USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
海外親会社が韓国子会社で増資を行う場合の2026年のルールを解説します。誰が決定するか、払込み、2週間以内の変更登記、外国人投資促進法上の申告と変更登録をまとめました。
動画:Bluebricks創業者のJunが、韓国法人の最低資本金と外国人投資のルールについて解説しています。動画は英語です。1:33からは、通常は外国人投資申告が先で、資金はその後に続くと話しています。この動画のテーマは会社設立で、本記事で扱う増資の手続きは含まれていません。動画で触れている料金はその後変更されています。現在の料金は本記事の最後のセクションをご覧ください。
小規模な韓国会社の自己資本を増やすための追加出資は、韓国商法(상법)に基づく会社法上の行為です。外国人オーナーが新株を引き受け、その取得が外国人投資促進法(외국인투자 촉진법)の定義に該当する場合は、同法上の外国人投資にも当たります。本記事では、現行の公式法令をもとに、決定権限、引受資格、払込みの方法、増資の効力発生時期、その後に必要な申告・登記・登録を解説します。本記事はコンプライアンス・シリーズの一つで、年間を通じた届出の一覧は韓国の年間コンプライアンス・チェックリストにまとめています。
対象は、外国人または海外親会社が所有し、外国人投資企業(외국인투자기업)として登録された株式会社(주식회사)または有限会社(유한회사)です。対象となる取引は、新株(신주)の発行または新たな出資口数(출자좌)の設定による増資(자본금 증가、증자)で、現金による払込みまたは現物出資(현물출자)によって行われるものです。
外国会社の支店は別のルールに従うため、ここでは扱いません。減資、転換社債、準備金の資本組入れも、下の表の行で触れる場合を除き、本記事の対象外です。
引用する条文は、2026年9月10日施行の韓国商法、2026年11月3日施行の商業登記規則(상업등기규칙)、2026年1月2日施行の外国人投資促進法、2026年11月3日施行の外国人投資促進法施行規則(외국인투자 촉진법 시행규칙)です。
払込期日を決める前に、まず定款(정관)を確認する必要があります。定款のいくつかの規定によって、定款変更をせずに進められる手続きの範囲が決まります。
小規模な子会社には、もう一つのルールがあります。資本金総額が10億ウォン未満で取締役が1名または2名の株式会社については、商法第383条第4項により、第416条本文の「取締役会」は「株主総会」と読み替えられます。したがって、親会社が選任した取締役1名で運営される子会社では、株主総会で決定します。株主が親会社1社のみであれば、その決定を行うのは親会社です。
割当てのルールは、誰が決定するかとは別の問題です。株主は保有株式数に応じた新株引受権を有し(第418条第1項)、株主が1名であれば、その権利は親会社だけに帰属します。株主以外の者に関する条項が問題になるのは、例えば親会社グループの別会社など、他の者が新株を引き受ける場合です。
株式会社と有限会社では、増資の手続きが異なります。以下の表では、韓国商法の各条文に沿って比較します。
| 手続き | 株式会社 | 有限会社 |
|---|---|---|
| 決定者 | 新株に関する事項(種類と数、発行価額と払込期日、株式の引受方法、現物出資に関する事項、その他商法第416条に列挙された事項)のうち定款で定めていないものは、法律に別段の定めがある場合または定款で株主総会の決定とした場合を除き、取締役会が決定します(第416条)。資本金総額が10億ウォン未満で取締役が1名または2名の会社では、第416条本文の「取締役会」は「株主総会」と読み替えられます(第383条第4項)。 | 資本金の総額は定款の記載事項であるため(第543条第2項第2号)、増資は定款を変更する社員総会(사원총회)の決議によって行います(第584条)。この決議には、総社員の半数以上に当たり、かつ全社員の議決権の4分の3以上を有する社員の同意が必要です(第585条第1項)。この決議では、定款に定めがなくても、現物出資や出資引受権を与える者などの事項を定めることができます(第586条)。 |
| 引き受けられる者 | 株主は保有株式数に応じた新株引受権を有します(第418条第1項)。株主以外の者への新株の割当ては、定款の定めに従い、かつ新技術の導入や財務構造の改善など、会社の事業目的を達成するために必要な場合に限り認められます(第418条第2項)。この場合、会社は払込期日の2週間前までに、発行条件を株主に通知または公告します(第418条第4項)。 | 社員は、決議で引受人を定める場合を除き、出資口数に応じた出資引受権(출자인수권)を有します(第588条)。有限会社は、広告その他の方法で引受人を公募することはできません(第589条第2項)。 |
| 払込み | 取締役は、各引受人(인수인)に、割り当てられた株式について払込期日に全額を払い込ませます(第421条第1項)。現物出資がある場合、取締役は法院に検査役(검사인)の選任を請求します。ただし、第422条第2項に列挙された場合を除き、公認の鑑定人(공인된 감정인)による鑑定を検査に代えることができます(第422条第1項、第2項)。 | 2週間の登記期間は、全額の払込みまたは現物出資の給付が完了した日から起算します(第591条)。 |
| 効力発生時期 | 払込みまたは現物出資の給付をした引受人は、払込期日の翌日から株主の権利義務を有します(第423条第1項)。 | 増資は、本店所在地での第591条の登記によって効力を生じます(第592条)。利益の配当については、引受人は払込期日または現物出資の給付期日から社員と同じ権利を有します(第590条)。 |
| 登記 | 資本金の額と発行済株式の総数は登記事項であるため(第317条第2項第2号および第3号)、変更登記は本店所在地で、変更から2週間以内に行う必要があります(第317条第4項により準用される第183条)。 | 全額の払込みまたは現物出資の給付が完了した日から2週間以内に、本店所在地で行います(第591条)。 |
株式会社の定款には発行可能株式総数を記載する必要があり(商法第289条第1項第3号)、これは第317条第2項第1号に基づく登記事項でもあります。そのため、発行する新株がその総数の範囲内に収まるかを確認することが重要です。これを超える増資には株主総会による定款変更(정관변경)が必要で(第433条第1項)、その決議は第434条の特別決議(특별결의)、すなわち出席株主の議決権の3分の2以上かつ発行済株式総数の3分の1以上によるものです。
新株の登記について商業登記規則第133条が求める情報には、引受け(인수)と申込み(청약)を証する情報、株主以外の者に株式を割り当てる場合は商法第418条第4項の通知または公告を証する情報、そして払込金を保管する銀行その他の金融機関による、当該金融機関がその金銭を保管していることを証する情報などがあります。発行後の資本金総額が10億ウォン未満の会社では、これに代えて銀行の残高を証する情報を用いることができます(商業登記規則第133条第1号から第4号)。払込みを証する書類については、資本金払込証明書に関する記事で詳しく説明しています。
どちらの形態も、本店所在地(본점의 소재지)で2週間以内に増資を登記します。ただし、期間の起算日は異なり、登記が果たす役割もそれぞれ異なります。
株式会社では、引受人の株主としての権利は払込期日の翌日からすでに生じています。変更登記(변경등기)は既に生じた変更を記録するもので、商法第183条はその変更から2週間を期限としています。
有限会社では順序が逆になります。増資の効力を生じさせるのは登記であるため、全額の払込みから登記までの間、増資はまだ効力を生じていません。したがって、有限会社で登記が遅れると、書類手続きだけでなく増資そのものが遅れることになります。
その他の登記事項に関する一般的な2週間ルールは、韓国の変更登記の期限に関する記事で解説しています。法院の登記所のホームページはiros.go.krです。
韓国商法上の手続きと並行して、もう一つの流れがあります。外国人投資促進法第2条第1項第4号(a)1)により、外国人が同法に定める方法で韓国会社の新たに発行される株式または出資口数を取得することは、外国人投資に当たります。これに該当する引受けについて、外国人投資促進法は事前の申告を求めており、その要件のいずれかに当たる場合には、続いて外国人投資企業の変更登録が必要になります。
| 手続き | 該当する場合 | 期限 | 根拠法令 |
|---|---|---|---|
| 外国人投資申告(외국인투자 신고) | 外国人投資促進法第2条第1項第4号(a)に基づく外国人投資として、韓国会社の新たに発行される株式または出資口数を取得しようとする外国人 | 投資前に行います。申告証明書(신고증명서)は遅滞なく交付されます | 外国人投資促進法第2条第1項第4号(a)1)、第5条第1項、第5条第4項 |
| 一部の場合に認められる事後申告 | 外国人投資促進法第5条第2項に列挙された場合のうち、外国投資家(외국투자가)が、外国人投資企業の準備金(준비금)または他の法律による準備金の資本組入れにより発行される株式を取得する場合(第2号)、または同法に基づき取得した株式の果実(과실)を出資して株式を取得する場合(第5号) | 株式の取得後60日以内に申告することができます | 外国人投資促進法第5条第2項第2号、第5号 |
| 外国人投資企業の変更登録(변경등록) | 外国人投資促進法第5条第2項第2号から第6号までの方法による申告を行った場合、または外国人投資比率もしくは金額が変わる場合 | 変更事由の発生日から60日以内に、変更内容を記載した申請書、それを証する書類および外国人投資企業登録証明書(외국인투자기업 등록증명서)の原本を添えて行います | 外国人投資促進法第21条第3項第1号および第4号、外国人投資促進法施行規則第2条第3項第1号および第17条第2項 |
申告と申告証明書については、外国人投資申告のガイドで詳しく説明しています。変更登録によって更新される書類については、外国人投資企業登録証明書に関する記事で取り上げています。
現金による通常の新株引受けは、外国人投資促進法第5条第2項に列挙された事後申告の対象に含まれません。そのため、第5条第1項が適用され、事前に申告を行います。登録の面では、外国人投資促進法第21条第3項第4号が外国人投資促進法施行規則で定める事項を指しており、同規則第2条第3項第1号は外国人投資比率(외국인투자비율)と外国人投資金額(외국인투자금액)を挙げています。増資によっていずれかの数値が変わる場合は、60日以内の変更登録の対象になります。
海外親会社が所有する株式会社で、その親会社が現金で増資の払込みを行う場合の手続きは、次のとおりです。これは一般的な情報です。会社ごとの定款や事実関係によって順序が変わることがあり、各期間の起算日は韓国の有資格の専門家に確認するのが望ましいです。
払込み後は韓国商法上の期限が進行します。外国人投資企業の変更登録が必要になる場合は、外国人投資促進法上の期限も進行します。両者は異なる法律に基づく手続きであり、それぞれの条文に定められた事由が生じた日を起算点とします。韓国商法は変更登記に2週間を、外国人投資促進法施行規則は外国人投資企業の変更登録に60日を定めています。一方を満たしても、もう一方の義務を果たしたことにはなりません。
有限会社も似た流れに従いますが、表で示したとおりの違いがあります。決定は、定款を変更する社員総会の決議です(第584条、第585条第1項)。引受けは、第418条第4項および第419条の通知ではなく、第588条および第589条に従います。登記は第591条の登記であり、増資はその登記がされた時に効力を生じます(第592条)。
Bluebricksは、株式会社、有限会社または支店(Bluebricksが対応する3つの形態)の設立を、USD 1,999の定額料金でお引き受けしています。内訳は、USD 999のデポジットと、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただくUSD 1,000の残金です。最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳が含まれます。2年目以降、バーチャルオフィスは年66万ウォン(VAT込み)、記帳は含まれる2か月の終了後、月25万ウォン+VATです。政府の税金・手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格を要する業務は提携先の韓国の専門家が行います。
本記事は一般的な情報であり、法律または税務上の助言ではありません。個別の増資については、例えば登記であれば韓国の法務士(법무사)など、韓国の有資格の専門家に確認するのが望ましいです。
商法第416条により、定款で定めていない事項は、法律に別段の定めがある場合または定款で株主総会の決定とした場合を除き、取締役会が決定します。資本金総額が10億ウォン未満で取締役が1名または2名の会社では、第383条第4項により、第416条本文の「取締役会」は「株主総会」と読み替えられます。
商法第418条第2項では、株主以外の者への新株の割当ては、定款の定めに従い、かつ新技術の導入や財務構造の改善など、会社の事業目的を達成するために必要な場合に限り認められます。この場合、会社は払込期日の2週間前までに発行条件を株主に通知または公告します(第418条第4項)。引受人が外国人で、その取得が外国人投資促進法第2条第1項第4号(a)の外国人投資に当たる場合は、第5条第2項に列挙された場合を除き、第5条第1項の事前申告が適用されます。
商法第592条により、増資は本店所在地での登記によって効力を生じます。第591条は、この登記の期限を、全額の払込みまたは現物出資の給付が完了した日から2週間以内と定めています。
外国人投資促進法第5条第1項は、事前の申告を求めています。第5条第2項には、株式の取得後60日以内に申告できる場合が列挙されています。例えば、準備金の資本組入れによって発行された株式を取得する場合(第2号)や、同法に基づき取得した株式の果実を出資して株式を取得する場合(第5号)が該当します。現金による単純な新株の引受けは、このリストに含まれていません。
商業登記規則第133条第4号は、払込金を保管する銀行その他の金融機関による、当該金融機関がその金銭を保管していることを証する情報を求めています。発行後の資本金総額が10億ウォン未満の会社では、これに代えて銀行の残高を証する情報を用いることができます。
外国人投資促進法第21条第3項第4号および外国人投資促進法施行規則第2条第3項第1号により、外国人投資比率または外国人投資金額が変わる場合は、外国人投資企業の変更登録が必要です。外国人投資促進法施行規則第17条第2項は、変更登録を、その事由が生じた日から60日以内に行うことを定めています。申請には、変更内容を記載した申請書、その内容を証する書類および外国人投資企業登録証明書の原本を添付します。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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