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D-8ビザの要件(2026年):韓国の企業投資の在留資格と必要書類

韓国のD-8ビザの要件を解説します。企業投資の在留資格が法律上だれを対象とし、公式の一覧が申請ごとにどの書類を挙げているかを条文に沿って整理します。

結論:D-8(企業投資)の在留資格は出入国管理法施行令の別表1の2に定められており、会社設立に関連するのはD-8の가目です。これは、外国人投資促進法上の外国人投資企業の必須専門人材のうち、法務部長官が認める人を指します。必要書類は出入国管理法施行規則の別表5と別表5の2に列挙されています。가目の場合、中心となるのは外国人投資を証明する書類(外国人投資申告書または外国人投資企業登録証明書)と、会社の法人登記事項全部証明書または事業者登録証で、これに派遣命令書または在職証明書が加わります。在外公館の長または出入国・外国人官署の長は、特に必要がある場合に書類を追加または省略することがあります。

動画:Bluebricksの創業者Junが、外国人投資における1億ウォンの基準について解説しています。0:47ごろには、D-8の在留資格にとって外国人直接投資(FDI)に該当することがなぜ重要なのかを説明しています。動画は英語です。

お客様が韓国で新会社を設立し、その経営を担う役員を派遣する予定であれば、会社設立に続いて検討すべきなのが査証(ビザ)です。本記事では、D-8の要件を条文ごとに確認し、この在留資格の対象者、投資を通じて取得する場合の要件、申請の種類ごとに公式の書類一覧に記載されている書類を整理します。韓国への投資の全体像については、まず外国人直接投資ガイドをご覧ください。

法律におけるD-8の在留資格の根拠

出入国管理法(출입국관리법)第10条により、韓国に入国する外国人は在留資格を有していなければなりません。同法第10条の2第1項第2号は、長期の在留資格について、留学、研修、投資、駐在、結婚などを目的として、法務部令で定める上限の範囲内で90日を超えて滞在するための資格と定めています。

出入国管理法施行令(출입국관리법 시행령)第12条は、長期の在留資格の種類と、それぞれの対象者または活動を別表1の2に定めています。企業投資(기업투자)はこの別表の第11号で、記号はD-8です。必要書類の一覧は、出入国管理法施行規則(출입국관리법 시행규칙)の別表5と別表5の2にあります。

本記事で参照した条文は、2026年10月2日施行の出入国管理法と同法施行令(別表1の2の最終改正は2026年9月15日)、および2026年10月23日施行の同法施行規則(別表1、別表5、別表5の2の最終改正は2024年12月24日)です。

施行令が定めるD-8の3つの区分

別表1の2では、D-8の対象者を가目、나目、다目の3つに区分しています。가目と다目は法務部長官が認めることを要件とし、나目はベンチャー企業確認を受けた創業者、またはこれに準ずる人として法務部長官が認める人を挙げています。

가目나目다目
対象外国人投資促進法上の外国人投資企業で経営・管理または生産・技術の分野に従事しようとする必須専門人材のうち、法務部長官が認める人ベンチャー企業育成に関する特別法第25条に基づくベンチャー企業確認を受けた、知的財産権などの高度な技術を有するベンチャー企業の創業者、またはこれに準ずる人として法務部長官が認める人知的財産権またはこれに準ずる技術を持ち、韓国の専門学士以上の学位、外国の学士以上の学位、または関係中央行政機関の長の推薦のいずれかを備えた法人創業者のうち、法務部長官が認める人
対象外外国人が経営する企業(法人を除く)に投資した人、韓国国内で採用された人別表の該当欄に規定なし別表の該当欄に規定なし
1回に付与される在留期間の上限(出入国管理法施行規則第18条の3、別表1)5年2年2年

나目と다目は、技術を基礎とする在留資格の区分です。査証申請について、別表5は、나目ではベンチャー企業確認書またはこれに準ずる書類に加え、知的財産権またはこれに準ずる技術とその使用権を証明する書類を挙げています。다目では、学歴証明書、知的財産権またはこれに準ずる技術力を証明する書類、法人登記事項全部証明書を挙げています。在留期間延長については、別表5の2が両区分に事業実績を証明する書類と納税証明書を求めています。以下では、会社設立に関連する가目を取り上げます。

가目:外国人投資企業に当たるかどうかの判断

가目が適用されるには、外国人投資促進法(외국인투자 촉진법、FIPA)に基づく外国人投資企業(외국인투자기업)が存在することが必要です。外国人投資促進法第2条第1項第6号は、外国人投資企業を、外国投資家が投資した企業と定義しています。

外国人投資促進法施行令は、第2条第2項でその判断基準を定めています。株式取得による投資は、投資額が1億ウォン以上であり、さらに次のいずれかを満たす場合に外国人投資に該当します。外国人が議決権のある株式の10%以上または出資総額の10%以上を保有する場合、あるいは株式を保有し、経営上の重要事項の決定に参加できる役員(取締役、代表取締役、監査役など)を派遣または選任する場合です。同じ規定では、登録済みの外国人投資企業が、その後の株式の一部譲渡や減資などによってこれらの基準を下回った場合も、外国人投資としての取扱いが維持されます。外国投資家が2人以上いる場合は、同法施行令第2条第3項により、投資額を投資家ごとに判断します。1億ウォンの基準については1億ウォンのガイドで解説しています。この金額を下回る投資では、このルートによる外国人投資企業には該当しません(有価証券取得申告と外国人投資の申告の違いをご覧ください)。

別表では、申請の種類に応じて証明書類を区別しています。査証のルートでは、別表5が外国人投資申告書と会社の書類、または投資企業登録証の写しを挙げ、在留資格変更については別表5の2が外国人投資企業登録証明書を挙げています。申告書そのものについては外国人投資の申告とD-8の概要で、登録の手続については外国人投資企業の登録で説明しています。

上の動画でJunは、外国人直接投資(FDI)が外国人投資企業としての登録につながり、その登録がD-8の投資査証の基礎になると説明しています。2:43ごろには、1億ウォンという投資額は要件であり、それだけで査証の取得が保証されるわけではないとも説明しています。施行令の規定もこれと一致しており、가目では法務部長官による認定も要件となっています。

가目の対象となる人・ならない人

가目が挙げるのは、経営・管理の分野または生産・技術の分野に従事しようとする必須専門人材です。外国人が経営する企業(法人を除く)に投資した人と、韓国国内で採用された人は対象外です。

法人登記上、代表取締役や取締役の肩書があっても、それ自体が在留資格になるわけではありません。その理由は韓国法人の外国人代表者をご覧ください。

海外から申請する場合:査証または査証発給認定書

出入国管理法第8条第2項は、法務部長官が査証の発給を韓国の在外公館の長に委任できると定めています。同法施行令第7条第1項により、査証を希望する外国人は、法務部令で定める書類を添えて査証の申請書を提出します。

これとは別に、査証発給認定書を取得する方法もあります。出入国管理法第9条第1項・第2項により、法務部長官は査証に先立って査証発給認定書(사증발급인정서)を発給することができ、外国人を招へいしようとする人が、その外国人に代わって申請することもできます。出入国管理法施行規則第17条第1項第2号は、D-1からF-6までの在留資格について査証発給認定書の発給対象としており、D-8もこの範囲に入ります。同条第2項により、申請は第76条の書類を添えて、招へい者の住所地を管轄する出入国・外国人官署に提出します。

出入国管理法施行規則第76条第1項は、査証申請と査証発給認定書の申請に必要な書類について、別表5を参照しています。共通書類は旅券とその写しです。在外公館が指定する病院の結核健康診断書は、法務部長官が定める条件に当たる場合にのみ追加されます。例えば、結核高リスク国の国籍を持ち、そうした国に住む人が90日を超える在留期間を申請する場合です。

가目の申請に必要な書類

出入国管理法施行規則の別表5と別表5の2に記載されたD-8の가目の必要書類を、申請の種類ごとに比較します。

申請施行規則が挙げる書類根拠
査証または査証発給認定書派遣命令書または在職証明書。外国人投資申告書(法人登記事項全部証明書または事業者登録証の写しを添付)または投資企業登録証の写し別表5
韓国国内での在留資格変更外国人投資促進法に基づく外国人投資企業登録証明書、事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書)、事務所の賃貸借契約書、営業実績(輸出入実績)証明書別表5の2
在留期間延長派遣命令書または在職証明書(投資家本人を除く役員・職員のみ)、事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書)、個人の納税事実を証明する書類または付加価値税課税標準確認証明に関する書類、営業実績(輸出入実績)証明書別表5の2
外国人登録事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書)別表5の2

上記はD-8に特有の必要書類です。これに加えて、旅券などの共通書類も必要です。

別表5の注1により、在外公館の長または出入国・外国人官署の長は、特に必要がある場合に一部の書類を追加または削減できます。別表5の2にもこの規定が準用されます。これらの一覧は申請準備の基礎となるものであり、必要書類を網羅した確定的なチェックリストではありません。

韓国国内から申請する場合:在留資格変更

出入国管理法第17条第1項により、外国人はすべて、その在留資格と在留期間の範囲内で滞在しなければなりません。韓国に滞在する外国人が別の在留資格の活動をしようとする場合は、同法第24条第1項により、事前に法務部長官の在留資格変更許可(체류자격 변경허가)を受けなければなりません。現在の在留資格に基づく活動と並行して、その資格の範囲外の活動を行う場合は別の扱いとなり、同法第20条により事前に資格外活動許可を受ける必要があります。

同法施行令第30条第1項により、変更の申請は法務部令で定める書類を添えて出入国・外国人官署の長に提出し、出入国管理法施行規則第76条第2項は別表5の2を参照しています。共通書類は旅券と、外国人登録済みの場合は外国人登録証です。別表5の2の注は、次の4点を定めています。

  • 海外で発行された書類には、発行国政府のアポスティーユ、またはその国にある韓国の在外公館による領事認証が必要です(アポスティーユのガイドをご覧ください)。
  • 書類は原本を提出する必要があります。やむを得ない場合には、担当公務員が原本を確認したうえで返却します。出入国管理法施行令第94条の3に基づく電子民願窓口から申請する場合は、申請者本人による原本確認の署名をもって、担当公務員による確認に代えます。
  • 電子政府法第36条第1項に基づく行政情報の共同利用によって担当公務員が情報を確認できる場合、本人が同意しないときを除き、その書類は提出しません。
  • 出入国・外国人官署の長は、特に必要がある場合、別表5を準用して書類を追加または削減できます。

가目の在留資格変更に必要な書類には、注意すべき点があります。登録関係の書類に加えて、事務所の賃貸借契約書と営業実績(輸出入実績)証明書が挙げられています。在留期間延長の一覧には、納税事実と営業実績を証明する書類も記載されています。別表には最低営業期間の定めがないため、お客様の会社がどのような実績資料を用意できるか、また担当の出入国・外国人官署がどの書類を求めるかを確認してください。

ショート動画:デジタルノマドビザ(F-1-D)からD-8への移行について。動画は英語です。

在留期間延長と外国人登録

許可された期間を超えて滞在するには、出入国管理法第25条第1項と同法施行令第31条第1項により、期間が満了する前に在留期間延長許可(체류기간 연장허가)を申請しなければなりません。別表5の2は、この申請の共通書類として滞在地を証明する書類を加えています。

가目の延長の一覧では、派遣命令書または在職証明書を求めているのは投資家本人以外の役員・職員だけです。この区別から、書類一覧では投資家本人と外国投資家が派遣する役員・職員を別々に扱い、それぞれの必要書類を定めていることがわかります。

外国人登録(외국인등록)については、出入国管理法第31条が定めています。同条第1項により、入国の日から90日を超えて滞在する外国人は、同条に定める例外を除き、入国の日から90日以内に滞在地を管轄する出入国・外国人官署に登録しなければなりません。同条第4項は韓国国内からのルートを扱っており、在留資格変更許可を受けて入国の日から90日を超えて滞在する人は、その許可を受ける時に登録します。別表5の2は旅券用の写真1枚(3.5cm×4.5cm)を加えており、가目の記載では事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書)が挙げられています。

D-8の1回の在留期間の上限と次の手続

出入国管理法施行規則第18条の3と別表1は、1回に付与される在留期間の上限を、가目は5年、나目と다目は2年と定めています。同条ただし書により、法務部長官は国際慣行、相互主義または国家利益を考慮して、異なる上限を定めることができます。これは1回の許可で付与できる在留期間の上限であり、お客様にその期間が付与されることを意味するものではありません。

本記事は、上記の公式条文に基づく一般的な情報です。申請の前に、公式の出入国ポータルであるHiKoreaで最新の案内を確認するか、お客様の案件を担当する出入国・外国人官署にお問い合わせください。

Bluebricksは、韓国の会社そのものを設立します。形態は株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)または支店で、サービス料金は一律USD 1,999です。まずデポジットとしてUSD 999をお支払いいただき、残りのUSD 1,000は、署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をお客様が返送された後、登記申請の直前にお支払いいただきます。ソウルのバーチャルオフィス利用料(最初の12か月分)と、記帳サービス(2か月分)が含まれます。税金および政府に納付する各種手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではありません。法定資格を要する業務は、提携する韓国の有資格専門家が担当します。当社が対応する3つの会社形態をご比較ください。

よくある質問

韓国のD-8(企業投資)の在留資格は、どの法律に基づいていますか?

D-8(企業投資)の在留資格は、出入国管理法施行令の別表1の2第11号に定められています。同施行令第12条がこの別表を参照しており、必要書類の一覧は出入国管理法施行規則の別表5と別表5の2に定められています。

1億ウォンを投資すれば、D-8の投資査証は保証されますか?

いいえ。1億ウォン以上の投資額は、議決権のある株式または出資総額の10%以上の保有、あるいは株式の保有と役員の派遣・選任という条件とあわせて、外国人投資促進法施行令上の外国人投資企業に該当するかを判断する基準の一部です。さらに、D-8の가目では法務部長官による認定も必要です。

韓国国内で採用された人は、가目でD-8の在留資格を持つことができますか?

別表1の2の가目は、韓国国内で採用された人を対象外としています。外国人が経営する企業(法人を除く)に投資した人も対象外です。

D-8の가目への在留資格変更には、どの書類が必要ですか?

別表5の2は、旅券などの共通書類に加えて、外国人投資企業登録証明書、事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書)、事務所の賃貸借契約書、営業実績(輸出入実績)証明書を挙げています。出入国・外国人官署の長は、特に必要がある場合、一部の書類を追加または省略できます。

D-8の1回の在留期間はどのくらいですか?

出入国管理法施行規則第18条の3と別表1により、1回に付与される在留期間の上限は、가目が5年、나目と다目が2年です。これは1回の許可で付与できる在留期間の上限であり、その期間が実際に付与されることを意味するものではありません。また、法務部長官はただし書に基づき異なる上限を定めることができます。

韓国国内でD-8を申請する場合、海外で発行された書類にアポスティーユは必要ですか?

別表5の2の注は、海外で発行された書類には発行国政府のアポスティーユ、またはその国にある韓国の在外公館による領事認証が必要であると定めています。最新のHiKoreaの案内を確認するか、お客様の案件を担当する出入国・外国人官署にお問い合わせください。

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参考資料

  1. Immigration Act (출입국관리법)
  2. Enforcement Decree of the Immigration Act (출입국관리법 시행령), Annex 1-2
  3. Enforcement Rule of the Immigration Act (출입국관리법 시행규칙), Annexes 1, 5 and 5-2
  4. Enforcement Decree of the Foreign Investment Promotion Act (외국인투자 촉진법 시행령)
  5. HiKorea (official immigration portal)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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