USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
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オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
告示第2026-618号に基づく韓国の業種別外資規制を解説します。外国人投資対象除外業種、持株比率の上限、複数の事業を営む会社のルール、買収時の国家安全保障審査をまとめました。
動画:韓国で事業を選ぶときの考え方と、「今の時点で合法かどうか」だけが問うべきことではない理由について、Bluebricks創業者のJunが話しています。動画は英語です。
外国人株主のいる韓国法人を計画しているなら、最初に確かめるべきなのは、自社の業種で100%保有できるかどうかです。この記事では、現行告示の別表1と別表2をわかりやすく解説し、複数の事業を営む会社に適用されるルール、買収時に別途行われる国家安全保障審査、小規模事業の創業者への影響を取り上げます。申告やビザの手続きを含む全体像は、韓国への外国直接投資ガイドからご覧ください。
外国人投資促進法(외국인투자 촉진법、FIPA)は、外国人投資の自由を原則としています。外国人投資促進法第4条第1項は、法律に特別の定めがある場合を除き、外国人は制限を受けずに韓国で外国人投資を行うことができると定めています。
続く外国人投資促進法第4条第2項は、同法自体が外国人投資を制限する根拠として、投資が国家の安全保障や公共の秩序の維持に支障を来す場合、公衆衛生や環境保全に害を及ぼす場合または善良な風俗に著しく反する場合、韓国の法令に違反する場合のいずれかだけを挙げています。外国人投資促進法第4条第3項は、対象となる業種と制限の内容を大統領令に委ねています。
その大統領令が外国人投資促進法施行令(외국인투자 촉진법 시행령)です。施行令第5条第1項第1号により、産業通商を所管する長官(산업통상부장관)は、所管部処の長官と協議したうえで告示を定めます。告示では、外国人投資が認められない業種や一部のみ認められる制限業種(제한업종)、一部のみ認められる業種において外国人が保有できる持分の合計割合である外国人投資許容比率(외국인투자허용비율)、外国投資家と韓国側の合弁相手に求められる資格、投資時期などの基準を定めます。告示は、OECD資本移動自由化規約や、韓国が結んだ二国間・多国間の投資協定における韓国の留保事項を考慮しています。
現行の告示は、2026年10月19日施行の告示「外国人投資に関する規定」(외국인투자에 관한 규정)で、番号は告示第2026-618号(산업통상부고시 제2026-618호)です。告示第3条は、統計庁告示第2024-2号の韓国標準産業分類(한국표준산업분류、KSIC)の5桁の細細分類(세세분류)で業種を区分しています。告示第4条は、別表1の業種を外国人投資の対象外と定めています。告示第5条は、制限業種を別表2に掲げ、そこに記載された許容基準の範囲内で外国投資家が投資できると定めています。法律本文、施行令、両別表を含む告示はlaw.go.krで読むことができます。
以下の説明全体に関わる定義が一つあります。外国人投資促進法第5条第3項によると、外国人投資比率(외국인투자비율)とは、外国人投資企業の株式等のうち外国投資家が保有する株式等の比率です。
別表2には、外国人投資比率の上限と投資条件が示されています。特に「50%未満」と「49%以下」は異なる上限を意味します。また、同じ産業分類コードでも、一部の事業に限って外国人投資を認める項目があります。
| KSICコード | 業種 | 告示が認める内容 |
|---|---|---|
| 01110 | 穀物およびその他の食用作物栽培業 | 稲作と麦作を除き許容 |
| 01212 | 肉牛飼育業 | 外国人投資比率が50%未満の場合に許容 |
| 20129, 24219 | その他の基礎無機化学物質製造業、その他の非鉄金属の製錬・精錬および合金製造業 | 原子力発電燃料の製造・供給を除き許容 |
| 35111 | 原子力発電業 | 開放されていない |
| 35112, 35113, 35114, 35115, 35119 | 水力、火力、太陽光、風力およびその他の発電業 | 外国人が韓国電力公社(한국전력공사)から購入する発電設備の合計は、韓国国内の全発電設備の30%を超えてはならない。この制限は、韓国電力公社(その子会社を含む)から購入する場合にのみ適用される |
| 35120, 35130 | 送電・配電業、電力販売業 | (1)外国人投資比率が50%未満であり、かつ(2)外国投資家が保有する議決権株式数が韓国人最大株主の保有する議決権株式数より少ない場合に限り許容。ここでいう電力販売業とは、電気事業法上の電力販売事業を指す |
| 38240 | 放射性廃棄物の収集・運搬・処理業 | 放射性廃棄物管理法第9条の放射性廃棄物管理事業を除き許容 |
| 46313 | 食肉卸売業 | 外国人投資比率が50%未満の場合に許容 |
| 50121, 50122 | 沿岸旅客水上運送業、沿岸貨物水上運送業 | 次のすべてを満たす場合に限り許容:南北間の旅客または貨物の運送であること、韓国の海運会社との合弁であること、外国人投資比率が50%未満であること |
| 51 | 国際航空運送事業、国内航空運送事業および小型航空運送事業 | 外国人投資比率が50%未満の場合に許容 |
| 58121 | 新聞発行業 | 50%未満で許容(日刊紙は30%未満) |
| 58122 | 雑誌および定期刊行物発行業 | 50%未満で許容 |
| 60100, 60210 | ラジオ放送業、地上波放送業 | 開放されていない |
| 60221 | 番組供給業(放送法上の放送チャンネル使用事業) | 49%以下で許容。総合編成を行うチャンネル使用事業者は20%以下、報道専門編成を行うチャンネル使用事業者は10%以下 |
| 60222 | 有線放送業 | 総合有線放送事業は49%以下で許容。中継有線放送事業は20%以下 |
| 60229 | 衛星およびその他の放送業 | 49%以下で許容。総合編成または報道専門編成を行うインターネットマルチメディア放送(IPTV)コンテンツ事業者は20%以下 |
| 61210, 61220, 61299 | 有線通信業、無線および衛星通信業、その他の電気通信業(回線設備を保有する事業に限る) | 外国政府または外国人(外国人擬制法人を含む)が保有する議決権株式の合計が発行済株式の49%以下である場合に限り許容。ただし、表の下の注記に定める条件が適用される。61299のうち、回線設備を保有しない事業およびその他の付加通信事業には株式取得の制限はない |
| 63910 | ニュース提供業(뉴스 제공업) | 25%未満で許容 |
| 64121 | 国内銀行業 | 農協中央会(농협중앙회)と水協中央会(수협중앙회)の金融事業を除き許容 |
別表には個別の注記も設けられています。総合編成、報道専門編成、商品紹介・販売専門編成のいずれにも該当しないチャンネル使用事業者とIPTVコンテンツ事業者については、放送規制当局が指定する自由貿易協定(韓米FTA)の相手国の政府、団体または国民が所有する法人を、外国人擬制法人(외국인의제법인)として扱わないと定めています。
通信分野では、外国政府または外国人が特殊関係人と合わせて発行済株式の15%以上を保有する最大株主である法人が、外国人擬制法人です。電気通信事業法第10条第1項第4号に基づく公益性審査を経て、科学技術情報通信を所管する長官(과학기술정보통신부장관)が公益を害するおそれはないと判断した外国人擬制法人は、外国人として扱われません。ただし、別表は1つの例外を残しています。同法附則第2条(法律第12035号、2013年8月13日)の対象となる基幹通信事業者の株式を保有することになる場合は、引き続き外国人として扱われます。別表はまた、同じ長官が指定するFTAの相手国の外国人擬制法人はKTの最大株主になることはできないものの、5%未満の保有は認められると注記しています。正確な条件は別表と各業種の法律で確認してください。
別表1は外国人投資対象除外業種(외국인투자대상 제외업종)を掲げています。いくつかの行には別表自体に例外が書かれており、その例外部分は開放されています。
| 区分 | 別表1に掲げられているもの | 別表1に書かれた例外 |
|---|---|---|
| 郵便 | 公共郵便業(61100) | なし |
| 中央銀行・国家金融 | 中央銀行(64110)、特別法に基づく韓国産業銀行と韓国輸出入銀行を指す開発金融機関(64912)、金融市場管理業(66110)、その他の金融支援サービス業(66199)、個人共済業および事業共済業(65301、65302)、年金業(84620) | 66199については、金融商品取引所業務(手形交換を含む)のみが除外され、それ以外の66199は開放されている |
| 政府 | 立法機関、中央行政機関、および別表が84111から84500までの間に掲げる公共行政の各分類。外交、国防、裁判所、検察、警察、消防を含む | 刑務所(84403):民営矯正施設の設置・運営に関する法律に基づく民営刑務所は外国人投資に開放されている |
| 学校 | 幼稚園、小学校、中学校、高校(職業系高校を含む)、短期大学、大学、大学院、特殊学校(85110〜85410)、社会教育施設(85630)、他に分類されないその他の教育機関(85699) | 85630:学位を授与せず学歴も認定しない生涯教育施設のうち、別表に列挙された類型(遠隔教育形態のもの、事業所・市民団体・学校・報道機関に付設されたもの、知識・人的資源開発に関連するもの)で、成人を対象とするものは開放されている。85699:学院の設立・運営および課外教習に関する法律に基づく学院(학원、民間の教育施設)は開放されている |
| 芸術家 | 公演芸術家(90131)、非公演芸術家(90132) | なし |
| 団体 | 産業団体および専門家団体、労働組合、宗教団体、政治団体、環境運動その他の市民運動団体、その他の協会・団体(94110〜94990) | なし |
| 外国公館 | 駐韓外国大使館、その他の国際機関および外国機関(99001、99009) | なし |
平たく言えば、別表1に載っているのは、国家の機能、正規の学校、中央銀行と国家金融機関、会員制の団体、外国公館、個人の芸術家です。民間の教育事業で確認すべき例外は、学院と、学位を授与せず学歴も認定しない成人向け生涯教育施設の2つです。
会社は複数の事業を営むことができ、事業ごとにKSICコードがあります。施行令第5条がこのケースを扱っています。
施行令第5条第2項により、外国人は、制限業種の売上が総売上の1%以下である会社には、制限を受けずに投資できます。ただし、ただし、この制限の適用除外には、その後の状況に応じた義務が伴います。外国人が株式を取得した後に制限業種の売上の割合が総売上の1%を超えた場合、施行令第5条第3項により、外国人はその事業年度の決算が確定した日から6か月以内に、外国人投資許容比率を超えて取得した株式を韓国国民または韓国法人に譲渡しなければなりません。やむを得ない事由があり、産業通商を所管する長官の承認を得た場合は、この期間を最大6か月延長できます。
施行令第5条第4項は、さらに2つの制限を加えています。外国人は、外国人投資が認められない業種と一部のみ認められる業種を兼営する会社には投資できません。また、一部のみ認められる業種を2つ以上営む会社については、その中で最も低い外国人投資許容比率を超えて投資することはできません。
具体例を挙げると、1%の売上の例外が適用されない場合、新聞事業(50%未満)とニュース提供業(25%未満)を兼営する出版社には、会社全体として低い方の上限である25%未満が適用されます。
外国人投資に適用される制限は、別表に定められたものだけではありません。施行令第5条第1項第2号と施行令第5条の2は、国家安全保障上の危害(국가안보위해)に関する審査を定めています。対象は、外国人が既に設立されている韓国企業の株式を取得し、経営上の支配権の実質的な取得を図る場合で、次のいずれかに関わるケースです。
告示第6条は、「経営上の支配権の実質的な取得を図る」ことの意味を説明しています。単独で、または特殊関係人と合わせて50%以上を保有すること、あるいは50%未満でも最大株主となり、役員の選任や経営に支配的な影響力を持つことが含まれます。
事前に確かめる方法もあります。外国人は、外国人投資申告の前に、投資がこれらの基準に該当するかどうかについて、所管部処の長官または産業通商を所管する長官に事前確認(사전 확인)を求めることができます。長官は、要請から30日以内に結果を通知します。この30日には、長官が求めた補完に要した期間は含まれません。
審査が必要な場合は、専門委員会による事前検討を経て、外国人投資委員会(외국인투자위원회)が審議します。長官は、特定事業の分離売却や安全保障上の要件の遵守といった条件を付けて、投資を認めることができます。投資が国家安全保障上の危害に当たると判断された場合、既に取得した株式は、決定から6か月以内に、韓国国民、韓国法人、またはそのような懸念のない外国人に譲渡しなければなりません。条件付きで許可された投資で条件に違反した場合は、長官がその違反を知った時点から6か月が起算されます。やむを得ない事由があり承認を得た場合は、いずれの期間も最大1年延長できます。
当社の解釈では、新株を引き受けて会社を一から設立することは、この審査が対象とする既存企業の買収には当たりません。ただし、告示第6条には、これに近い2つのケースがあります。既存企業の事業の一部を分割して新たに設立された法人は、この基準上の企業に含まれます。また、既存企業の事業の全部または主要部分を譲り受けたり賃借したりすること、あるいは経営の委任を受けて運営することも、経営上の支配権の実質的な取得を図るものとして扱われます。
別表1と別表2を確認して分かるのは、外国人がその事業の株式を保有できるか、また保有できる場合はどの程度まで認められるか、という点です。事業そのものを営めるかどうかについては何も示していません。
業種ごとの法律が独自の持株規制を設けている場合があります。別表自体も、放送法、電気通信事業法、インターネットマルチメディア放送事業法を引用しています。また、外国人投資促進法第4条第4項は、他の法令や告示に含まれる制限のうち、外国人や外国人投資企業を韓国人より不利に扱うもの、または追加の義務を課すものを、産業通商を所管する長官が毎年取りまとめて公表するよう定めています。施行令第5条第11項により、各機関は1月1日時点の変更を1月末までに報告し、取りまとめた一覧は2月末までに公表されます。別表は出発点であって、答えのすべてではありません。
許認可や登録は、持分構成にかかわらず適用されうる別の手続きです。定款に事業を書き込んでも、その事業の許認可を得たことにはなりません。詳しくは定款の事業目的に関する記事で説明しています。
事業開始後に規制が変更される可能性もあります。上の動画でJunは、ワゴン車の配車サービスTada(タダ)の話を紹介しています。裁判所は後にTadaが違法なことは何もしていなかったと判断しましたが、2020年に国会が法律を改正した後、Tadaは主力サービスを終了しました。
ショート動画:同じ動画から、Tadaの話を切り出したものです。動画は英語です。
現行告示に関する当社の解釈では、ソフトウェア開発、ITサービス、コンサルティング、食肉卸売を除く卸売業、オンライン・実店舗での小売業、飲食店、カフェは、別表1にも別表2にも掲載されていません。これらについて告示は外国人の持株を制限していないため、この告示に関する限り、外国人が100%保有する会社も可能です。
事業計画が制限業種に該当するかどうか、その境界にも注意が必要です。食肉卸売を加える商社は別表2の対象になります。教育スタートアップは、学院または要件を満たす成人向け生涯教育施設であれば開放されていますが、学位を授与する学校は開放されていません。
株式投資がそもそも外国人投資促進法上の外国人投資に当たるかどうかは、別の基準で決まります。外国投資家1人当たりの投資額がKRW 100 million以上であり、議決権株式の10%以上を保有するか、役員を選任することが条件です(施行令第2条第2項および第3項。2人以上の外国人が共同で投資する場合は、1人当たりで金額を数えます)。この金額については韓国法人の最低資本金のガイドで、その後の申告については外国人投資申告とD-8ビザの記事で解説しています。
この記事は、外国人投資促進法に基づく株式投資を扱っています。支店は別のルートで設置するもので、その方法は支店登記ガイドで説明しています。業種別のルールが支店にどう適用されるかは、この記事では扱っていません。
本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。現行の条文とご自身のケースについては、Invest Koreaまたは資格を持つ専門家にご確認ください。
事業を予定する業種について制限上の問題がなく、設立の準備が整っている場合、Bluebricksは株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立を、一律USD 1,999のサービス料金でサポートします。お支払いは、着手金USD 999と残金USD 1,000の2回に分かれます。残金は、署名、公証、アポスティーユを済ませた書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳が含まれます。2年目以降のバーチャルオフィスの料金は、年間KRW 660,000(VAT込み)です。政府に納める税金や手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。業種ごとの許認可、放送・通信の承認、国家安全保障審査は設立サービスの対象外です。事業がリストに掲げられた業種に当たる場合は、まずInvest Koreaと資格を持つ専門家にご相談ください。当社が対応する3つの会社形態を比較できます。
外国人投資促進法では、制限に当たらない限り外国人投資は開放されています。営む事業のいずれも告示第2026-618号の別表1または別表2に掲載されておらず、業種ごとの法律にも独自の持株規制がなければ、同告示による外国人の持株比率の上限はありません。許認可は別の問題です。ご自身のケースはInvest Koreaまたは資格を持つ専門家にご確認ください。
ラジオ放送と地上波放送は開放されていません。番組供給、総合有線放送、衛星放送は49%以下で認められ、総合編成、報道、中継有線放送にはより低い上限があります(20%以下、報道専門編成のチャンネル使用事業者は10%以下)。有線、無線、衛星の通信と、回線設備を保有するその他の電気通信事業は、外国人の議決権株式の合計が49%以下の場合に限り認められ、外国人擬制法人とFTA相手国に関する別表の注記の適用を受けます。回線設備を保有しない事業とその他の付加通信事業には、株式取得の制限はありません。放送法と電気通信事業法には、さらに条件があります。
別表1では正規の学校と一部の教育機関が外国人投資の対象から除外されていますが、「学院の設立・運営および課外教習に関する法律」に基づく学院は例外として外国人投資が認められています。ただし、学院を運営するには、同法の要件を満たす必要があります。
施行令の審査は、防衛、輸出管理対象の技術、国家機密、国際安全保障、保護対象の核心技術に関わるケースで、外国人が既に設立された韓国企業の株式を取得し、経営上の支配権の実質的な取得を図る場合を想定しています。当社の解釈では、新株を引き受けて一から会社を設立することは、そのような取得には当たりませんが、告示第6条は、既存企業の事業から分割して設立された新設法人も対象に含めています。これらの分野の既存企業を買収する場合は、外国人投資申告の前に事前確認を求めることができます。長官は、要請から30日以内に結果を通知します。この30日には、長官が求めた補完に要した期間は含まれません。これは事前確認の手続きであり、本格的な審査の期限ではありません。
外国人は、制限業種の売上が総売上の1%以下である会社には、制限を受けずに投資できます。その割合が後に1%を超えた場合、外国人はその事業年度の決算が確定した日から6か月以内に、外国人投資許容比率を超えて保有する株式を韓国国民または韓国法人に譲渡しなければなりません。やむを得ない事由があり、承認を得た場合は、最大6か月延長できます。
告示「外国人投資に関する規定」(告示第2026-618号、2026年10月19日施行)と、その別表1と別表2は、law.go.krで公開されています。告示は韓国標準産業分類の5桁のコードで業種を区分していますが、別表2の航空運送の行では、中分類(2桁)の51を用いています。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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