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韓国の外資規制と外国人投資制限業種一覧(2026年)

告示第2026-618号に基づく韓国の業種別外資規制を解説します。外国人投資対象除外業種、持株比率の上限、複数の事業を営む会社のルール、買収時の国家安全保障審査をまとめました。

要点:韓国の外国人による株式保有に対する規制は、対象業種を列挙するリスト方式です。韓国の法律では、リストに掲げられた制限に当たらない限り、外国人投資は開放されているものとして扱われます。現行のリスト(告示第2026-618号、2026年10月19日施行)は、政府、学校、中央銀行、宗教団体や政治団体といった公的な機能を外国人投資の対象から除外し、放送、通信、航空、新聞、電力、肉牛、食肉卸売など限られた業種について、外国人の持分に上限や条件を設けています。ソフトウェア、コンサルティング、オンライン小売、飲食店、カフェはどちらの別表にも載っていませんが、業種ごとの許認可は別の問題です。

動画:韓国で事業を選ぶときの考え方と、「今の時点で合法かどうか」だけが問うべきことではない理由について、Bluebricks創業者のJunが話しています。動画は英語です。

外国人株主のいる韓国法人を計画しているなら、最初に確かめるべきなのは、自社の業種で100%保有できるかどうかです。この記事では、現行告示の別表1と別表2をわかりやすく解説し、複数の事業を営む会社に適用されるルール、買収時に別途行われる国家安全保障審査、小規模事業の創業者への影響を取り上げます。申告やビザの手続きを含む全体像は、韓国への外国直接投資ガイドからご覧ください。

ルールの根拠:外国人投資促進法(FIPA)、施行令、告示第2026-618号

外国人投資促進法(외국인투자 촉진법、FIPA)は、外国人投資の自由を原則としています。外国人投資促進法第4条第1項は、法律に特別の定めがある場合を除き、外国人は制限を受けずに韓国で外国人投資を行うことができると定めています。

続く外国人投資促進法第4条第2項は、同法自体が外国人投資を制限する根拠として、投資が国家の安全保障や公共の秩序の維持に支障を来す場合、公衆衛生や環境保全に害を及ぼす場合または善良な風俗に著しく反する場合、韓国の法令に違反する場合のいずれかだけを挙げています。外国人投資促進法第4条第3項は、対象となる業種と制限の内容を大統領令に委ねています。

その大統領令が外国人投資促進法施行令(외국인투자 촉진법 시행령)です。施行令第5条第1項第1号により、産業通商を所管する長官(산업통상부장관)は、所管部処の長官と協議したうえで告示を定めます。告示では、外国人投資が認められない業種や一部のみ認められる制限業種(제한업종)、一部のみ認められる業種において外国人が保有できる持分の合計割合である外国人投資許容比率(외국인투자허용비율)、外国投資家と韓国側の合弁相手に求められる資格、投資時期などの基準を定めます。告示は、OECD資本移動自由化規約や、韓国が結んだ二国間・多国間の投資協定における韓国の留保事項を考慮しています。

現行の告示は、2026年10月19日施行の告示「外国人投資に関する規定」(외국인투자에 관한 규정)で、番号は告示第2026-618号(산업통상부고시 제2026-618호)です。告示第3条は、統計庁告示第2024-2号の韓国標準産業分類(한국표준산업분류、KSIC)の5桁の細細分類(세세분류)で業種を区分しています。告示第4条は、別表1の業種を外国人投資の対象外と定めています。告示第5条は、制限業種を別表2に掲げ、そこに記載された許容基準の範囲内で外国投資家が投資できると定めています。法律本文、施行令、両別表を含む告示はlaw.go.krで読むことができます。

以下の説明全体に関わる定義が一つあります。外国人投資促進法第5条第3項によると、外国人投資比率(외국인투자비율)とは、外国人投資企業の株式等のうち外国投資家が保有する株式等の比率です。

韓国で外国人投資が制限される業種:別表2

別表2には、外国人投資比率の上限と投資条件が示されています。特に「50%未満」と「49%以下」は異なる上限を意味します。また、同じ産業分類コードでも、一部の事業に限って外国人投資を認める項目があります。

KSICコード業種告示が認める内容
01110穀物およびその他の食用作物栽培業稲作と麦作を除き許容
01212肉牛飼育業外国人投資比率が50%未満の場合に許容
20129, 24219その他の基礎無機化学物質製造業、その他の非鉄金属の製錬・精錬および合金製造業原子力発電燃料の製造・供給を除き許容
35111原子力発電業開放されていない
35112, 35113, 35114, 35115, 35119水力、火力、太陽光、風力およびその他の発電業外国人が韓国電力公社(한국전력공사)から購入する発電設備の合計は、韓国国内の全発電設備の30%を超えてはならない。この制限は、韓国電力公社(その子会社を含む)から購入する場合にのみ適用される
35120, 35130送電・配電業、電力販売業(1)外国人投資比率が50%未満であり、かつ(2)外国投資家が保有する議決権株式数が韓国人最大株主の保有する議決権株式数より少ない場合に限り許容。ここでいう電力販売業とは、電気事業法上の電力販売事業を指す
38240放射性廃棄物の収集・運搬・処理業放射性廃棄物管理法第9条の放射性廃棄物管理事業を除き許容
46313食肉卸売業外国人投資比率が50%未満の場合に許容
50121, 50122沿岸旅客水上運送業、沿岸貨物水上運送業次のすべてを満たす場合に限り許容:南北間の旅客または貨物の運送であること、韓国の海運会社との合弁であること、外国人投資比率が50%未満であること
51国際航空運送事業、国内航空運送事業および小型航空運送事業外国人投資比率が50%未満の場合に許容
58121新聞発行業50%未満で許容(日刊紙は30%未満)
58122雑誌および定期刊行物発行業50%未満で許容
60100, 60210ラジオ放送業、地上波放送業開放されていない
60221番組供給業(放送法上の放送チャンネル使用事業)49%以下で許容。総合編成を行うチャンネル使用事業者は20%以下、報道専門編成を行うチャンネル使用事業者は10%以下
60222有線放送業総合有線放送事業は49%以下で許容。中継有線放送事業は20%以下
60229衛星およびその他の放送業49%以下で許容。総合編成または報道専門編成を行うインターネットマルチメディア放送(IPTV)コンテンツ事業者は20%以下
61210, 61220, 61299有線通信業、無線および衛星通信業、その他の電気通信業(回線設備を保有する事業に限る)外国政府または外国人(外国人擬制法人を含む)が保有する議決権株式の合計が発行済株式の49%以下である場合に限り許容。ただし、表の下の注記に定める条件が適用される。61299のうち、回線設備を保有しない事業およびその他の付加通信事業には株式取得の制限はない
63910ニュース提供業(뉴스 제공업)25%未満で許容
64121国内銀行業農協中央会(농협중앙회)と水協中央会(수협중앙회)の金融事業を除き許容

別表には個別の注記も設けられています。総合編成、報道専門編成、商品紹介・販売専門編成のいずれにも該当しないチャンネル使用事業者とIPTVコンテンツ事業者については、放送規制当局が指定する自由貿易協定(韓米FTA)の相手国の政府、団体または国民が所有する法人を、外国人擬制法人(외국인의제법인)として扱わないと定めています。

通信分野では、外国政府または外国人が特殊関係人と合わせて発行済株式の15%以上を保有する最大株主である法人が、外国人擬制法人です。電気通信事業法第10条第1項第4号に基づく公益性審査を経て、科学技術情報通信を所管する長官(과학기술정보통신부장관)が公益を害するおそれはないと判断した外国人擬制法人は、外国人として扱われません。ただし、別表は1つの例外を残しています。同法附則第2条(法律第12035号、2013年8月13日)の対象となる基幹通信事業者の株式を保有することになる場合は、引き続き外国人として扱われます。別表はまた、同じ長官が指定するFTAの相手国の外国人擬制法人はKTの最大株主になることはできないものの、5%未満の保有は認められると注記しています。正確な条件は別表と各業種の法律で確認してください。

別表1:外国人投資対象除外業種

別表1は外国人投資対象除外業種(외국인투자대상 제외업종)を掲げています。いくつかの行には別表自体に例外が書かれており、その例外部分は開放されています。

区分別表1に掲げられているもの別表1に書かれた例外
郵便公共郵便業(61100)なし
中央銀行・国家金融中央銀行(64110)、特別法に基づく韓国産業銀行と韓国輸出入銀行を指す開発金融機関(64912)、金融市場管理業(66110)、その他の金融支援サービス業(66199)、個人共済業および事業共済業(65301、65302)、年金業(84620)66199については、金融商品取引所業務(手形交換を含む)のみが除外され、それ以外の66199は開放されている
政府立法機関、中央行政機関、および別表が84111から84500までの間に掲げる公共行政の各分類。外交、国防、裁判所、検察、警察、消防を含む刑務所(84403):民営矯正施設の設置・運営に関する法律に基づく民営刑務所は外国人投資に開放されている
学校幼稚園、小学校、中学校、高校(職業系高校を含む)、短期大学、大学、大学院、特殊学校(85110〜85410)、社会教育施設(85630)、他に分類されないその他の教育機関(85699)85630:学位を授与せず学歴も認定しない生涯教育施設のうち、別表に列挙された類型(遠隔教育形態のもの、事業所・市民団体・学校・報道機関に付設されたもの、知識・人的資源開発に関連するもの)で、成人を対象とするものは開放されている。85699:学院の設立・運営および課外教習に関する法律に基づく学院(학원、民間の教育施設)は開放されている
芸術家公演芸術家(90131)、非公演芸術家(90132)なし
団体産業団体および専門家団体、労働組合、宗教団体、政治団体、環境運動その他の市民運動団体、その他の協会・団体(94110〜94990)なし
外国公館駐韓外国大使館、その他の国際機関および外国機関(99001、99009)なし

平たく言えば、別表1に載っているのは、国家の機能、正規の学校、中央銀行と国家金融機関、会員制の団体、外国公館、個人の芸術家です。民間の教育事業で確認すべき例外は、学院と、学位を授与せず学歴も認定しない成人向け生涯教育施設の2つです。

複数の事業を営む会社

会社は複数の事業を営むことができ、事業ごとにKSICコードがあります。施行令第5条がこのケースを扱っています。

施行令第5条第2項により、外国人は、制限業種の売上が総売上の1%以下である会社には、制限を受けずに投資できます。ただし、ただし、この制限の適用除外には、その後の状況に応じた義務が伴います。外国人が株式を取得した後に制限業種の売上の割合が総売上の1%を超えた場合、施行令第5条第3項により、外国人はその事業年度の決算が確定した日から6か月以内に、外国人投資許容比率を超えて取得した株式を韓国国民または韓国法人に譲渡しなければなりません。やむを得ない事由があり、産業通商を所管する長官の承認を得た場合は、この期間を最大6か月延長できます。

施行令第5条第4項は、さらに2つの制限を加えています。外国人は、外国人投資が認められない業種と一部のみ認められる業種を兼営する会社には投資できません。また、一部のみ認められる業種を2つ以上営む会社については、その中で最も低い外国人投資許容比率を超えて投資することはできません。

具体例を挙げると、1%の売上の例外が適用されない場合、新聞事業(50%未満)とニュース提供業(25%未満)を兼営する出版社には、会社全体として低い方の上限である25%未満が適用されます。

買収に対する別建ての国家安全保障審査

外国人投資に適用される制限は、別表に定められたものだけではありません。施行令第5条第1項第2号と施行令第5条の2は、国家安全保障上の危害(국가안보위해)に関する審査を定めています。対象は、外国人が既に設立されている韓国企業の株式を取得し、経営上の支配権の実質的な取得を図る場合で、次のいずれかに関わるケースです。

  • 防衛事業法上の防衛産業物資の生産に支障を来すこと
  • 軍事転用の可能性が高い輸出許可品目や技術
  • 国家機密として扱われる契約の内容が開示されること
  • 国際連合など、国際平和と安全保障のための取り組みに対する重大な妨害
  • 産業技術保護法上の国家核心技術が流出するおそれが高いこと
  • 国家先端戦略産業に関する特別法上の国家先端戦略技術が流出するおそれが高いこと

告示第6条は、「経営上の支配権の実質的な取得を図る」ことの意味を説明しています。単独で、または特殊関係人と合わせて50%以上を保有すること、あるいは50%未満でも最大株主となり、役員の選任や経営に支配的な影響力を持つことが含まれます。

事前に確かめる方法もあります。外国人は、外国人投資申告の前に、投資がこれらの基準に該当するかどうかについて、所管部処の長官または産業通商を所管する長官に事前確認(사전 확인)を求めることができます。長官は、要請から30日以内に結果を通知します。この30日には、長官が求めた補完に要した期間は含まれません。

審査が必要な場合は、専門委員会による事前検討を経て、外国人投資委員会(외국인투자위원회)が審議します。長官は、特定事業の分離売却や安全保障上の要件の遵守といった条件を付けて、投資を認めることができます。投資が国家安全保障上の危害に当たると判断された場合、既に取得した株式は、決定から6か月以内に、韓国国民、韓国法人、またはそのような懸念のない外国人に譲渡しなければなりません。条件付きで許可された投資で条件に違反した場合は、長官がその違反を知った時点から6か月が起算されます。やむを得ない事由があり承認を得た場合は、いずれの期間も最大1年延長できます。

当社の解釈では、新株を引き受けて会社を一から設立することは、この審査が対象とする既存企業の買収には当たりません。ただし、告示第6条には、これに近い2つのケースがあります。既存企業の事業の一部を分割して新たに設立された法人は、この基準上の企業に含まれます。また、既存企業の事業の全部または主要部分を譲り受けたり賃借したりすること、あるいは経営の委任を受けて運営することも、経営上の支配権の実質的な取得を図るものとして扱われます。

外国人投資に開放されていることは、規制がないことと同じではありません

別表1と別表2を確認して分かるのは、外国人がその事業の株式を保有できるか、また保有できる場合はどの程度まで認められるか、という点です。事業そのものを営めるかどうかについては何も示していません。

業種ごとの法律が独自の持株規制を設けている場合があります。別表自体も、放送法、電気通信事業法、インターネットマルチメディア放送事業法を引用しています。また、外国人投資促進法第4条第4項は、他の法令や告示に含まれる制限のうち、外国人や外国人投資企業を韓国人より不利に扱うもの、または追加の義務を課すものを、産業通商を所管する長官が毎年取りまとめて公表するよう定めています。施行令第5条第11項により、各機関は1月1日時点の変更を1月末までに報告し、取りまとめた一覧は2月末までに公表されます。別表は出発点であって、答えのすべてではありません。

許認可や登録は、持分構成にかかわらず適用されうる別の手続きです。定款に事業を書き込んでも、その事業の許認可を得たことにはなりません。詳しくは定款の事業目的に関する記事で説明しています。

事業開始後に規制が変更される可能性もあります。上の動画でJunは、ワゴン車の配車サービスTada(タダ)の話を紹介しています。裁判所は後にTadaが違法なことは何もしていなかったと判断しましたが、2020年に国会が法律を改正した後、Tadaは主力サービスを終了しました。

ショート動画:同じ動画から、Tadaの話を切り出したものです。動画は英語です。

小規模な外国人創業者にとっての意味

現行告示に関する当社の解釈では、ソフトウェア開発、ITサービス、コンサルティング、食肉卸売を除く卸売業、オンライン・実店舗での小売業、飲食店、カフェは、別表1にも別表2にも掲載されていません。これらについて告示は外国人の持株を制限していないため、この告示に関する限り、外国人が100%保有する会社も可能です。

事業計画が制限業種に該当するかどうか、その境界にも注意が必要です。食肉卸売を加える商社は別表2の対象になります。教育スタートアップは、学院または要件を満たす成人向け生涯教育施設であれば開放されていますが、学位を授与する学校は開放されていません。

株式投資がそもそも外国人投資促進法上の外国人投資に当たるかどうかは、別の基準で決まります。外国投資家1人当たりの投資額がKRW 100 million以上であり、議決権株式の10%以上を保有するか、役員を選任することが条件です(施行令第2条第2項および第3項。2人以上の外国人が共同で投資する場合は、1人当たりで金額を数えます)。この金額については韓国法人の最低資本金のガイドで、その後の申告については外国人投資申告とD-8ビザの記事で解説しています。

この記事は、外国人投資促進法に基づく株式投資を扱っています。支店は別のルートで設置するもので、その方法は支店登記ガイドで説明しています。業種別のルールが支店にどう適用されるかは、この記事では扱っていません。

自社のケースを確認する方法

  1. 予定している事業ごとに、5桁のKSICコードを調べます。
  2. law.go.krの現行告示で、別表1と別表2を確認します。
  3. 複数の事業が関わる場合は、制限業種の売上が1%以下という例外が適用されるかを確認し、一部のみ認められる業種を2つ以上営む会社では、最も低い外国人投資許容比率を当てはめます。
  4. 業種ごとの法律で、許認可と独自の持株規制の有無を確認します。
  5. 防衛、輸出管理、国家機密、国家核心技術に関わる既存企業を買収する場合は、外国人投資申告の前に事前確認の申請を検討してください。

本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。現行の条文とご自身のケースについては、Invest Koreaまたは資格を持つ専門家にご確認ください。

事業を予定する業種について制限上の問題がなく、設立の準備が整っている場合、Bluebricksは株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立を、一律USD 1,999のサービス料金でサポートします。お支払いは、着手金USD 999と残金USD 1,000の2回に分かれます。残金は、署名、公証、アポスティーユを済ませた書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳が含まれます。2年目以降のバーチャルオフィスの料金は、年間KRW 660,000(VAT込み)です。政府に納める税金や手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格が必要な業務は提携する韓国の専門家が行います。業種ごとの許認可、放送・通信の承認、国家安全保障審査は設立サービスの対象外です。事業がリストに掲げられた業種に当たる場合は、まずInvest Koreaと資格を持つ専門家にご相談ください。当社が対応する3つの会社形態を比較できます。

よくある質問

外国人は韓国法人を100%保有できますか?

外国人投資促進法では、制限に当たらない限り外国人投資は開放されています。営む事業のいずれも告示第2026-618号の別表1または別表2に掲載されておらず、業種ごとの法律にも独自の持株規制がなければ、同告示による外国人の持株比率の上限はありません。許認可は別の問題です。ご自身のケースはInvest Koreaまたは資格を持つ専門家にご確認ください。

韓国の放送・通信分野の外国人持株上限はどうなっていますか?

ラジオ放送と地上波放送は開放されていません。番組供給、総合有線放送、衛星放送は49%以下で認められ、総合編成、報道、中継有線放送にはより低い上限があります(20%以下、報道専門編成のチャンネル使用事業者は10%以下)。有線、無線、衛星の通信と、回線設備を保有するその他の電気通信事業は、外国人の議決権株式の合計が49%以下の場合に限り認められ、外国人擬制法人とFTA相手国に関する別表の注記の適用を受けます。回線設備を保有しない事業とその他の付加通信事業には、株式取得の制限はありません。放送法と電気通信事業法には、さらに条件があります。

外国人が保有する会社は、韓国で学院(학원、民間の教育施設)を運営できますか?

別表1では正規の学校と一部の教育機関が外国人投資の対象から除外されていますが、「学院の設立・運営および課外教習に関する法律」に基づく学院は例外として外国人投資が認められています。ただし、学院を運営するには、同法の要件を満たす必要があります。

新しく会社を設立する場合にも、国家安全保障審査は適用されますか?

施行令の審査は、防衛、輸出管理対象の技術、国家機密、国際安全保障、保護対象の核心技術に関わるケースで、外国人が既に設立された韓国企業の株式を取得し、経営上の支配権の実質的な取得を図る場合を想定しています。当社の解釈では、新株を引き受けて一から会社を設立することは、そのような取得には当たりませんが、告示第6条は、既存企業の事業から分割して設立された新設法人も対象に含めています。これらの分野の既存企業を買収する場合は、外国人投資申告の前に事前確認を求めることができます。長官は、要請から30日以内に結果を通知します。この30日には、長官が求めた補完に要した期間は含まれません。これは事前確認の手続きであり、本格的な審査の期限ではありません。

会社が小規模な制限業種の事業を副次的に営んでいる場合はどうなりますか?

外国人は、制限業種の売上が総売上の1%以下である会社には、制限を受けずに投資できます。その割合が後に1%を超えた場合、外国人はその事業年度の決算が確定した日から6か月以内に、外国人投資許容比率を超えて保有する株式を韓国国民または韓国法人に譲渡しなければなりません。やむを得ない事由があり、承認を得た場合は、最大6か月延長できます。

制限業種の公式リストはどこで確認できますか?

告示「外国人投資に関する規定」(告示第2026-618号、2026年10月19日施行)と、その別表1と別表2は、law.go.krで公開されています。告示は韓国標準産業分類の5桁のコードで業種を区分していますが、別表2の航空運送の行では、中分類(2桁)の51を用いています。

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参考資料

  1. Regulation on Foreign Investment (외국인투자에 관한 규정), notice No. 2026-618, with Annex 1 and Annex 2
  2. Foreign Investment Promotion Act (외국인투자 촉진법)
  3. Enforcement Decree of the Foreign Investment Promotion Act (외국인투자 촉진법 시행령)
  4. Invest Korea

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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