの機関の長を受託機関の長(수탁기관장)と呼んでいます。施行令第40条第2項第1号は外国人投資の申告もこれらの機関に委託しています。そのため、実務上は申告と登録のいずれも、KOTRAまたは外国為替銀行が窓口となります。
同法施行規則第17条第1項が添付書類を定めています。添付書類の中には、特定の投資類型に限って必要となるものがあります。
| 書類 | 必要となる場合 | 施行規則第17条第1項 |
|---|---|---|
| 申請書(別紙第17号様式。電子申請も可能) | すべての場合 | 本文 |
| 送金者が確認できる外貨買入証明書(외화매입증명서)または外貨預金証明書の写し。個人事業者の場合は商号名義の入金証明書 | 現金による投資(現物出資以外) | 第1号 |
| 投資家に代わって第三者が送金または持ち込みを行ったことを証明する書類 | 投資家本人が送金または持ち込みを行っていない場合のみ | 第1号 |
| 現物出資完了確認書の写し | 資本財を出資する場合 | 第2号 |
| 商法第421条第2項に基づく会社の同意を証明する書類の写し | 株式の払込みを会社に対する債権と相殺する場合 | 第3号 |
| 商法第422条に基づく検査役の調査報告書または鑑定人の鑑定結果の写し | 株式、債券または韓国国内の不動産を出資する場合 | 第3号 |
| 法人登記事項証明書(법인 등기사항증명서)の写し | すべての場合 | 第4号가目 |
| 株主名簿の写し | 株式取得方式(外国人投資促進法第2条第1項第4号の가目)の場合のみ | 第4号나目 |
| 事業者登録証(사업자등록증)または固有番号証(고유번호증)の写し | すべての場合 | 第4号다目 |
| 研究事業概要書、研究専担人員の現況、研究施設明細書 | 다目の非営利法人への出捐の場合のみ | 第4号라目 |
現金による投資では、外貨買入証明書(외화매입증명서)または外貨預金証明書を送金証明として使用します。書類には送金者を特定できる情報が必要です。上の一覧は施行規則第17条第1項に定めるものです。申請前に、現行の様式を受託機関にご確認ください。
添付書類には法人登記事項証明書と事業者登録証(または固有番号証)が含まれます。そのため、新設会社が申請書類一式をそろえられるのは、これらの証明書が発行されてからです。そのため通常の新設会社では、裁判所での登記と事業者登録証の取得が、申請書類一式の提出より先になります。外国人投資促進法第21条第2項に基づく早期登録の選択肢については、別途検討してください。これらの手続を進める際も、60日の登録期限にご注意ください。全体の流れは韓国での会社設立の方法で解説しています。
申請が登録要件を満たしている場合、受託機関の長は施行規則別紙第18号様式の登録証明書を交付します(施行規則第17条第3項)。
登録後は、外国人投資促進法第21条第6項に定める2つの義務を負います。投資資金は、申告した目的または許可を受けた目的以外に使用してはなりません。また、登録証明書を他人に譲渡したり、貸与したりすることも禁止されています。
同法第21条第5項は、制限業種に関する規定も設けています。登録された会社は、大統領令で定める場合を除き、制限業種(제한업종)について認められた範囲を超えて事業を営むことはできません。また、制限業種を営む他の韓国企業の株式を、認められた範囲を超えて取得することもできません。
外国人投資促進法第21条第3項により、次の場合には変更登録が必要です。
変更登録の期限と申請内容は、施行規則第17条第2項に定められています。変更事由が生じた日から60日以内に、変更内容を記載した別紙第17号様式の申請書に次の書類を添付して提出します。
外国人投資促進法第21条第4項は、産業通商部長官が登録を抹消することができる場合と、抹消しなければならない場合を区別しています。
| 状況 | 結果 |
|---|---|
| 会社が付加価値税法第8条第8項に基づく廃業申告を行った場合 | 抹消することができる |
| 外国投資家が保有株式をすべて韓国国民、韓国の法人または企業に譲渡した場合 | 抹消しなければならない |
| 減資により外国投資家の株式がすべてなくなった場合 | 抹消しなければならない |
| 出資目的物の払込みを仮装して登録した場合 | 抹消しなければならない |
同法施行令第28条第1項により、産業通商部長官は年1回以上、これらの事由が生じていないかを確認します。
施行規則第17条の2が手続を定めています。産業通商部長官は登録抹消確認書(別紙第18号の2様式)により会社に通知し、これを受け取った会社は登録証明書を受託機関に返納しなければなりません。抹消の通知後30日以内に会社が登録証明書を返納しない場合、産業通商部長官は登録の抹消を公示します(施行規則第17条の2第3項)。
Bluebricksは、登録の対象となる韓国の会社そのものを、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)または支店として設立します(3つの形態の比較)。対応する3つの形態は、いずれもサービス料金が一律USD 1,999です。お支払いは着手金USD 999と残金USD 1,000の2回に分かれます。残金USD 1,000は、お客様が署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をBluebricksに返送した後、登記申請の直前にお支払いいただきます。サービス料金には、最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳サービスが含まれます。政府に納める税金や各種手数料は、サービス料金に含まれず、別途ご負担いただきます。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格が必要な業務は、韓国で該当資格を有する提携専門家が担当します。
本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。
外国人投資促進法施行令第27条第1項は、出資目的物の払込みの完了や株式取得の完了など、外国人投資促進法第21条第1項の事由が生じた日から60日以内と定めています。例外として、다目に該当する科学技術分野の非営利法人が出捐後も所定の要件を満たしていない場合は、その要件を満たした日から30日以内に登録する必要があります。
株式取得方式の場合、外国人投資促進法第21条第2項と同法施行令第27条第2項により、投資金額が1億ウォン以上で、外国人が議決権のある株式または出資総額の10%以上を所有するときは、払込みや株式取得の完了前でも登録することができます。早期登録は任意であり、義務ではありません。詳細は受託機関にご確認ください。
KOTRA(その長が指定する貿易館、支社および事務所を含みます)または外国為替銀行(その長が指定する支店を含みます)に申請します。外国人投資促進法施行令第40条第2項第2号は、登録と変更登録をこの両方に委託しています。
外国人投資促進法施行規則第17条第1項の添付書類には法人登記事項証明書と事業者登録証または固有番号証の写しが含まれるため、新設会社が通常の登録を行う場合は、申請書類一式を提出する前に両方の証明書をそろえておく必要があります。これとは別に、外国人投資促進法第21条第2項は、要件を満たす株式取得による投資について早期登録の選択肢を定めています。
外国人投資促進法第21条第4項により、産業通商部長官は登録を抹消しなければなりません。会社は登録抹消確認書(別紙第18号の2様式)を受け取った後、登録証明書を受託機関に返納しなければなりません。通知後30日以内に返納されない場合、外国人投資促進法施行規則第17条の2第3項により、登録の抹消が公示されます。
いいえ。D-8(企業投資)の在留資格の가目は、外国人投資促進法に基づく外国人投資企業への投資と結び付いています。登録はその流れの一部ですが、登録証明書だけでD-8ビザの要件を満たすことにはならず、D-8ビザが保証されるものでもありません。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。