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韓国でEC会社を設立する方法【2026年】外国人・日本企業向けガイド

外国人が2026年に韓国でEC会社を始める方法を解説します。業種の確認、通信販売業申告、オンラインストアに表示すべき事項、7日間の申込みの撤回まで整理しました。

結論:小売業は外国人投資対象除外業種にも外国人投資制限業種にも掲げられていないため、外国人もEC事業を営む韓国の会社を所有できます。会社は設立と事業者登録を済ませた後、小規模事業者の申告免除に該当する場合を除き、主たる事務所を管轄する市・郡・区の役所に通信販売業申告(통신판매업 신고)を行います。ただし、会社はこの申告免除のうち簡易課税者の基準を利用できません。自社のオンラインストアには初期画面に会社の身元情報を表示する必要があります。また、消費者は契約内容を受け取った日(商品の受領がそれより遅い場合は商品を受け取った日)から7日以内に申込みを撤回できます。一部例外はありますが、返品対応は開業前に計画しておきましょう。

動画:外国人直接投資ルートで韓国の会社を設立する5つのステップです(動画は英語です)。2:00から事業者登録を取り上げ、特定の事業では追加の許可や承認が必要になる場合があると説明しています。オンラインストアの場合、追加で必要になるのは許可ではなく申告で、本記事で扱う通信販売業申告がそれに当たります。動画で触れている料金はその後変更されており、現在の料金は本記事の最後のセクションに記載しています。

韓国の会社を通じてオンライン販売を行う外国人創業者には、通常の会社設立に関するルールと、電子商取引に関するルールという2種類のルールが適用されます。本ガイドでは、現行の公式条文に基づいて後者を解説し、前者については設立ガイドをご案内します。

本ガイドの対象

本記事は、韓国の株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)または有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)を所有し、自社のオンラインストアやオンラインマーケットプレイスを通じて韓国の消費者に商品を販売する外国人個人または外国企業を対象としています。

本記事で扱わないもの:商品ごとの許可や申告(例えば食品、化粧品、健康機能食品、医療機器、酒類)、輸入・通関手続き、通信販売仲介者(통신판매중개자)に関するルール、個人情報に関するルール、個人事業者(개인사업자)として販売する人。会社が販売する個々の商品については、他の法律に基づく独自の許可が必要になる場合があります。

中心となる法律は韓国の電子商取引等における消費者保護に関する法律(전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한 법률、以下「電子商取引消費者保護法」)です。電子商取引消費者保護法第2条第2号によると、通信販売(통신판매)とは、郵便、電気通信その他総理令で定める方法により販売に関する情報を提供し、消費者の申込みを受けて商品または役務を販売することをいいます。ただし、訪問販売等に関する法律(방문판매 등에 관한 법률)に基づく電話勧誘販売は除かれます。通信販売業者(통신판매업자)とは、通信販売を業として行う者、またはその者との約定に基づいて通信販売業務を行う者をいいます(第2条第3号)。

消費者向けに販売するオンラインストアはこの定義の通信販売に当たるため、それを運営する韓国の会社は通信販売業者になります。

オンライン小売業は外国人投資家に開放されているか

外国人投資が禁止・制限される業種は、外国人投資に関する規定(외국인투자에 관한 규정、告示第2026-618号、2026年10月19日施行)に掲げられています。別表1には外国人投資対象除外業種(同規定第4条)、別表2には外国人投資制限業種(同規定第5条第1項)が掲げられています。小売業は、オンライン小売を含め、どちらの別表にも掲げられていません。

別表2には、発電、放送、通信、新聞発行、内航海運、食肉卸売などが含まれます(韓国における外国人の出資制限のガイドもご覧ください)。

外国人直接投資ルートの場合、判断基準は外国人投資促進法施行令(외국인투자 촉진법 시행령)第2条第2項に定められています。投資額が1億ウォン以上で、外国人投資家が議決権のある株式の10%以上または出資総額の10%以上を保有する場合、あるいは株式を保有し、役員を派遣または選任する場合は、外国人投資に該当します。詳しくは外国人投資申告とD-8ビザのガイドをご覧ください。

外国人が所有するオンラインストアの実務的な設立手順

以下の8つのステップは、実務上の作業順に沿っています。

ステップ内容根拠
1. 業種が開放されているか確認する小売業(オンライン小売を含む)は、外国人投資に関する規定の別表1(外国人投資対象除外業種)にも別表2(外国人投資制限業種)にも掲げられていません。ただし、個々の商品については他の法律に基づく許可が必要になる場合があります。外国人投資に関する規定第4条、第5条第1項、別表1、別表2
2. 外国人投資申告(外国人直接投資ルートを利用する場合)投資額が1億ウォン以上で、外国人投資家が議決権のある株式の10%以上または出資総額の10%以上を保有する場合、あるいは株式を保有し、役員を派遣または選任する場合は、外国人投資に該当します。外国人投資促進法施行令第2条第2項
3. 会社を設立する設立ガイドで解説しています。設立ガイドを参照
4. 税務署で事業者登録を行う事業開始日から20日以内に申請します。新たに事業を始める場合は、事業開始日前に申請することもできます。付加価値税法第8条第1項
5. 法人口座と決済の準備銀行口座ガイドで解説しています。前払いの注文を受ける場合は、ステップ6の通信販売業申告に購入安全サービス利用確認証(구매안전서비스 이용 확인증)または決済代金預託利用確認証(결제대금예치 이용 확인증)を添付する必要があります。電子商取引消費者保護法第24条第3項に該当する取引については、代わりにそれを裏付ける資料を申告に添付します。電子商取引消費者保護法施行令第13条第1項、電子商取引消費者保護法施行規則第8条第2項
6. 通信販売業申告(통신판매업 신고)主たる事務所の所在地の特別自治市長・特別自治道知事・市長・郡守・区庁長(ソウルの場合は区庁)に申告します。申告を受けた機関が申告証を交付します。施行令第13条第1項、第3項
7. ストアに必要事項を表示する次の表をご覧ください。電子商取引消費者保護法第10条第1項、第13条第1項
8. 付加価値税の申告付加価値税ガイドで解説しています。付加価値税ガイドを参照

この手順で通信販売業申告を会社設立と事業者登録の後に置いているのは、申告を受けた機関が行政情報の共同利用によって法人登記事項証明書と事業者登録証を確認するためです(施行令第13条第2項)。同じ規定は法人設立登記の前に行う申告についても定めており、その場合は法人登記事項証明書の代わりに別の書類が確認されます。

ステップ4について、付加価値税法(부가가치세법)第8条第1項は、事業者は事業場ごとに、事業開始日から20日以内に税務署へ事業者登録を申請しなければならず、新たに事業を始めようとする者は事業開始日前でも申請できると定めています。この手続きは事業者登録証ガイドで解説しています。

通信販売業申告(통신판매업 신고)

電子商取引消費者保護法第12条第1項により、通信販売業者は、大統領令で定めるところにより、次の事項を韓国公正取引委員会(공정거래위원회)または地方自治体の長に申告しなければなりません。

  • 商号(法人の場合は代表者の氏名と住民登録番号を含む)、住所、電話番号
  • 電子メールアドレス、インターネットドメイン名、ホストサーバーの所在地
  • その他大統領令で定める身元に関する事項

電子商取引消費者保護法施行令(전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한 법률 시행령)第13条第1項により、申告書は主たる事務所を管轄する特別自治市長・特別自治道知事・市長・郡守・区庁長(자치구 구청장)に提出します。主たる事務所が国外にある場合、施行令は代わりに韓国公正取引委員会を申告先としています。

前払いの注文には裏付け書類が必要

前払式通信販売(선지급식 통신판매)とは、消費者が商品を受け取る前に代金の全部または一部を支払う販売です(電子商取引消費者保護法第15条第1項)。前払式通信販売を行おうとする事業者は、決済代金預託(결제대금예치)の利用または消費者被害補償保険契約(소비자피해보상보험계약)の締結を証明する書類を申告に添付しなければなりません。電子商取引消費者保護法第24条第3項に該当する取引については、代わりにそれを裏付ける資料を申告に添付します(施行令第13条第1項第1号、第2号)。

その書類は、電子商取引消費者保護法施行規則(전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한 법률 시행규칙)第8条第2項で、購入安全サービス(구매안전서비스)利用確認証または決済代金預託利用確認証と定められています。

ドメインがまだ準備できていない場合

新規の申告でドメイン名とホストサーバーの所在地を記載できない場合は、申告証の交付日から30日以内に補完しなければなりません(施行規則第8条第1項ただし書)。

申告後の手続き

申告を受けた機関は、通信販売業の申告証(신고증)を交付します(施行令第13条第3項、施行規則第8条第3項)。申告した事項を変更しようとする場合は、変更の申告をしなければなりません(電子商取引消費者保護法第12条第2項)。

事業を休業・廃業する場合や、休業後に事業を再開する場合は、別途申告が必要です。申告は休業・廃業・再開の5日前までに行います(電子商取引消費者保護法第12条第3項、施行規則第10条第1項)。韓国公正取引委員会は、申告した事業者の情報を公開することができます(電子商取引消費者保護法第12条第4項)。

小規模事業者の申告免除

韓国公正取引委員会の通信販売業申告免除基準に関する告示(통신판매업 신고 면제 기준에 대한 고시、告示第2022-4号)により、通信販売業者は、前年度の通信販売の取引件数が50件未満の場合、または付加価値税法第2条第4号の簡易課税者(간이과세자)である場合に、申告をしないことを選択できます。撤回された申込みは取引件数に算入しません(告示第2条第1項、第2項、電子商取引消費者保護法第12条第1項ただし書)。

付加価値税法第61条第1項は簡易課税者に関する規定を個人事業者(개인사업자)に適用するとしているため、韓国の会社はこの基準に頼ることはできません。

オンラインストアに表示すべき事項

電子商取引消費者保護法第10条は電子商取引を行うオンラインストア(사이버몰)の運営者に、第13条第1項は通信販売業者が申込みを受けるために用いる広告に適用されます。

項目表示する場所根拠
商号および代表者の氏名自社のオンラインストア(사이버몰)の初期画面、および申込みを受けるための広告電子商取引消費者保護法第10条第1項第1号、第13条第1項第1号、施行規則第7条第1項
営業所の住所(消費者の苦情を処理できる住所を含む)自社のオンラインストアの初期画面。申込みを受けるための広告には住所を記載する必要があります電子商取引消費者保護法第10条第1項第2号、第13条第1項第2号、施行規則第7条第1項
電話番号および電子メールアドレス自社のオンラインストアの初期画面、および申込みを受けるための広告電子商取引消費者保護法第10条第1項第3号、第13条第1項第2号、施行規則第7条第1項
事業者登録番号自社のオンラインストアの初期画面電子商取引消費者保護法第10条第1項第4号、施行規則第7条第1項
オンラインストアの利用約款初期画面、またはリンクを通じて消費者が移動できる画面電子商取引消費者保護法第10条第1項第5号、施行規則第7条第1項ただし書
通信販売業の申告番号と申告を受けた機関の名称、または消費者が申告事項を確認できるその他の情報申込みを受けるための広告電子商取引消費者保護法第13条第1項第3号
韓国公正取引委員会が公開する事業者情報ページへのリンク自社のオンラインストアの初期画面施行規則第7条第2項

第10条第1項第6号では、大統領令で定めるその他の表示事項も求められていますが、この表には記載していません。携帯電話など表示画面が限られた機器を使う場合は、第10条第1項の事項を画面上で順次表示することができます(施行規則第7条第3項)。

開業前に押さえておきたい販売ルール

契約前後の取引条件

通信販売業者は、契約前に、電子商取引消費者保護法第13条第2項に掲げる取引条件を消費者に表示または告知しなければなりません。契約が成立したら、商品を供給するときまでに、それらの事項を記載した書面を消費者に交付しなければなりません。一覧に含まれる事項の例は次のとおりです。

  • 価格、および代金の支払方法と支払時期
  • 商品の供給方法と供給時期
  • 申込みの撤回の期限、方法、効果
  • 交換、返品、保証、返金の条件

第13条第2項の一覧には、ほかにも事項があります。

供給の時期

電子商取引消費者保護法第15条第1項により、通信販売業者は、申込みを受けた日から7日以内に商品の供給に必要な措置を講じなければなりません。前払式通信販売の場合、期限は消費者が代金の全部または一部を支払った日から3営業日以内です。いずれの期限も、消費者と事業者の間で供給時期について別段の合意がある場合を除いて適用されます。

申込みを受けた商品の供給が難しい場合、事業者は遅滞なくその理由を消費者に知らせ、前払式通信販売の場合は、消費者が代金を支払った日から3営業日以内に返金するか、返金に必要な措置を講じなければなりません(第15条第2項)。

7日間の申込みの撤回(청약철회)

電子商取引消費者保護法第17条第1項第1号により、消費者は、契約内容に関する書面を受け取った日から7日以内に申込みを撤回できます。商品の供給がそれより遅い場合は、商品を受け取った日または供給が始まった日から7日を数えます。当事者間でこれより長い期間を合意した場合は、その期間が適用されます。

第17条第2項に定める例外として、次の2つが挙げられます。1つ目は、消費者の責任によって商品が滅失・毀損した場合です。ただし、内容を確認するために包装を開けただけの場合は除きます。2つ目は、消費者が商品を使用し、または一部を消費したことで、商品の価値が著しく減少した場合です。申込みの撤回ができない旨を明確に表示するなど、第17条第6項の措置を講じない場合、事業者は一部の例外を主張できなくなります(第17条第2項ただし書、第6項)。

商品が広告や契約の内容と異なる場合、消費者は、商品を受け取った日から3か月以内、かつその事実を知った日または知ることができた日から30日以内に申込みを撤回できます。この2つの期限はいずれも適用されます(第17条第3項)。

前払いの注文における決済代金預託の選択

電子商取引消費者保護法第24条第3項に該当する取引を除く前払式通信販売の場合、事業者は、消費者が決済代金預託または消費者被害補償保険契約を選択できることを消費者に知らせなければなりません(第13条第2項第10号)。消費者がいずれかを選択した場合、事業者は消費者に決済代金預託を利用させるか、保険契約を締結しなければなりません(第24条第2項)。

この義務は、消費者が次のいずれかに該当する取引を行う場合には適用されません(第24条第3項第2号から第5号)。

  • クレジットカードで支払う場合
  • 情報通信網を通じて送信される商品、または決済代金預託業者が配送を確認できない商品を購入する場合
  • 一定期間にわたり分割して供給される商品を購入する場合
  • 韓国公正取引委員会が告示で除外するその他の取引を行う場合

税務とビザのポイント

付加価値税の申告は事業者登録の後に続きます。詳しくは新設会社のための付加価値税ガイドで解説しています。

D-8ビザは別個の出入国手続きであり、投資額の要件を満たすだけでビザが保証されるわけではありません。

Bluebricksがお手伝いできること

私たちは、Bluebricksが対応する3つの形態である株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立を、一律USD 1,999で行います。内訳は、着手金USD 999と、署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただく残金USD 1,000です。最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳代行が含まれます。2年目以降のバーチャルオフィスは年66万ウォン(VAT込み)で、記帳代行は含まれる2か月の終了後、月25万ウォン(VAT別)です。政府に納める税金や手数料は別途で、資格が必要な業務は提携先の韓国の有資格の専門家が行います。

本記事は一般的な情報であり、法律や税務に関する助言ではありません。個々の商品に必要な許可は、その商品を所管する機関に確認してください。

よくある質問

外国人は、オンライン販売を行う韓国の会社を所有できますか?

はい。小売業(オンライン小売を含む)は外国人投資に関する規定の別表1にも別表2にも掲げられていないため、この業種は外国人投資に開放されています。ただし、販売する個々の商品については、他の法律に基づく許可が必要になる場合があります。

韓国の会社は、通信販売業申告をどこに行いますか?

主たる事務所を管轄する特別自治市長・特別自治道知事・市長・郡守・区庁長に申告します(電子商取引消費者保護法施行令第13条第1項)。その後、申告を受けた機関が申告証を交付します。

小規模な会社は、通信販売業申告を省略できますか?

韓国公正取引委員会の告示では、前年度の通信販売の取引回数が50回未満の場合、または簡易課税者である場合に、通信販売業者は申告をしないことを選択できます。付加価値税法第61条第1項は簡易課税者に関する規定を個人事業者に適用するため、会社は2つ目の基準に頼ることはできません。

申告の時点でストアのドメインが準備できていない場合はどうなりますか?

新規の申告でドメイン名とホストサーバーの所在地を記載できない場合は、申告証の交付日から30日以内に補完しなければなりません(電子商取引消費者保護法施行規則第8条第1項ただし書)。

韓国のオンライン販売事業者は、決済代金預託を提供しなければなりませんか?

電子商取引消費者保護法第24条第3項に該当する取引を除く前払式通信販売の場合、事業者は、決済代金預託または消費者被害補償保険契約を選択できることを消費者に知らせ、消費者が選択した場合はそれを提供しなければなりません(第13条第2項第10号、第24条第2項)。クレジットカード決済や、第24条第3項第2号から第5号に定めるその他の取引は、この義務の対象外です。

消費者はオンラインの注文をいつまで撤回できますか?

より長い期間を合意した場合を除き、契約内容に関する書面を受け取った日から7日以内です。商品がそれより遅く届いた場合は、商品を受け取った日から7日以内です(電子商取引消費者保護法第17条第1項第1号)。商品が広告や契約の内容と異なる場合は、商品を受け取った日から3か月以内、かつその事実を知った日または知ることができた日から30日以内に撤回しなければなりません。この2つの期限はいずれも適用されます(第17条第3項)。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Act on the Consumer Protection in Electronic Commerce, etc. (E-Commerce Act), Arts. 2, 10, 12, 13, 15, 17, 24
  2. E-Commerce Act Enforcement Decree, Art. 13
  3. E-Commerce Act Enforcement Rule, Arts. 7, 8, 10
  4. Fair Trade Commission Notice on Mail-Order Business Report Exemption Criteria (No. 2022-4), Art. 2
  5. Value-Added Tax Act (VAT Act), Arts. 2, 8, 61
  6. Foreign Investment Promotion Act Enforcement Decree, Art. 2
  7. Regulation on Foreign Investment (Notice No. 2026-618), Arts. 4, 5, Annexes 1 and 2

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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