USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
2026年に外国人オーナーが韓国法人を清算する方法を解説します。株主の決議、解散登記と清算人の登記、債権者への公告、税務申告までの流れです。
動画:Bluebricksの創業者Junが、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店を比較しています。動画は英語です。0:32からは、韓国の2つの会社形態は有限責任の独立した会社であるのに対し、支店は外国会社そのものであることを説明しています。この動画は会社の閉鎖については扱っていません。動画内で触れている料金はその後変更されており、現在の料金はこの記事の最後のセクションに記載しています。
小規模な韓国子会社を適切に閉鎖するには、会社法上の手続きと税務手続きを並行して進める必要があります。会社法上は韓国商法(상법)に基づく決議、登記、清算人の職務があり、税務上はこれらの手続きと並行して税務署への申告を行います。以下では、それぞれの手続きを現行の公式条文に基づいて解説します。
この記事では、外国人または海外親会社が所有する株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)が、株主総会または社員総会の決議によって解散し、その後清算する場合を対象とします。外国会社の支店、合併・分割、破産、法院の命令による解散は別のルールに従うため、扱いません。外国人株主が分配によって受け取るものにかかる税金や、海外への送金もこの記事の範囲外です。
関連する別のケースは韓国の年次コンプライアンス・チェックリストで扱っています。商法第520条の2により、最後の登記から5年を超えて経過した株式会社は、法定の公告の後、2か月の期間内にまだ営業している旨の届出も登記もしない場合、解散したものとみなされることがあります。
商法第517条第2号は、株式会社の解散事由(해산사유)の一つとして株主総会(주주총회)の決議を挙げています。第518条により、この決議には第434条の特別決議(특별결의)の要件が適用されます。
第434条では2つの比率が適用されます。決議には出席した株主の議決権の3分の2以上が必要で、その票数が発行済株式総数の3分の1以上でなければなりません。これらは別々の要件であるため、一方を満たしても他方を満たさない場合、決議は成立しません。
解散(해산)によって会社がその場で消滅するわけではありません。会社は清算(청산)の目的の範囲内で存続するものとみなされ(第542条第1項により準用される第245条)、その後、清算結了の登記までの業務を清算人(청산인)が担います。
法律の全文は国家法令情報サイトで確認でき、以下の登記は法院の登記所(iros.go.kr)に申請します。
以下の8つのステップは株式会社を前提としています。登記期限には、所定の日を起算日とする2週間の期間が複数あり、会社の変更登記期限に関する記事で扱っている期限と同様の仕組みです。
| ステップ | 商法の定め | 期限 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 解散決議 | 株式会社は株主総会の決議によって解散します(第517条第2号)。決議は第434条に基づく特別決議として行い、出席した株主の議決権の3分の2以上かつ発行済株式総数の3分の1以上が必要です(第518条) | 法律上の定めなし | 第517条、第518条、第434条 |
| 通知と解散登記 | 取締役は、破産の場合を除き、遅滞なく株主に解散を通知します(第521条)。解散登記(해산등기)は、合併または破産の場合を除き、本店所在地で行います(第521条の2により準用される第228条) | 通知は遅滞なく、登記は解散事由が生じた日から2週間以内 | 第521条、第521条の2、第228条 |
| 清算人 | 定款に別段の定めがある場合または株主総会が他の者を選任した場合を除き、取締役が清算人になります(第531条第1項)。清算人がいない場合は、利害関係人の請求により法院が選任します(第531条第2項)。清算人は本店所在地で登記します(第542条第1項により準用される第253条第1項) | 登記期限は2週間以内です。第542条第1項により準用される第253条第1項に基づき、清算人が選任された場合は選任日から起算します。第531条第1項により解散時に取締役が清算人となる場合は、解散日から起算します | 第531条、第253条、第542条第1項 |
| 法院への届出と財産目録 | 清算人は、解散の事由と日付、清算人の氏名、住民登録番号、住所を法院に届け出ます(第532条)。清算人は就任後遅滞なく会社の財産を調査し、財産目録(재산목록)と貸借対照表(대차대조표)を作成して株主総会の承認を受け、その後遅滞なく法院に提出します(第533条) | 届出は就任日から2週間以内、財産目録は遅滞なく | 第532条、第533条 |
| 債権者への公告 | 清算人は就任日から2か月以内に、会社の債権者に対して一定の期間内に債権を申し出るよう2回以上公告し、申し出なかった債権は清算から除外される旨を記載します。この期間は2か月以上でなければなりません。会社が把握している債権者には個別に催告し、債権の申出がなくても清算から除外することはできません(第535条) | 公告は就任日から2か月以内、申出期間は2か月以上 | 第535条 |
| 債務の弁済 | 申出期間中、清算人は債権者に弁済することはできませんが、少額の債権、担保付きの債権、その他弁済しても他の債権者を害するおそれのない債権は、法院の許可を得て弁済することができます(第536条)。清算人の職務は、現務の結了、債権の取立てと債務の弁済、財産の換価、残余財産の分配です(第542条第1項により準用される第254条第1項) | 定めなし | 第536条、第254条、第542条第1項 |
| 分配 | 会社の財産は、債務を完済するまで株主に分配することはできません。ただし、争いのある債務の弁済に必要な財産を留保して、残りを分配することはできます(第542条第1項により準用される第260条)。残余財産は各株主が保有する株式数に応じて分配します。ただし、第344条第1項に基づき残余財産の分配について内容の異なる種類株式(종류주식)を発行している場合は除きます(第538条) | 定めなし | 第260条、第538条 |
| 決算報告書と清算結了の登記 | 清算事務が終わったら、清算人は遅滞なく決算報告書(결산보고서)を作成し、株主総会に提出して承認を受けます。承認されると、不正行為があった場合を除き、清算人の責任は解除されたものとみなされます(第540条)。清算結了の登記(청산종결의 등기)は本店所在地で行います(第542条第1項により準用される第264条) | 報告書は遅滞なく、登記は承認日から2週間以内 | 第540条、第264条、第542条第1項 |
商法第535条と第536条をあわせて読むと、債権者の申出期間は2か月以上とされ、その期間中、第536条第2項に基づき法院の許可を得て弁済する債権を除き、清算人は債権者に弁済することができません。いずれの条文も清算手続き全体の所要期間は定めていませんが、債権申出期間だけで少なくとも2か月を要します。
表の中で見落としやすい点が2つあります。会社がすでに把握している債権者には個別に催告する必要があり、債権の申出がなくても、その債権者を清算から除外することはできません。また、株主への分配は債務の完済を待って行いますが、例外が1つあります。争いのある債務がある場合は、その弁済に必要な財産を留保して、残りを分配することができます。
有限会社は、商法第609条第1項第2号に基づき、社員総会(사원총회)の決議によって解散します。この決議には、第585条に基づき、総社員の半数以上の同意が必要です。さらに、同意した社員が有する議決権は、総社員の議決権の4分の3以上でなければなりません(第609条第2項)。第613条第1項は、第228条、第245条、第253条から第255条まで、第259条、第260条、第264条、第531条から第537条まで、第540条、第541条などを有限会社に準用しています。したがって、前述した登記、清算人の選任・職務、法院への届出、債権者への公告、決算報告書、記録の保存に関する規定は、有限会社にも適用されます。有限会社の残余財産(잔여재산)は、定款に別段の定めがない限り、各社員の出資口数(출자좌)に応じて分配します(第612条)。
清算結了後も、会社の記録は保存する必要があります。営業と清算に関する帳簿と重要書類は本店所在地で清算結了の登記をした後10年間、伝票などの書類は5年間保存します(第541条第1項)。清算人その他の利害関係人の請求により、法院が保存する者と保存方法を定めます(第541条第2項)。帳簿そのものについては韓国の記帳義務のガイドで解説しています。
税務の手続きには、付加価値税法(부가가치세법)、付加価値税法施行令(부가가치세법 시행령)、法人税法(법인세법)、法人税法施行令(법인세법 시행령)が定める独自の期限があります。申告先は税務署で、国税のポータルサイトはhometax.go.krです。
| 申告 | 適用場面 | 期限 | 法令 |
|---|---|---|---|
| 税務署への廃業申告(폐업신고) | 会社が事業を廃止するとき | 遅滞なく。廃業申告には事業者登録証(사업자등록증)を添付します。廃業時の付加価値税確定申告書に廃業日と廃業事由を記載し、事業者登録証を添付した場合は、廃業申告をしたものとみなされます | 付加価値税法第8条第8項、付加価値税法施行令第13条第1項から第3項 |
| 廃業時の付加価値税確定申告 | 廃業する事業者の課税期間は、廃業日が属する課税期間の開始日から廃業日までです(付加価値税法第5条第3項) | 廃業日が属する月の末日から25日以内(翌月25日) | 付加価値税法第5条第3項、第49条第1項 |
| 清算中の会社における廃業日 | 廃業日は事業を実際に廃止した日で、その日が明確でない場合は廃業申告の受付日です(施行令第7条第1項第3号)。解散後清算中の内国法人は、事業を実際に廃止した日から25日以内に税務署に申告して承認を受けた場合、残余財産の価額が確定した日(それまでに価額が確定しない場合は解散日から365日目)を廃業日とすることができます | 事業を実際に廃止した日から25日以内に申告 | 付加価値税法施行令第7条第1項第3号、第7条第2項 |
| 清算所得に対する法人税申告 | 解散による清算所得は、残余財産の価額から解散登記日現在の資本金と剰余金の合計額を差し引いた額です(法人税法第79条第1項)。残余財産価額確定日は、解散登記日現在の残余財産の回収または換価が完了した日、またはその財産をそのまま分配する場合は分配が完了した日です(法人税法施行令第124条第3項) | 残余財産価額確定日が属する月の末日から3か月以内。清算所得がない場合も申告します | 法人税法第84条第1項第1号、第84条第3項 |
| 中間申告 | 価額が確定する前に残余財産の一部を株主に分配した場合(その分配日)、または解散登記日から1年が経過する日までに価額が確定しない場合(その日)。第85条第1項に列挙された一部の法人は除かれます | その日が属する月の末日から1か月以内 | 法人税法第85条第1項 |
清算期間中だからといって、税金がかからなくなるわけではありません。法人税法第79条第6項により、清算期間中の各事業年度に生じた所得は、その事業年度の所得に含まれます。通常の申告期限は韓国の税務カレンダーにまとめています。
付加価値税法施行令第7条第2項に定める特例についても確認が必要です。この規定では、清算中の会社は付加価値税上の廃業日を残余財産の価額が確定した日とすることができますが、事業を実際に廃止した日から25日以内に申告して承認を受けた場合に限られます。承認を受けなければ、施行令第7条第1項第3号の原則が適用され、廃業日は事業を実際に廃止した日、その日が明確でない場合は廃業申告の受付日となります。
公式条文:付加価値税法、付加価値税法施行令、法人税法、法人税法施行令。
会社が外国人投資促進法(외국인투자 촉진법)に基づく外国人投資企業(외국인투자기업)として登録されている場合、その登録には別途規定が適用されます。外国人投資促進法第21条第4項第1号により、同法上の所管大臣は、付加価値税法第8条第8項に基づく廃業申告をした外国人投資企業の登録を抹消することができます。法律の文言は「できる」であり、「しなければならない」ではありません。
登録を抹消する場合、外国人投資促進法施行規則第17条の2第1項により会社には抹消の確認書が送付され、同条第2項により会社は外国人投資企業登録証明書(외국인투자기업 등록증명서)を返納します。その通知から30日以内に証明書が返納されない場合、登録抹消(등록말소)が公告されます(第17条の2第3項)。証明書の内容と最初の発給方法については、韓国のFDI登録証明書の記事をご覧ください。条文:外国人投資促進法、外国人投資促進法施行規則。
海外親会社が所有する株式会社の場合、商法上の手続きは7つの段階に分かれます。ここで示すのは一般的な情報であり、個別の会社を対象としたチェックリストではありません。
これらの段階と並行して、2つ目の表にある税務上の廃業申告、廃業時の付加価値税申告、清算所得に対する法人税申告を進めます。会社の定款や個別の事情によって、これらの手続きの順序が変わることがあります。各期間の起算日は、韓国の有資格の専門家に確認されることをおすすめします。
Bluebricksが提供しているのは、会社の設立に関するサービスです。Bluebricksが対応する3つの形態である株式会社、有限会社、支店の設立を、USD 1,999の定額料金でお引き受けしています。内訳は、USD 999のデポジットと、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただくUSD 1,000の残金です。最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳が含まれます。2年目からバーチャルオフィスは年66万ウォン(VAT込み)、記帳は含まれる2か月の後、月25万ウォン+VATです。税金や政府機関への納付手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。
この記事は一般的な情報であり、法律や税務に関する助言ではありません。個別の会社の閉鎖については、韓国の有資格の専門家に確認することをおすすめします。たとえば、登記については韓国の法務士(법무사)、税務申告については韓国の税理士(세무사)が該当します。
はい、韓国商法が定める範囲内でできます。株主総会の決議によって解散した株式会社は、第434条に基づく特別決議によって会社の継続(회사의 계속)を決定できます(第519条)。また、社員総会の決議によって解散した有限会社も、第585条に基づく決議によって会社を継続できます(第610条第1項)。すでに解散登記をしている場合は、2週間以内に本店所在地で継続登記(계속등기)を行わなければなりません(第521条の2および第611条により準用される第229条第3項)。
商法第531条第1項により、定款に別段の定めがある場合または株主総会が他の者を選任した場合を除き、取締役が清算人になります。清算人がいない場合は、利害関係人の請求により法院が選任します(第531条第2項)。清算人は2週間以内に本店所在地で登記します(第542条第1項により準用される第253条第1項)。
債権申出期間中は、原則として弁済できません。商法第536条第1項は、申出期間中、清算人は債権者に弁済することができないと定めています。第536条第2項は、少額の債権、担保付きの債権、その他弁済しても他の債権者を害するおそれのない債権について、法院の許可を得て弁済することを認めています。
はい。法人税法第84条第3項により、清算所得がない場合にも申告義務が適用されます。申告期限は、残余財産価額確定日が属する月の末日から3か月以内です(第84条第1項第1号)。
外国人投資促進法第21条第4項第1号は、所管大臣が、付加価値税法第8条第8項に基づく廃業申告をした外国人投資企業の登録を抹消することができると定めています。条文の文言は「できる」であり、「しなければならない」ではありません。登録を抹消する場合、会社には確認書が送付され、会社は外国人投資企業登録証明書を返納します(外国人投資促進法施行規則第17条の2)。
商法第541条第1項により、営業と清算に関する帳簿と重要書類は本店所在地で清算結了の登記をした後10年間、伝票などの書類は5年間保存しなければなりません。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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