USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
ソウルのバーチャルオフィスを韓国法人の本店所在地として使う場合の仕組みを解説します。法的な使われ方、税務署による確認、提供会社を選ぶためのチェックリストまで紹介します。
動画(英語):Bluebricks創業者のJunが、1億ウォンのFDI要件とよくある失敗について解説しています。D-8ビザのためにバーチャルオフィスに頼るケースも取り上げています(2:04ごろから)。
韓国にまだオフィスがない状態で、海外から韓国法人を設立する場合、早い段階で「書類にどの住所を記載するか」という問題が出てきます。選択肢の一つが、ソウルのバーチャルオフィスです。このガイドでは、登記の過程でその住所がどのような役割を果たすのか、税務署が何を確認する可能性があるのか、提供会社をどう選ぶかを説明します。手続き全体については、韓国での会社設立ステップガイドをご覧ください。
本記事では株式会社(Jusik Hoesa)を対象としています。有限会社(Yuhan Hoesa)や支店には、それぞれ別の登記ルールがあります。
本記事でいう「バーチャルオフィス」(비상주 사무실)とは商業的な住所提供サービスのことで、会社の登記や事業者登録の規定上、別途認められた区分ではありません。このようなサービスは、専用の作業スペースを設けずに、事業用の住所と郵便物の受け取り・転送を提供できます。
シェアオフィス(공유오피스)では、サービス契約の内容によって、席や部屋を利用できる場合があります。いずれにしても、結果を左右するのは呼び名ではありません。設立登記と税務署での事業者登録は、別々の手続きです。事業者登録では、税務署が必要な添付書類を審査し、法令で認められる範囲で事業場や事業の状況を調査することがあります。
本店(본점)所在地は、単なる郵便の宛先ではありません。株式会社を設立する際の、いくつもの法的な手続きに関わります。
| 手続き | 住所の役割 | 法的根拠・出典 |
|---|---|---|
| 定款 | 定款には本店所在地を記載しなければなりません | 商法第289条第1項第6号 |
| 設立登記 | 設立時に本店所在地が登記され、会社の住所はその所在地にあるものとみなされます | 商法第317条第2項、商法第171条 |
| 法人税の納税地 | 納税地は、登記簿に記載された本店所在地です | 法人税法第9条第1項 |
| 税務署での事業者登録 | KOTRAは、本店を管轄する税務署に申請すると説明しています。事業場に関する書類には、賃貸借契約書、転貸の場合に必要な書類、要件に当たる一部賃借の場合は賃借部分の図面が含まれることがあります | KOTRA 2026年版ガイド pp.30-31、付加価値税法施行令第11条第3項 |
| 設立登記の登録免許税 | 本店所在地によっては、大都市として重い税率が適用されることがあります | 地方税法第28条第1項・第2項 |
同じ住所がすべての手続きに反映されるため、申請前に決めておきましょう。後から本店を移転すると、変更登記と税務署での変更手続きが必要になります。登記手続きそのものについては、設立登記ガイドで説明しています。
KOTRAの2026年版ガイドによると、法人設立申告と事業者登録は、通常、会社の本店を管轄する税務署にまとめて申請します。書類には、該当する場合は賃貸借契約書(임대차계약서)の写しが含まれます。商業用建物の一部を賃借する場合は、賃借部分の図面を提出する必要があります。付加価値税法施行令第11条第3項は、賃貸借と転貸借とで異なる事業場書類を定めています。転貸借の場合に挙げられているのは、転貸借契約書の写しと賃貸人(所有者)の転貸承諾、または賃貸人の承諾が不要である旨の条項を含む元の賃貸借契約書の写しです。商業用建物の一部だけを賃借する場合は、図面が必要です。同施行令第11条第1項により、申請者が選んだ別の税務署に申請することもできます。
同施行令第11条第5項により、税務署は申請から2日以内(土曜日・公休日・勤労者の日を除く)に事業者登録証(사업자등록증)を交付します。事業場や事業の状況を確認する必要がある場合は、最長5日まで延長し、確認結果に基づいて事業者登録証を交付できます。つまり、税務署が事業者登録証の交付前に事業場を確認する可能性があります。
事業開始前に登録を申請する場合(付加価値税法第8条第1項ただし書)、税務署は、申請者が実際には事業を開始しないと認めるときは、付加価値税法施行令第11条第7項により登録を拒否できます。だからこそ、住所そのものよりも、契約の内容とその住所で営む事業が重要になります。
バーチャルオフィスやシェアオフィスの提供会社は、自ら所有または賃借する物件で運営している場合があります。民法第629条は、原則として賃借人が賃貸人の承諾なく転貸することを禁じていますが、第632条は、建物の賃借人がその建物の小部分を他人に使用させる場合を例外としています。事業者登録に必要な書類は、これとは別の問題です。実務上のポイントとして、転貸借契約書(전대차계약서)と賃貸人(所有者)の転貸承諾、またはその承諾を不要とする賃貸借契約の条項を提供できるか、提供会社に確認しましょう。
申請手続きそのものについては、税務署での事業者登録ガイドをご覧ください。
地方税法第28条第1項・第2項に基づき、設立登記には登録免許税(등록면허세)が課されます。大都市で法人を設立する場合は加重された税率が適用されますが、一部の事業には法定の例外があります。
ここでいう「大都市」とは、産業団地を除く首都圏の過密抑制圏域(과밀억제권역)を指し、ソウルはこの圏域に含まれます。そのため、本店所在地として登記する都市によって、設立時に納める金額が変わることがあります。
韓国国内の本店所在地は必要ですが、ソウルは選択肢の一つであり、法的な要件ではありません。具体的な金額については、韓国の会社設立費用の内訳をご覧ください。
| 項目 | バーチャルオフィス | シェアオフィスの席 | 自社で賃借するオフィス |
|---|---|---|---|
| 利用できるもの | 登記上の住所と郵便物の受け取り・転送 | 住所と、契約内容に応じた作業スペースの利用 | 自社名義の賃貸借契約に基づく専用スペース |
| 通常受け取る契約書 | 提供会社により、転貸借契約書または商業サービス契約。サービス契約だけでは、事業者登録に必要な事業場書類として自動的に認められるわけではありません | 提供会社により、転貸借契約書または会員契約。事業者登録に必要な事業場書類を確認してください | 所有者と直接結ぶ賃貸借契約書 |
| 作業スペース | 専用スペースはなし | 共用席または専用席 | 事業場全体 |
| 法人設立・事業者登録への適合性 | 事業場の利用形態、必要書類、実際の事業内容、業種ごとの規制が登録要件を満たせば使える場合があります。受理は保証されません | 事業場の利用形態、必要書類、実際の事業内容、業種ごとの規制が登録要件を満たせば使える場合があります。受理は保証されません | 一般に最も手続きが明快ですが、税務署の審査次第です |
| 確認すべき点 | 賃貸人(所有者)の転貸承諾、契約の形式、郵便物の受け取り・転送と現地確認への対応 | バーチャルオフィスと同じ点に加え、お客様が実際に使えるスペースの範囲 | 賃貸借の条件、認められた用途、費用、契約上の拘束 |
出入国に関する要件は法人設立や事業者登録とは別のもので、D-8ビザでバーチャルオフィスが認められるかどうかについて、本記事は結論を示しません。上の動画(2:04ごろから)でJunは、法人設立ではバーチャルオフィスがよく使われるものの、D-8ビザについては出入国管理当局が実際のオフィスの賃貸借契約を求めることが多いと話しています。
最新の要件はHiKoreaを通じて出入国管理当局に確認し、FDI申告とD-8ビザの記事もあわせてご覧ください。
規制対象の事業の中には、許認可の規定で独自の事業場要件や施設要件が定められているものがあり、バーチャルオフィスではそれを満たせない場合があります。お客様の事業に許認可が必要な場合は、住所を選ぶ前に、その事業の許認可規定を確認してください。
実務上、法人口座を開設する際に、銀行から会社の住所や事業内容について質問されることがあります。詳しくは外国人が法人口座を開設する方法のガイドをご覧ください。
以下は、提供会社を選ぶ際の実務的な確認項目です。法令で求められる書類に関するものもあれば、運用上のおすすめもあります。
海外から申請する場合は、韓国法人をリモートで設立する方法のガイドで、リモートでの手続きの中で住所がどう関わるかを紹介しています。
Bluebricksは、外国人創業者のための韓国法人設立を、当社が対応する3種類の会社形態すべてについて、一律USD 1,999のサービス料金で行っています。最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳が含まれます。2年目以降のバーチャルオフィスは年66万ウォン(KRW 660,000)、VAT込みで、登記上の住所、郵便物の受け取り・転送、当局による現地確認への立ち会い対応が含まれます。政府に納める税金や手数料は別途です。
Bluebricksは法律事務所ではありません。専門資格が必要な業務は、提携する韓国の専門家が行います。対応している会社形態をご覧ください。
事業場の利用形態、必要な添付書類、実際の事業内容、業種ごとの規制によっては使える場合があります。賃貸借契約書や転貸借契約書があるだけで受理が保証されるわけではありません。税務署は登録書類を審査し、事業者登録証を交付する前に事業場や事業の状況を確認することがあります。
いいえ。韓国国内の本店所在地は必要ですが、ソウルは選択肢の一つです。なお、首都圏の過密抑制圏域に本店を置くと、設立時の登録免許税が重くなることがあります。ただし法定の例外があります。
訪問する可能性があります。税務署は、事業場や事業の状況を確認する必要がある場合、交付期間を最長5日まで延長し、確認結果に基づいて判断できます。提供会社がこうした現地確認にどう対応するかを確認しましょう。
本記事ではこの点について結論を示しません。当社の動画でJunは、法人設立ではバーチャルオフィスがよく使われるものの、D-8ビザについては出入国管理当局が実際のオフィスの賃貸借契約を求めることが多いと話しています。最新の要件はHiKoreaを通じて出入国管理当局に確認してください。
本店の移転は登記が必要な変更であり、税務署で事業者登録も更新しなければなりません。そのため、申請前に住所を決め、提供会社の契約期間を確認しておくと安心です。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。