USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
外国資本の韓国法人が2026年に行う通信販売業申告について、申告が必要な者、別紙第1号書式の記載事項、前払式通信販売に必要な確認証や申告後の各種届出について解説します。
動画:外国人直接投資のルートで韓国法人を設立する5つのステップを紹介しています(動画は英語です)。2:00からは事業者登録を取り上げ、事業によっては追加の許可や承認が必要になることにも触れています。この記事で扱う通信販売業申告は許可ではなく申告で、動画では扱っていません。動画で触れている料金はその後変更されています。現在の料金はこの記事の最後のセクションに記載しています。
自社のオンラインストアを通じて消費者に商品を販売する韓国の会社は通信販売を営むことになり、韓国公正取引委員会の免除基準に該当しない限り、通信販売業申告を行わなければなりません(電子商取引消費者保護法第12条第1項ただし書)。英語ではこの手続きは「mail-order business registration」などの名称で呼ばれますが、韓国の法律上は許可や免許ではなく申告(신고)です。
このガイドでは、韓国の消費者にオンラインで商品を販売する、外国資本の株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)を対象に、韓国の現行法である「電子商取引等における消費者保護に関する法律」(전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한 법률、以下「電子商取引消費者保護法」)、電子商取引消費者保護法施行令、電子商取引消費者保護法施行規則(総理令)と公式の書式を読み解きます。この記事では、商品別に必要となる許可や申告、通信販売仲介者(통신판매중개자)に適用される規則、個人事業者による販売については扱いません。韓国で電子商取引の会社を始める方法のガイドもご覧ください。
通信販売(통신판매)とは、郵便、電気通信その他総理令で定める方法で販売に関する情報を提供し、消費者の申込みを受けて商品または役務を販売することをいいます。訪問販売法に基づく電話勧誘販売は除かれます(電子商取引消費者保護法第2条第2号)。通信販売業者(통신판매업자)とは、通信販売を業として行う者、またはそのような者との約定に基づいて通信販売業務を行う者をいいます(第2条第3号)。
電子商取引消費者保護法第12条第1項により、通信販売業者は、大統領令で定めるところにより、列挙された事項を韓国公正取引委員会(공정거래위원회)または地方自治体の長に申告しなければなりません。ただし書により、韓国公正取引委員会が告示で定める基準以下の事業者は対象外となります。
韓国公正取引委員会の通信販売業申告免除基準に関する告示(통신판매업 신고 면제 기준에 대한 고시、告示第2022-4号)によると、通信販売業者は、前年度の通信販売の取引回数が50回未満である場合、または付加価値税法第2条第4号の簡易課税者(간이과세자)である場合には、申告をしないことを選択できます。申込みが撤回された取引は回数に含めません(告示第2条第1項、第2項)。
付加価値税法第2条第4号と第61条第1項は簡易課税者を個人事業者(개인사업자)としているため、韓国の会社はこの基準に依拠できません。
施行規則第8条第1項により、申告は電子商取引消費者保護法施行規則の別紙第1号書式である通信販売業申告書(통신판매업 신고서)で行います。主要な申告事項は法律に列挙されています(電子商取引消費者保護法第12条第1項)。
| 書式の項目 | 法人の場合の記載内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 法人名(商号)と法人登録番号 | 法人登記事項証明書の記載どおり | 別紙第1号書式(法人登録番号)、電子商取引消費者保護法第12条第1項第1号(商号) |
| 所在地(住所)と電話番号 | 会社の住所と電話番号 | 別紙第1号書式、第12条第1項第1号 |
| 代表者の氏名、住民登録番号、住所、電話番号 | 法人の場合、法律上、商号に関する申告事項には代表者の氏名と住民登録番号も含まれます | 別紙第1号書式、第12条第1項第1号 |
| 電子メールアドレスと事業者登録番号 | 事業者登録番号は税務署での登録により付与されます | 別紙第1号書式(事業者登録番号)、電子商取引消費者保護法第12条第1項第2号(電子メールアドレス) |
| インターネットのドメイン名とホストサーバーの所在地 | ホストサーバーの所在地はウェブホスティング会社に確認するよう書式に記載されています。新規申告の場合、これらをまだ記入できないときは、申告証の交付日から30日以内に補完しなければなりません | 別紙第1号書式、第12条第1項第2号、施行規則第8条第1項ただし書 |
| 販売方式 | 書式のチェック欄:テレビホームショッピング、インターネット、カタログ、新聞・雑誌、その他 | 別紙第1号書式(参考欄) |
| 取扱品目 | 商品分類ごとのチェック欄(例えば総合ストア、家電、衣類、ファッション、雑貨・美容、健康・食品)と、具体的に記入する「その他」欄 | 別紙第1号書式(参考欄) |
韓国の住民登録番号を持たない外国人代表者がこの欄をどう記入するかは、法律にも書式にも記載がありません。申告前に市・郡・区の庁に確認してください。
申告を受け付けた行政機関は、行政情報の共同利用(행정정보의 공동이용)により、会社の法人登記事項証明書(법인 등기사항증명서)と、住民登録番号を除いた事業者登録証(사업자등록증명)を確認します。申告者が事業者登録証についてこの確認に同意しない場合は、当該書類を自ら提出しなければなりません(電子商取引消費者保護法施行令第13条第2項、別紙第1号書式)。
したがって、設立と事業者登録の後に申告するのが実務上の順序です。施行令はこれを独立した法的要件として定めているわけではありません。法人の事業者登録証に関する記事もご覧ください。
前払式通信販売(선지급식 통신판매)では、消費者が商品を受け取る前に代金の全部または一部を支払います(電子商取引消費者保護法第15条第1項)。販売者が前払式通信販売を行おうとする場合、申告時に次の書類を添付しなければなりません(施行令第13条第1項第1号、第2号)。
別紙第1号書式には、これらの添付書類は前払式通信販売の場合にのみ必要となると記載されています。
施行規則第8条第2項は2種類の確認書類を定めており、それぞれ発行者が異なります。
購入安全サービス利用確認証(구매안전서비스 이용 확인증)は、販売者が電子商取引消費者保護法第13条第2項第10号の決済代金預託を利用していること、または第24条第1項に基づく消費者被害補償保険契約を締結していることを証明する書類です。サービス提供者、サービスの提供期間、利用条件、サービス登録番号、照会先が記載されます。確認証はサービス提供者または関係団体の名義で発行されます(施行規則の別紙第2号書式)。
決済代金預託利用確認証(결제대금예치 이용 확인증)は、通信販売仲介者を通じて販売する販売者が、施行令第19条の3第1項の第三者が提供する決済代金預託を利用していることを証明するもので、通信販売仲介者が自らの名義で発行します。この確認証を提出する販売者は、第19条の3第1項の第三者がその通信販売仲介者に決済代金預託を提供していることを証明する書類も添付しなければなりません(別紙第2-2号書式、施行規則第8条第2項)。
決済代金預託を提供できる第三者は、次の2種類に分かれます(施行令第19条の3第1項)。1つ目は、電子金融取引法に基づき決済代金預託業務を行う者として韓国金融委員会(금융위원회)に登録した事業者で、消費者被害補償保険契約を締結し、消費者から受領した代金を、指定された機関に開設した決済代金預託専用の口座に預け入れている事業者です。2つ目は、電子金融取引法第28条第2項ただし書の金融機関です。
電子商取引消費者保護法第24条第1項は、保険型の契約として、保険業法に基づく保険契約、金融委員会の設置等に関する法律第38条の機関との債務支払保証契約、電子商取引消費者保護法第24条第10項により設立された共済組合との共済契約を挙げています。
前払式通信販売では、販売者は消費者に対し、決済代金預託または販売者の消費者被害補償保険契約を選択できることを知らせなければならず(電子商取引消費者保護法第13条第2項第10号)、消費者がいずれかを選択した場合は、その選択に応じたものを提供しなければなりません(第24条第2項)。この義務は、クレジットカードによる支払い、情報通信網を通じて送信される商品、または決済代金預託の提供者が配送を確認できない商品、一定期間にわたり分割して供給される商品、または、他の法律により消費者の購入安全がすでに確保されている場合や、他の号に類する理由で決済代金預託や保険型の契約が不要であるか利用しにくい場合として韓国公正取引委員会が告示で定める取引には適用されません(第24条第3項第2号から第5号)。これらの取引については、疎明資料を添付します。
書式は、会社の主たる事務所を管轄する特別自治市長、特別自治道知事、市長・郡守・区庁長(자치구 구청장)に提出します。主たる事務所が国外にある場合は、韓国公正取引委員会に提出します(施行令第13条第1項)。
申告、変更申告、休業・廃業・営業再開の申告は、韓国公正取引委員会が定める情報システムを通じて電子文書で行うことができます(施行令第18条第1項)。電子文書での提出が難しい事項については、1か月以内に郵送などの方法で補完することができ、補完した場合は電子申告の日に申告したものとみなされます(第18条第2項)。市長・郡守・区庁長は、自らのウェブサイトからそのシステムに容易にアクセスできるようにしなければなりません(施行規則第11条第2項)。
書式に記載されている処理期間は3日です。
申告を受け付けた行政機関は、別紙第3号書式による通信販売業申告証(통신판매업 신고증)を交付しなければなりません(施行令第13条第3項、施行規則第8条第3項)。申告証には、申告番号、商号、所在地、代表者の氏名、代表者の生年月日が記載されます。
韓国公正取引委員会は、申告した事業者の情報を公開することができます(電子商取引消費者保護法第12条第4項)。公開する前に、委員会は何をどのように公開するかを事業者に通知し、不正確な内容を訂正する機会を与えなければなりません。代表者のものを含め、住民登録番号は公開されません(施行令第19条第1項、第2項)。
オンラインストアの運営者(사이버몰 운영자)は、消費者が表示内容を確認できるよう、ストアの初期画面に事業者情報公開ページへのリンクを設けなければなりません(施行規則第7条第2項)。
法律上、申告事項に変更があった場合や、事業を休業・廃業・営業再開する場合には、それぞれ所定の申告が必要です(電子商取引消費者保護法第12条第2項、第3項)。
| 事由 | 申告するもの | 期限・時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 申告事項の変更 | 別紙第4号書式による変更申告。変更内容を証明する書類を添付し、申告証に記載された事項に変更があった場合は申告証も添付します(申告証を紛失・毀損した場合は、代わりにその理由を書式に記入します) | 変更事項が生じた日から15日以内 | 電子商取引消費者保護法第12条第2項、施行令第16条第1項、施行規則第9条 |
| 休業、廃業、または休業後の営業再開 | 別紙第5号書式による休業・廃業・営業再開の申告。廃業の場合は従前の申告証を添付し、紛失・毀損により添付できない場合はその理由を書式に記入します | 休業・廃業・営業再開の5日前まで | 電子商取引消費者保護法第12条第3項、施行令第17条、施行規則第10条第1項 |
| 申告証の紛失・毀損 | 別紙第3-2号書式による再発行申請 | 必要なとき。申告証の再発行を受けることができます | 施行規則第8条第4項 |
| 新規申告でドメイン名またはホストサーバーの所在地が未記入 | 未記入の事項を補完 | 申告証の交付日から30日以内 | 施行規則第8条第1項ただし書 |
変更申告を受けた行政機関は、変更内容を確認したうえで、変更後の事項を記載した申告証を交付します(施行令第16条第2項)。
付加価値税の廃業申告を通信販売業の廃業申告と同時に行いたい販売者は、通信販売業の廃業申告に付加価値税の廃業申告書を添付します。市・郡・区の庁は、その申告書を遅滞なく税務署に送付します。税務署が廃業申告を受け付けて市・郡・区の庁に送付した場合は、通信販売業の廃業申告をしたものとみなされます(施行規則第10条第2項、第3項)。廃業が韓国法人の清算の一環である場合、清算には別の手続きがあります。
会社の商業登記の変更は、裁判所の登記所に対する別の手続きです。会社の変更登記の期限に関する記事で取り上げています。
当社は、Bluebricksが対応する3つの形態である株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立を、USD 1,999の定額料金で行います。内訳は、USD 999の手付金と、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただくUSD 1,000の残金です。最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳代行が含まれます。2年目以降、バーチャルオフィスは年66万ウォン(VAT込み)、記帳代行は含まれる2か月の終了後、月25万ウォン(VAT別)です。政府に納める税金・手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。
この記事は一般的な情報であり、法律または税務に関する助言ではありません。書式の記載事項については、申告を受け付ける市・郡・区の庁にご確認ください。
いいえ。英語では「mail-order business registration」などと呼ばれますが、電子商取引消費者保護法上は申告(신고)です。主たる事務所の所在地を管轄する市・郡・区の行政機関に提出します。主たる事務所が国外にある場合は、韓国公正取引委員会に提出します(電子商取引消費者保護法第12条第1項、施行令第13条第1項)。
いいえ。韓国公正取引委員会の告示は、付加価値税法第2条第4号の簡易課税者が申告をしないことを選択できるとしていますが、付加価値税法第2条第4号と第61条第1項は簡易課税者を個人事業者としています。告示のもう一つの基準は、前年度の通信販売の取引回数が50回未満の通信販売業者を対象とするもので、申込みが撤回された取引は回数に含めません(告示第2022-4号第2条)。
これらの添付書類は、販売者が前払式通信販売を行おうとする場合に適用されます。前払式通信販売とは、消費者が商品を受け取る前に代金の全部または一部を支払う販売を指します(電子商取引消費者保護法第15条第1項、施行令第13条第1項、施行規則の別紙第1号書式)。
決済代金預託利用確認証(別紙第2-2号書式)は、販売者が商品を販売する際に利用する通信販売仲介者の名義で発行されます。販売者は、施行令第19条の3第1項の決済代金預託の提供者がその通信販売仲介者に決済代金預託を提供していることを証明する書類も添付します(施行規則第8条第2項)。購入安全サービス利用確認証(別紙第2号書式)は、サービス提供者または関係団体の名義で発行されます。
新規申告の場合、インターネットのドメイン名とホストサーバーの所在地を記入できないときは、申告証の交付日から30日以内に補完しなければなりません(施行規則第8条第1項ただし書)。
変更事項が生じた日から15日以内に、別紙第4号書式による変更申告を行わなければなりません。変更内容を証明する書類を添付し、申告証に記載された事項に変更があった場合は申告証も添付します。その後、行政機関が変更事項を記載した申告証を交付します(施行令第16条第1項、第2項、施行規則第9条)。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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