← ガイド一覧

韓国の外国人投資企業登録証明書【2026年】登録期限・必要書類・変更登録・登録の抹消

2026年版。韓国の外国人投資企業の登録について、施行令に定める60日の期限、申請先、必要書類、変更登録と登録の抹消を解説します。

要点:外国人投資促進法施行令第27条第1項により、外国人投資企業の登録は、出資目的物の払込みの完了や取得代金の決済を終えた株式取得など、外国人投資促進法第21条第1項に定める事由が生じた日から60日以内に行う必要があります。非営利法人に関する特定の場合には、別途30日の期限が適用されます。申請には外国人投資促進法施行規則の別紙第17号様式を使用し、お客様の投資類型に応じた書類を添えて、KOTRAまたは外国為替銀行に提出します。添付書類には、現金による投資の場合の送金証明、法人登記事項証明書(법인 등기사항증명서)の写し、株式取得方式の場合の株主名簿の写し、事業者登録証(사업자등록증)または固有番号証(고유번호증)の写しが含まれます。登録要件を満たしている場合、受託機関から登録証明書が交付されます。

動画:Bluebricksの創業者Junが、外国人投資における1億ウォンの基準について解説しています。0:47頃でJunは、外国人投資企業の登録を受けられるのはFDIに該当するからであり、それがD-8投資ビザの根拠になると説明しています。動画は英語です。

外国人投資促進法(외국인투자 촉진법、FIPA)に基づく外国人投資企業の登録(외국인투자기업 등록)は、外国人投資の申告(외국인투자 신고)とは別の手続です。要件を満たす現金出資によって韓国に新会社を設立する場合、外国投資家が外国人投資の申告と送金を行い、会社の設立登記と事業者登録を完了したうえで、外国人投資企業の登録を行います。ただし、所定の期限を守る必要があり、一定の条件下では早期登録も認められます。本記事では、韓国で外国人投資企業の登録義務がいつ生じるのか、申請先と添付書類、変更登録と登録の抹消について解説します。制度の全体像はFDIガイドをご覧ください。

外国人投資企業の登録とは・申請できる人

外国人投資企業登録証明書(외국인투자기업 등록증명서)は、会社がFIPAに基づく外国人投資企業として登録されていることを示す公式の証明書です。登録申請は、外国投資家(외국투자가)または外国人投資企業自身が行います。増資を通じて投資する場合にも、登録義務が生じます。

登録の対象となるのは、投資が外国人投資促進法の定める外国人投資(외국인투자)の定義を満たす場合に限られます。韓国の会社法には最低資本金の定めがないため、1億ウォンという基準は会社設立そのものではなく、外国人直接投資(FDI)として認められるかどうかに関わるものです。詳しくは韓国法人の最低資本金をご覧ください。

上の動画でJunは、外国人投資企業の登録を受けられるのはFDIに該当するからであり、それがD-8投資ビザの根拠になること、また1億ウォンは要件であってビザを保証するものではないことに触れています。出入国管理法施行令別表1の2に定めるD-8(企業投資)の在留資格の가目は、外国人投資促進法に基づく外国人投資企業への投資と結び付いています。登録はその流れの一部ですが、登録証明書だけでD-8ビザの要件を満たすことにはならず、D-8ビザが保証されるものでもありません。申告手続とビザについては外国人投資の申告とD-8ビザのガイドで解説しています。

登録義務が生じる事由と申請期限

外国人投資促進法第21条第1項は3つの登録事由を定め、第21条第3項は変更登録(변경등록)の義務を定めています。同法施行令第27条第1項は、該当する事由が生じた日から60日以内と定めており、非営利法人に関する特定の場合には、別途30日の期限が適用されます。

事由外国人投資促進法の条文登録期限(根拠)
出資目的物の払込みが完了した場合第21条第1項第1号事由が生じた日から60日以内(施行令第27条第1項)
株式取得方式による株式の取得が完了し、取得代金の決済が済んだ場合第21条第1項第2号事由が生じた日から60日以内(施行令第27条第1項)
第2条第1項第4号の다目・마目に該当する非営利法人への出捐が完了した場合第21条第1項第3号60日以内。다目の科学技術分野の非営利法人が出捐後もまだ所定の要件を満たしていない場合は、要件を満たした日から30日以内(施行令第27条第1項ただし書)
登録事項の変更第21条第3項変更事由が生じた日から60日以内に変更登録(施行規則第17条第2項)

期限は外国人投資の申告日ではなく、外国人投資促進法第21条第1項に定める事由が生じた日から起算します。出資目的物(출자목적물)とは、外国投資家が会社に出資する現金や現物を指します。

払込み完了前の早期登録

外国人投資促進法第21条第2項と同法施行令第27条第2項は、株式取得方式について早期登録を認めています。次の2つの条件をともに満たす場合、外国投資家または外国人投資企業は、払込みや株式取得が完了する前でも登録できます。

  1. 施行令第2条第2項に定める投資金額が1億ウォン以上であること
  2. 施行令第2条第2項第1号に定める議決権のある株式または出資総額の10%以上を外国人が所有していること

早期登録は任意であり、義務ではありません。お客様のケースで利用できるか、具体的な手続も含めて受託機関にご確認ください。

申請先

外国人投資促進法では、外国人投資企業の登録権限を産業通商部長官(산업통상부장관)に付与しています。同法施行令第40条第2項第2号は、登録と変更登録を次の2種類の機関に委託しています。

  • KOTRA(大韓貿易投資振興公社)の長。その長が指定する貿易館、支社および事務所を含みます。
  • 外国為替銀行の長。その長が指定する支店を含みます。

施行規則では、これらの機関の長を受託機関の長(수탁기관장)と呼んでいます。施行令第40条第2項第1号は外国人投資の申告もこれらの機関に委託しています。そのため、実務上は申告と登録のいずれも、KOTRAまたは外国為替銀行が窓口となります。

登録申請書の添付書類

同法施行規則第17条第1項が添付書類を定めています。添付書類の中には、特定の投資類型に限って必要となるものがあります。

書類必要となる場合施行規則第17条第1項
申請書(別紙第17号様式。電子申請も可能)すべての場合本文
送金者が確認できる外貨買入証明書(외화매입증명서)または外貨預金証明書の写し。個人事業者の場合は商号名義の入金証明書現金による投資(現物出資以外)第1号
投資家に代わって第三者が送金または持ち込みを行ったことを証明する書類投資家本人が送金または持ち込みを行っていない場合のみ第1号
現物出資完了確認書の写し資本財を出資する場合第2号
商法第421条第2項に基づく会社の同意を証明する書類の写し株式の払込みを会社に対する債権と相殺する場合第3号
商法第422条に基づく検査役の調査報告書または鑑定人の鑑定結果の写し株式、債券または韓国国内の不動産を出資する場合第3号
法人登記事項証明書(법인 등기사항증명서)の写しすべての場合第4号가目
株主名簿の写し株式取得方式(外国人投資促進法第2条第1項第4号の가目)の場合のみ第4号나目
事業者登録証(사업자등록증)または固有番号証(고유번호증)の写しすべての場合第4号다目
研究事業概要書、研究専担人員の現況、研究施設明細書다目の非営利法人への出捐の場合のみ第4号라目

現金による投資では、外貨買入証明書(외화매입증명서)または外貨預金証明書を送金証明として使用します。書類には送金者を特定できる情報が必要です。上の一覧は施行規則第17条第1項に定めるものです。申請前に、現行の様式を受託機関にご確認ください。

会社の設立が申請に先立つ理由

添付書類には法人登記事項証明書と事業者登録証(または固有番号証)が含まれます。そのため、新設会社が申請書類一式をそろえられるのは、これらの証明書が発行されてからです。そのため通常の新設会社では、裁判所での登記と事業者登録証の取得が、申請書類一式の提出より先になります。外国人投資促進法第21条第2項に基づく早期登録の選択肢については、別途検討してください。これらの手続を進める際も、60日の登録期限にご注意ください。全体の流れは韓国での会社設立の方法で解説しています。

登録証明書と登録中の義務

申請が登録要件を満たしている場合、受託機関の長は施行規則別紙第18号様式の登録証明書を交付します(施行規則第17条第3項)。

登録後は、外国人投資促進法第21条第6項に定める2つの義務を負います。投資資金は、申告した目的または許可を受けた目的以外に使用してはなりません。また、登録証明書を他人に譲渡したり、貸与したりすることも禁止されています。

同法第21条第5項は、制限業種に関する規定も設けています。登録された会社は、大統領令で定める場合を除き、制限業種(제한업종)について認められた範囲を超えて事業を営むことはできません。また、制限業種を営む他の韓国企業の株式を、認められた範囲を超えて取得することもできません。

変更登録

外国人投資促進法第21条第3項により、次の場合には変更登録が必要です。

  • 一定の株式取得後の申告や租税減免に関する場合(同法第5条第2項第2号から第6号による取得後の申告、および租税特例制限法第121条の5第2項第2号に該当する場合)
  • 外国投資家が同法第5条または第6条に基づいて取得した株式を譲渡した場合、または会社の減資によって保有株式が減少した場合
  • 外国人投資比率や会社の商号・名称の変更など、部令で定める事項

変更登録の期限と申請内容は、施行規則第17条第2項に定められています。変更事由が生じた日から60日以内に、変更内容を記載した別紙第17号様式の申請書に次の書類を添付して提出します。

  1. 変更内容を証明する書類
  2. 登録証明書の原本

登録の抹消

外国人投資促進法第21条第4項は、産業通商部長官が登録を抹消することができる場合と、抹消しなければならない場合を区別しています。

状況結果
会社が付加価値税法第8条第8項に基づく廃業申告を行った場合抹消することができる
外国投資家が保有株式をすべて韓国国民、韓国の法人または企業に譲渡した場合抹消しなければならない
減資により外国投資家の株式がすべてなくなった場合抹消しなければならない
出資目的物の払込みを仮装して登録した場合抹消しなければならない

同法施行令第28条第1項により、産業通商部長官は年1回以上、これらの事由が生じていないかを確認します。

施行規則第17条の2が手続を定めています。産業通商部長官は登録抹消確認書(別紙第18号の2様式)により会社に通知し、これを受け取った会社は登録証明書を受託機関に返納しなければなりません。抹消の通知後30日以内に会社が登録証明書を返納しない場合、産業通商部長官は登録の抹消を公示します(施行規則第17条の2第3項)。

登録の対象となる韓国法人の設立

Bluebricksは、登録の対象となる韓国の会社そのものを、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)または支店として設立します(3つの形態の比較)。対応する3つの形態は、いずれもサービス料金が一律USD 1,999です。お支払いは着手金USD 999と残金USD 1,000の2回に分かれます。残金USD 1,000は、お客様が署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をBluebricksに返送した後、登記申請の直前にお支払いいただきます。サービス料金には、最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳サービスが含まれます。政府に納める税金や各種手数料は、サービス料金に含まれず、別途ご負担いただきます。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格が必要な業務は、韓国で該当資格を有する提携専門家が担当します。

本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。

よくある質問

韓国で外国人投資企業を登録する期限はいつですか?

外国人投資促進法施行令第27条第1項は、出資目的物の払込みの完了や株式取得の完了など、外国人投資促進法第21条第1項の事由が生じた日から60日以内と定めています。例外として、다目に該当する科学技術分野の非営利法人が出捐後も所定の要件を満たしていない場合は、その要件を満たした日から30日以内に登録する必要があります。

投資の払込み前に登録することはできますか?

株式取得方式の場合、外国人投資促進法第21条第2項と同法施行令第27条第2項により、投資金額が1億ウォン以上で、外国人が議決権のある株式または出資総額の10%以上を所有するときは、払込みや株式取得の完了前でも登録することができます。早期登録は任意であり、義務ではありません。詳細は受託機関にご確認ください。

外国人投資企業の登録申請はどこに提出しますか?

KOTRA(その長が指定する貿易館、支社および事務所を含みます)または外国為替銀行(その長が指定する支店を含みます)に申請します。外国人投資促進法施行令第40条第2項第2号は、登録と変更登録をこの両方に委託しています。

申請前に法人登記と事業者登録を済ませておく必要がありますか?

外国人投資促進法施行規則第17条第1項の添付書類には法人登記事項証明書と事業者登録証または固有番号証の写しが含まれるため、新設会社が通常の登録を行う場合は、申請書類一式を提出する前に両方の証明書をそろえておく必要があります。これとは別に、外国人投資促進法第21条第2項は、要件を満たす株式取得による投資について早期登録の選択肢を定めています。

外国投資家が株式をすべて韓国の買主に売却した場合はどうなりますか?

外国人投資促進法第21条第4項により、産業通商部長官は登録を抹消しなければなりません。会社は登録抹消確認書(別紙第18号の2様式)を受け取った後、登録証明書を受託機関に返納しなければなりません。通知後30日以内に返納されない場合、外国人投資促進法施行規則第17条の2第3項により、登録の抹消が公示されます。

登録証明書があればD-8ビザは保証されますか?

いいえ。D-8(企業投資)の在留資格の가目は、外国人投資促進法に基づく外国人投資企業への投資と結び付いています。登録はその流れの一部ですが、登録証明書だけでD-8ビザの要件を満たすことにはならず、D-8ビザが保証されるものでもありません。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Foreign Investment Promotion Act (외국인투자 촉진법)
  2. Enforcement Decree of the Foreign Investment Promotion Act
  3. Enforcement Rule of the Foreign Investment Promotion Act

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

関連ガイド

韓国子会社の移転価格の基本(2026年)韓国子会社の移転価格について、国外特殊関係人の範囲、6つの独立企業間価格の算定方法、提出の基準額と期限、事前確認(APA)を法令の条文に基づいて解説します。9 分で読めます · 記事を読む →韓国法人の記帳義務【2026年版】複式簿記・証憑・帳簿の保存期間2026年の韓国法人の記帳義務を解説します。複式簿記による帳簿、法人税で認められる証憑、決算時の財務諸表、記録の保存期間をまとめました。9 分で読めます · 記事を読む →韓国の配当源泉税:海外親会社への配当の仕組み(2026年)韓国子会社が海外親会社に配当を支払う場合の配当源泉税の仕組みを解説します。原則22%の税率、租税条約の制限税率を適用するための書類、期限、更正の請求をまとめています。8 分で読めます · 記事を読む →