USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
2026年版、韓国法人の変更登記の期限を解説します。韓国商法の2週間ルール、税務署への事業者登録訂正申告、外国人投資促進法上の60日以内の変更登録を整理しています。
動画:Bluebricks創業者のJunが、外国人が韓国の会社のCEOになれるかについて解説しています(動画は英語です)。4:21では、新しいCEO、CEOの住所変更、または重任は2週間以内に登記すべきだと述べています。本記事で扱う本店移転、商号・資本金の変更、税務署および外国人投資促進法上の手続きは、動画では扱っていません。
韓国の会社では、1つの決定で複数の期限が同時に動き出すことがあります。商号や本店所在地、資本金の変更により、法院の登記所での変更登記が必要になることがあり、その一部については税務署への届出や外国人投資促進法に基づく手続きも必要になります。本記事は、各手続きについて現行の公式条文を読み解くもので、韓国法人の年間コンプライアンス・チェックリストの一部です。
本ガイドは、外国人または海外親会社が保有し、外国人投資企業(외국인투자기업)として登録されている株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)を対象としています。外国会社の支店は別のルールに従うため、ここでは扱いません。
適用される法令は3つあります。韓国商法(상법)は法院の登記所での手続きを規律します。付加価値税法施行令(부가가치세법 시행령)は、税務署で管理される事業者登録を規律します。外国人投資促進法(외국인투자 촉진법)とその施行規則である外国人投資促進法施行規則(외국인투자 촉진법 시행규칙)は、外国人投資に関する事項を規律します。
それぞれの法令が独自の期限を定めています。
韓国商法では、登記事項(등기사항)に変更が生じると変更登記(변경등기)が必要になります。下の表は、外国人が保有する小規模な会社が直面しうる5つの変更をまとめたものです。
| 変更 | 登記する内容 | 期限と登記地 | 法令 |
|---|---|---|---|
| 本店移転 | 新所在地と移転日 | 2週間以内に、旧所在地または新所在地で | 商法第182条第1項(株式会社には第317条第4項、有限会社には第549条第4項により適用) |
| 商号または事業目的の変更 | 新しい商号または事業目的(いずれも定款の記載事項であり、登記事項です) | 変更から2週間以内に、本店所在地で | 第183条、第289条第1項第1号および第2号ならびに第317条第2項第1号(株式会社)、第543条第2項第1号と第179条第1号および第2号、ならびに第549条第2項第1号(有限会社) |
| 取締役、監査役または代表理事の変更 | 株式会社:取締役および監査役の氏名と住民登録番号、ならびに代表理事の氏名、住民登録番号および住所。有限会社:取締役の氏名、住民登録番号および住所(代表理事を定めた場合、他の取締役の住所は除かれます)、代表理事の氏名、住所および住民登録番号、ならびに監査役を置く場合はその氏名と住民登録番号 | 変更から2週間以内に、本店所在地で | 第183条、第317条第2項第8号および第9号、第549条第2項第3号、第4号および第7号 |
| 株式会社の増資(新株) | 資本金の額と発行済株式の総数。払込みまたは現物出資の給付をした引受人は、払込期日の翌日から株主の権利義務を有します | 変更から2週間以内に、本店所在地で | 第183条、第317条第2項第2号および第3号、第423条第1項 |
| 有限会社の増資 | 資本金の変更 | 出資全額の払込みまたは現物出資の給付が完了した日から2週間以内に、本店所在地で。増資はこの登記によって効力を生じます | 第591条、第592条 |
資本金は減ることもあります。資本金の額は株式会社の登記事項(商法第317条第2項第2号)であり、資本金の総額は有限会社の登記事項(第549条第2項第2号、第543条第2項第2号)であるため、減資(자본금 감소)も変更登記につながります。株式会社の減資には第434条の特別決議(특별결의)が必要ですが(第438条第1項)、欠損(결손)を補填するための減資は普通決議によります(第438条第2項)。決議では減資の方法を定めなければなりません(第439条第1項)。
商法第635条第1項は、取締役が同法の会社編で定める登記を怠った場合など(第1号)について、500万ウォン以下の過料(과태료)を定めています。ただし書により、その行為について刑事罰が科される場合は除かれます。
商号(상호)と事業目的(목적)は、いずれも定款(정관)に記載されています。どちらかを変更することは定款変更(정관변경)にあたるため、登記の前に株主または社員の決議が必要です。
株式会社では、商法第433条第1項により株主総会(주주총회)の決議が必要です。第434条は、その要件を、出席した株主の議決権の3分の2以上、かつ発行済株式総数の3分の1以上と定めています。
有限会社では、第584条に基づき社員総会(사원총회)で決議します。この場合、決議には総社員の半数以上の同意が必要で、同意する社員が合わせて総社員の議決権の4分の3以上を有していなければなりません(第585条第1項)。
その後、第183条により、変更から2週間以内に本店所在地で変更登記を行う必要があります。名称や文言の選び方は別のテーマとして、韓国の会社名のルールと定款の事業目的に関するガイドで解説しています。
商法第182条は、2024年9月20日に全部改正されました。現行の条文では、本店(본점)を移転した会社は、2週間以内に、旧所在地(종전 소재지)または新所在地(새 소재지)で、新所在地と移転日を登記しなければなりません。この規定は、第317条第4項により株式会社に、第549条第4項により有限会社に適用されます。
海外にいるオーナーにとって、この条文で重要な点が2つあります。期間は表のほかの変更と同じ2週間であること、そして登記できる場所が2つ明記されていることです。
移転の影響は法院の登記所以外にも及ぶことがあります。事業場(사업장)が移転する場合は事業者登録訂正申告が必要なケースとして列挙されており、会社の住所は外国人投資促進法上の変更登録の列挙事項です。いずれも下の2つ目の表に記載しています。登記上の住所の背景については、ソウルのバーチャルオフィスと会社登記のページをご覧ください。
取締役、監査役および代表理事(대표이사、Daepyo Isa)は登記事項であり、その変更は変更から2週間以内に本店所在地で登記します(商法第183条)。代表者の変更は、2つ目の表にある事業者登録訂正申告の列挙ケースにも該当します。重任と欠員に関するルールは、韓国の取締役の任期と登記のガイドで説明しています。
新株(신주)を発行する株式会社は、資本金の額と発行済株式の総数という2つの登記事項を同時に変更します。この場合、商法第183条により、本店所在地での変更登記の期限は2週間です。別の規定である第423条第1項は、払込みまたは現物出資(현물출자)の給付をした引受人は、払込期日(납입기일)の翌日から株主の権利義務を有すると定めています。
有限会社の条文は別の構成になっています。第591条により、変更登記は、出資全額の払込みまたは現物出資の給付が完了した日から2週間以内に、本店所在地で行う必要があります。
さらに第592条は、増資は登記によって効力を生じると定めています。つまり有限会社では、増資の効力を生じさせるのは登記です。
法院の登記所以外でも、2つの手続きが続くことがあります。付加価値税法施行令に基づく税務署への手続きと、外国人投資促進法および外国人投資促進法施行規則に基づく手続きです。
| 手続き | 必要となる場合 | 期限 | 法令 |
|---|---|---|---|
| 税務署への事業者登録訂正申告(사업자등록 정정신고) | 列挙されたケースのうち、商号が変更された場合、法人が代表者を変更した場合、部令で定めるところにより業種が変更された場合、または事業場が移転した場合 | 遅滞なく。税務署は、商号変更の場合は申告当日に、その他の3つの場合は申告日から2日以内に事業者登録証を再発給します | 付加価値税法施行令第14条第1項第1号から第4号、第14条第3項 |
| 外国人投資企業の変更登録(변경등록) | 外国人投資比率または投資金額、外国投資家の商号または名称および国籍、会社の商号または名称および住所、または営んでいる事業もしくは営む予定の事業が変更された場合。または、外国投資家が取得した株式を譲渡した場合や、会社の減資によりその保有株式が減少した場合 | 変更事由が生じた日から60日以内に、変更内容を記載した申請書に、その変更を証明する書類と外国人投資企業登録証明書の原本を添えて申請します | 外国人投資促進法第21条第3項第3号および第4号、外国人投資促進法施行規則第2条第3項第1号から第4号、第17条第2項 |
どちらのリストも、商法のリストをそのまま写したものではありません。事業目的の変更がこのリストを通じて税務署への申告につながるのは、部令で定めるところにより業種が変更される場合、またはほかの列挙されたケースに該当する場合です。一方、外国人投資促進法のリストは、外国投資家の商号や、外国投資家が取得した株式の譲渡など、投資家側の事項も対象にしています。各証明書の内容と役割については、法人の事業者登録証と外国人投資企業登録証明書のガイドで解説しています。
商号を変更する、外国人投資企業である株式会社を例に考えます。次の3つの期限が動き始めます。
それぞれの法令は、期間を独自の表現で定めています。各期間は、それぞれの法令で起算点とされている日から数え、具体的な起算日は韓国の有資格専門家に確認してください。
同じ考え方はほかの変更にも当てはまります。新しい事業場を伴う本店移転は同じ3つの法令にかかわり、有限会社の増資では、増資は登記によって効力を生じるという第592条のポイントが加わります。別のタイムゾーンから管理する親会社にとっては、取締役会または株主による1つの決定から、3つの異なる法令に基づく3つの別々の手続きが生じることがあります。
Bluebricksは、海外の創業者が韓国で会社を設立するお手伝いをしています。Bluebricksが対応する3つの形態である株式会社、有限会社または支店を、定額サービス料USD 1,999で設立します。まず手付金USD 999をお支払いいただき、残金USD 1,000は、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただきます。最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳代行が含まれます。2年目からはバーチャルオフィスが年66万ウォン(VAT込み)、記帳代行は含まれる2か月の終了後、月25万ウォン+VATです。政府に納める税金・手数料は別途で、Bluebricksは法律事務所ではないため、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。
本記事は一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。個別の会社に必要な手続きについては、韓国の有資格専門家に確認することをお勧めします。たとえば、登記については韓国の法務士(법무사)、税務署への手続きについては韓国の税理士(세무사)が該当します。
いいえ。2024年9月20日に全部改正された商法第182条第1項により、会社は2週間以内に新所在地と移転日を登記しなければならず、その登記は旧所在地または新所在地で行うことができます。
新株を発行する株式会社(Jusik Hoesa)の場合、変更登記は変更から2週間以内に本店所在地で行う必要があります(商法第183条)。有限会社(Yuhan Hoesa)の場合、商法第591条は出資全額の払込みまたは現物出資の給付が完了した日から2週間を数え、第592条は増資が登記によって効力を生じると定めています。
自動的に必要になるわけではありません。部令で定めるところにより業種が変更される場合(付加価値税法施行令第14条第1項第3号)、または第14条第1項に列挙されたほかのケースに該当する場合に申告が必要です。申告は遅滞なく行う必要があります。業種が変更された場合、税務署は申告日から2日以内に事業者登録証を再発給します(付加価値税法施行令第14条第3項第2号)。
変更事由が生じた日から60日以内に、変更内容を記載した申請書に、その変更を証明する書類と外国人投資企業登録証明書の原本を添えて申請します行います(外国人投資促進法施行規則第17条第2項)。列挙された変更には、会社の商号または住所、外国人投資比率または投資金額などが含まれます(外国人投資促進法施行規則第2条第3項)。
商法第635条第1項は、取締役が同法の会社編で定める登記を怠った場合などについて、500万ウォン以下の過料を定めています。ただし書により、その行為について刑事罰が科される場合は除かれます。
はい。資本金は株式会社の登記事項(商法第317条第2項第2号)であり、有限会社の登記事項(商法第549条第2項第2号)でもあるため、減資は変更登記につながります。株式会社では第434条の特別決議が必要ですが(第438条第1項)、欠損を補填するための減資は普通決議によります(第438条第2項)。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。