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ソウルのバーチャルオフィスで韓国法人を設立登記する方法【2026年版】

ソウルのバーチャルオフィスを韓国法人の本店所在地として使う場合の仕組みを解説します。法的な使われ方、税務署による確認、提供会社を選ぶためのチェックリストまで紹介します。

結論:ソウルのバーチャルオフィスの住所は、事業場の利用形態、必要な添付書類、実際の事業内容、業種ごとの規制によっては、韓国法人の本店所在地として使える場合があります。賃貸借契約書や転貸借契約書があるだけで事業者登録が保証されるわけではありません。本店所在地は定款に記載され、設立登記(裁判所での登記)で登記されます。また、一般に本店を管轄する税務署を決めるほか、設立登記にかかる登録免許税に影響することもあります。ただし、それだけでビザや許認可の問題が解決するわけではありません。

動画(英語):Bluebricks創業者のJunが、1億ウォンのFDI要件とよくある失敗について解説しています。D-8ビザのためにバーチャルオフィスに頼るケースも取り上げています(2:04ごろから)。

韓国にまだオフィスがない状態で、海外から韓国法人を設立する場合、早い段階で「書類にどの住所を記載するか」という問題が出てきます。選択肢の一つが、ソウルのバーチャルオフィスです。このガイドでは、登記の過程でその住所がどのような役割を果たすのか、税務署が何を確認する可能性があるのか、提供会社をどう選ぶかを説明します。手続き全体については、韓国での会社設立ステップガイドをご覧ください。

本記事では株式会社(Jusik Hoesa)を対象としています。有限会社(Yuhan Hoesa)や支店には、それぞれ別の登記ルールがあります。

韓国でいう「バーチャルオフィス」とは

本記事でいう「バーチャルオフィス」(비상주 사무실)とは商業的な住所提供サービスのことで、会社の登記や事業者登録の規定上、別途認められた区分ではありません。このようなサービスは、専用の作業スペースを設けずに、事業用の住所と郵便物の受け取り・転送を提供できます。

シェアオフィス(공유오피스)では、サービス契約の内容によって、席や部屋を利用できる場合があります。いずれにしても、結果を左右するのは呼び名ではありません。設立登記と税務署での事業者登録は、別々の手続きです。事業者登録では、税務署が必要な添付書類を審査し、法令で認められる範囲で事業場や事業の状況を調査することがあります。

本店所在地が使われる場面

本店(본점)所在地は、単なる郵便の宛先ではありません。株式会社を設立する際の、いくつもの法的な手続きに関わります。

手続き住所の役割法的根拠・出典
定款定款には本店所在地を記載しなければなりません商法第289条第1項第6号
設立登記設立時に本店所在地が登記され、会社の住所はその所在地にあるものとみなされます商法第317条第2項、商法第171条
法人税の納税地納税地は、登記簿に記載された本店所在地です法人税法第9条第1項
税務署での事業者登録KOTRAは、本店を管轄する税務署に申請すると説明しています。事業場に関する書類には、賃貸借契約書、転貸の場合に必要な書類、要件に当たる一部賃借の場合は賃借部分の図面が含まれることがありますKOTRA 2026年版ガイド pp.30-31、付加価値税法施行令第11条第3項
設立登記の登録免許税本店所在地によっては、大都市として重い税率が適用されることがあります地方税法第28条第1項・第2項

同じ住所がすべての手続きに反映されるため、申請前に決めておきましょう。後から本店を移転すると、変更登記と税務署での変更手続きが必要になります。登記手続きそのものについては、設立登記ガイドで説明しています。

税務署が確認する可能性のあること

KOTRAの2026年版ガイドによると、法人設立申告と事業者登録は、通常、会社の本店を管轄する税務署にまとめて申請します。書類には、該当する場合は賃貸借契約書(임대차계약서)の写しが含まれます。商業用建物の一部を賃借する場合は、賃借部分の図面を提出する必要があります。付加価値税法施行令第11条第3項は、賃貸借と転貸借とで異なる事業場書類を定めています。転貸借の場合に挙げられているのは、転貸借契約書の写しと賃貸人(所有者)の転貸承諾、または賃貸人の承諾が不要である旨の条項を含む元の賃貸借契約書の写しです。商業用建物の一部だけを賃借する場合は、図面が必要です。同施行令第11条第1項により、申請者が選んだ別の税務署に申請することもできます。

同施行令第11条第5項により、税務署は申請から2日以内(土曜日・公休日・勤労者の日を除く)に事業者登録証(사업자등록증)を交付します。事業場や事業の状況を確認する必要がある場合は、最長5日まで延長し、確認結果に基づいて事業者登録証を交付できます。つまり、税務署が事業者登録証の交付前に事業場を確認する可能性があります。

事業開始前に登録を申請する場合(付加価値税法第8条第1項ただし書)、税務署は、申請者が実際には事業を開始しないと認めるときは、付加価値税法施行令第11条第7項により登録を拒否できます。だからこそ、住所そのものよりも、契約の内容とその住所で営む事業が重要になります。

転貸の問題

バーチャルオフィスやシェアオフィスの提供会社は、自ら所有または賃借する物件で運営している場合があります。民法第629条は、原則として賃借人が賃貸人の承諾なく転貸することを禁じていますが、第632条は、建物の賃借人がその建物の小部分を他人に使用させる場合を例外としています。事業者登録に必要な書類は、これとは別の問題です。実務上のポイントとして、転貸借契約書(전대차계약서)と賃貸人(所有者)の転貸承諾、またはその承諾を不要とする賃貸借契約の条項を提供できるか、提供会社に確認しましょう。

申請手続きそのものについては、税務署での事業者登録ガイドをご覧ください。

ソウルの住所で登録免許税が変わる理由

地方税法第28条第1項・第2項に基づき、設立登記には登録免許税(등록면허세)が課されます。大都市で法人を設立する場合は加重された税率が適用されますが、一部の事業には法定の例外があります。

ここでいう「大都市」とは、産業団地を除く首都圏の過密抑制圏域(과밀억제권역)を指し、ソウルはこの圏域に含まれます。そのため、本店所在地として登記する都市によって、設立時に納める金額が変わることがあります。

韓国国内の本店所在地は必要ですが、ソウルは選択肢の一つであり、法的な要件ではありません。具体的な金額については、韓国の会社設立費用の内訳をご覧ください。

バーチャルオフィス・シェアオフィスの席・自社で賃借するオフィスの比較

項目バーチャルオフィスシェアオフィスの席自社で賃借するオフィス
利用できるもの登記上の住所と郵便物の受け取り・転送住所と、契約内容に応じた作業スペースの利用自社名義の賃貸借契約に基づく専用スペース
通常受け取る契約書提供会社により、転貸借契約書または商業サービス契約。サービス契約だけでは、事業者登録に必要な事業場書類として自動的に認められるわけではありません提供会社により、転貸借契約書または会員契約。事業者登録に必要な事業場書類を確認してください所有者と直接結ぶ賃貸借契約書
作業スペース専用スペースはなし共用席または専用席事業場全体
法人設立・事業者登録への適合性事業場の利用形態、必要書類、実際の事業内容、業種ごとの規制が登録要件を満たせば使える場合があります。受理は保証されません事業場の利用形態、必要書類、実際の事業内容、業種ごとの規制が登録要件を満たせば使える場合があります。受理は保証されません一般に最も手続きが明快ですが、税務署の審査次第です
確認すべき点賃貸人(所有者)の転貸承諾、契約の形式、郵便物の受け取り・転送と現地確認への対応バーチャルオフィスと同じ点に加え、お客様が実際に使えるスペースの範囲賃貸借の条件、認められた用途、費用、契約上の拘束

バーチャルオフィスだけでは決まらないこと

D-8ビザ

出入国に関する要件は法人設立や事業者登録とは別のもので、D-8ビザでバーチャルオフィスが認められるかどうかについて、本記事は結論を示しません。上の動画(2:04ごろから)でJunは、法人設立ではバーチャルオフィスがよく使われるものの、D-8ビザについては出入国管理当局が実際のオフィスの賃貸借契約を求めることが多いと話しています。

最新の要件はHiKoreaを通じて出入国管理当局に確認し、FDI申告とD-8ビザの記事もあわせてご覧ください。

許認可が必要な事業

規制対象の事業の中には、許認可の規定で独自の事業場要件や施設要件が定められているものがあり、バーチャルオフィスではそれを満たせない場合があります。お客様の事業に許認可が必要な場合は、住所を選ぶ前に、その事業の許認可規定を確認してください。

法人口座

実務上、法人口座を開設する際に、銀行から会社の住所や事業内容について質問されることがあります。詳しくは外国人が法人口座を開設する方法のガイドをご覧ください。

バーチャルオフィスの提供会社を選ぶためのチェックリスト

以下は、提供会社を選ぶ際の実務的な確認項目です。法令で求められる書類に関するものもあれば、運用上のおすすめもあります。

  1. 正確な住所表記。登記に使える正確な韓国の住所を、道路名住所、建物名、階、部屋番号まで提供会社から受け取りましょう。
  2. 契約の形式。賃貸人(所有者)の転貸承諾を伴う転貸借契約書や、建物の一部の場合は賃借部分の図面など、事業者登録に必要な事業場書類を提供会社が用意できるか確認しましょう。
  3. 転貸承諾。提供会社が賃貸人(所有者)の転貸承諾を得ているか、またはそれを不要とする賃貸借契約の条項があるかを確認しましょう。
  4. 郵便物と公的な通知。税務署や裁判所などの当局からの書類は登記上の住所に送られることがあるため、郵便物や公的な通知の受け取り・転送の方法を確認しましょう。
  5. 現地確認。税務署などの当局による現地確認に、提供会社がどのように対応するかを確認しましょう。
  6. 契約期間と更新。後から本店を移転すると変更登記が必要になるため、契約期間と更新条件を確認しましょう。
  7. 業種。お客様の事業に許認可が必要な場合は、その住所が事業に適しているか確認しましょう。

海外から申請する場合は、韓国法人をリモートで設立する方法のガイドで、リモートでの手続きの中で住所がどう関わるかを紹介しています。

Bluebricksの住所への対応

Bluebricksは、外国人創業者のための韓国法人設立を、当社が対応する3種類の会社形態すべてについて、一律USD 1,999のサービス料金で行っています。最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳が含まれます。2年目以降のバーチャルオフィスは年66万ウォン(KRW 660,000)、VAT込みで、登記上の住所、郵便物の受け取り・転送、当局による現地確認への立ち会い対応が含まれます。政府に納める税金や手数料は別途です。

Bluebricksは法律事務所ではありません。専門資格が必要な業務は、提携する韓国の専門家が行います。対応している会社形態をご覧ください。

よくある質問

バーチャルオフィスの住所で韓国法人を登記できますか?

事業場の利用形態、必要な添付書類、実際の事業内容、業種ごとの規制によっては使える場合があります。賃貸借契約書や転貸借契約書があるだけで受理が保証されるわけではありません。税務署は登録書類を審査し、事業者登録証を交付する前に事業場や事業の状況を確認することがあります。

本店はソウルに置かなければなりませんか?

いいえ。韓国国内の本店所在地は必要ですが、ソウルは選択肢の一つです。なお、首都圏の過密抑制圏域に本店を置くと、設立時の登録免許税が重くなることがあります。ただし法定の例外があります。

税務署はバーチャルオフィスを訪問しますか?

訪問する可能性があります。税務署は、事業場や事業の状況を確認する必要がある場合、交付期間を最長5日まで延長し、確認結果に基づいて判断できます。提供会社がこうした現地確認にどう対応するかを確認しましょう。

D-8ビザにはバーチャルオフィスで足りますか?

本記事ではこの点について結論を示しません。当社の動画でJunは、法人設立ではバーチャルオフィスがよく使われるものの、D-8ビザについては出入国管理当局が実際のオフィスの賃貸借契約を求めることが多いと話しています。最新の要件はHiKoreaを通じて出入国管理当局に確認してください。

後から本店を移転するとどうなりますか?

本店の移転は登記が必要な変更であり、税務署で事業者登録も更新しなければなりません。そのため、申請前に住所を決め、提供会社の契約期間を確認しておくと安心です。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. KOTRA, Guide to Establishing a Business in Korea (2026)
  2. Commercial Act
  3. Corporate Tax Act
  4. Enforcement Decree of the Value-Added Tax Act
  5. Local Tax Act
  6. Civil Act
  7. HiKorea

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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