USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国企業への外国人の株式投資には、証券取得の申告と外国人投資の申告のどちらが適用されるのでしょうか。それぞれの適用条件、申告先、法的効果を解説します。
動画:Bluebricks創業者のJunが、外国人投資の1億ウォンのラインについて解説しています。0:28ごろから、外国人投資促進法のもとで株式投資がFDIに当たるのはどのような場合かを説明しています。動画は英語です。
海外から韓国企業に出資する際、まず確認すべきなのは、その投資にどの法律が適用されるかです。証券取得の申告と外国人投資の申告は、どちらも外国為替銀行への申告を伴う場合がありますが、根拠法令、申告要件、法的効果はそれぞれ異なります。本記事は韓国への外国人直接投資(FDI)ガイドの関連記事で、2つの申告ルートの適用関係に絞って解説します。
外国人投資の申告は、外国人投資促進法(외국인투자 촉진법、略称FIPA)に基づくものです。同法は国籍を基準とします。外国人投資促進法第2条第1項第1号によれば、「外国人」とは、外国の国籍を有する個人、外国の法律に基づいて設立された法人、または一定の国際経済協力機関をいいます。
証券取得の申告は、外国為替取引法(외국환거래법)と、同法に基づく外国為替取引規程(외국환거래규정)に基づくものです。これらの法令は居住を基準とします。「居住者」とは、韓国国内に住所または居所を有する個人、または韓国国内に主たる事務所を有する法人をいいます(外国為替取引法第3条第1項第14号)。それ以外の者は非居住者(비거주자)ですが、非居住者の韓国国内の支店または事務所は居住者として扱われます(同法第3条第1項第15号)。
両法令の判断基準は異なるため、同じ人が両方の定義に該当することもあります。韓国に居住する外国籍の方も外国人投資促進法上の「外国人」に該当します。ただし、その方に適用される外国為替規定については、資金を移動する前に外国為替銀行(외국환은행)で別途確認する必要があります。株主がお客様個人か海外の親会社かによっても検討内容が変わります。個人株主と法人株主の比較もご覧ください。
外国人投資促進法第2条第1項第4号가目によれば、外国人投資には、外国人が韓国法人または韓国企業の経営に参加するか、継続的な経済関係を築くことを目的として、新株または既存株式を取得し、株式または持分を保有することが含まれます。外国人投資促進法施行令第2条第2項は、株式投資が当初から外国人投資に該当するための要件を、次のように定めています。
出資に用いる財産は、外国人投資促進法第2条第1項第8号に定める出資目的物(출자목적물)に該当する必要があります。これには、外国為替取引法上の対外支払手段またはこれを交換して得た内国支払手段、資本財、その他列挙された項目が含まれ、海外から送金された資金がその典型例です。韓国で通常の会社を設立する場合、資本金を一律に1億ウォン以上とする要件はありません。ここでいう1億ウォンは、外国人投資促進法上の株式投資に該当するための要件であり、業種ごとの要件や出入国上の要件が別途適用される場合もあります。詳しくは1億ウォンのラインで解説しています。
外国人投資をしようとする外国人は、外国人投資促進法第5条第1項により、事前に産業通商部長官(산업통상부장관)に申告しなければなりません。登録済みの外国人投資企業の株式を外国投資家から取得する場合など、同条第2項に列挙された方法による投資については、株式の取得後60日以内に申告することができます。同法施行令第40条第2項第1号により、申告の受付業務はKOTRAおよび外国為替銀行に委託されており、申告証明書は遅滞なく発行されます(同法第5条第4項)。防衛産業企業(방위산업체)への投資には、申告に代えて事前の許可が必要です(同法第6条第1項)。
申告手続そのものは外国人投資の申告とD-8ガイドで解説しています。
証券の取得は、外国為替取引法第3条第1項第19号나目の資本取引に当たります。同法第18条第1項は、資本取引をしようとする者に対し、大統領令で事後申告または申告不要が認められる場合を除き、財政経済部長官(재정경제부장관)への申告を求めています。同条第2項により、申告は支払手続の前に済ませなければなりません。
外国為替取引規程第7-32条は、非居住者による居住者からの証券取得について、次の3つの取扱いを定めています。
第1項第2号があるため、両方の申告が重複して必要になることはありません。外国人投資促進法上の外国人投資と認められる取得については、第7-32条の申告を別途行う必要はありません。
| 外国人投資の申告(외국인투자 신고) | 証券取得の申告(증권취득 신고) | |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 外国人投資促進法第5条、外国人投資促進法施行令第2条第2項 | 外国為替取引法第18条、外国為替取引規程第7-32条第2項 |
| 対象 | 株式投資が外国人投資促進法の定義を満たす外国人(国籍基準) | 外国人投資促進法上の出資目的物を用いて、韓国法人の非上場・非登録のウォン建て株式または持分を居住者から取得する非居住者。ただし、その取得が外国人投資促進法上の外国人投資に該当しない場合 |
| 基準 | 投資家1人当たり1億ウォン以上で、議決権のある株式または出資総額の10%以上を保有するか、役員を派遣・選任すること | 第7-32条第2項に金額の下限はありません。同項に定める外国人投資促進法上の外国人投資に該当しない取得に限られ、第7-32条第1項第1号の免除対象は除かれます |
| 時期 | 原則として事前申告(外国人投資促進法第5条第1項)。一部の方法では株式取得後60日以内の申告が可能です(同条第2項) | 取引をしようとする者が申告し、支払手続の前に完了(外国為替取引法第18条第1項・第2項) |
| 申告先 | KOTRAまたは外国為替銀行(外国人投資促進法施行令第40条第2項第1号) | 外国為替銀行の長(外国為替取引規程第7-32条第2項) |
| その後の手続 | 別途、外国人投資企業の登録の手続(外国人投資促進法第21条) | それ自体で外国人投資促進法上の外国人投資企業の登録をもたらすものではない |
| 送金の保証 | 外国人投資促進法第3条第1項に基づき、申告内容に従って保証されます | 外国人投資促進法第3条第1項の対象外 |
| D-8の가目(企業投資) | 外国人投資企業に関するもので、出入国上の要件が別途適用される | 申告だけで外国人投資企業が設立・成立するわけではありません |
会社設立を検討する方が見落としやすい点は2つあります。第一に、外国人投資促進法施行令第2条第3項は、2人以上の外国人が共同して投資する場合、投資額を1人ごとに計算します。友人2人がそれぞれ5,000万ウォン分の新設韓国企業の株式を取得した場合、どちらの投資家も、同法施行令第2条第2項・第3項に定める、株式投資として当初から外国人投資に該当するための1人当たり1億ウォンという基準を満たしません。
第二に、この基準はウォン建ての金額です。ドルなど他の通貨で送った金額は、換算すると1億ウォンを下回ることがあるため、投資計画では、基準額を上回る余裕を見込んでおくことが合理的です。
Bluebricks創業者のJunは、短い動画の中で同じ2つのミスを挙げています。基準はウォンで判定され、為替レートも動くのに、ちょうど1億ウォン相当のドルを送金してしまうこと。そして、金額は投資家1人ごとに数えられるのに、1億ウォンを友人2人で分けてしまうことです。この当初の基準を下回る投資でも、非居住者が外国人投資促進法上の出資目的物を用いて、韓国法人の所定の非上場・非登録のウォン建て株式または持分を居住者から取得し、外国為替取引規程第7-32条第1項第1号の免除が適用されない場合には、代わりに外国為替取引規程第7-32条第2項による申告が必要になることがあります。
ショート動画:投資額が1億ウォンのラインを下回ってしまう2つのパターン。動画は英語です。
以下の表は、上記のルールをいくつかの取引例に当てはめたものです。いずれのケースも、海外から送金した資金などの出資目的物を用いる非居住者の外国投資家を想定しています。
| ケース | ルート | 根拠 |
|---|---|---|
| 海外の親会社が3億ウォンを出資し、新設韓国子会社の株式100%を引き受ける | 外国人投資の申告。証券取得の申告は別途不要 | 外国人投資促進法第5条第1項、外国為替取引規程第7-32条第1項第2号 |
| 非居住者の外国人個人が5,000万ウォンを出資し、新設会社の100%を保有する | 外国人投資促進法上の外国人投資に該当しないため、外国為替銀行の長への証券取得の申告 | 外国人投資促進法施行令第2条第2項、外国為替取引規程第7-32条第2項 |
| 非居住者の友人2人が5,000万ウォンずつ出資する | 金額は投資家1人ごとに数えるため、各投資家が基準を下回る | 外国人投資促進法施行令第2条第3項、外国為替取引規程第7-32条第2項 |
| 1億5,000万ウォンで5%を取得し、取締役を選任する | 役員の選任により外国人投資促進法上の外国人投資に該当し得る | 外国人投資促進法施行令第2条第2項第2号 |
| 1億5,000万ウォンで5%を取得し、役員の派遣・選任はしない | 外国人投資促進法上の外国人投資に当たらない | 外国人投資促進法施行令第2条第2項、外国為替取引規程第7-32条第2項 |
| 非居住者が証券投資家として韓国の上場株式を購入する | 別途定められた証券投資手続によります。第7-32条による申告は不要です | 外国為替取引規程第7-32条第1項第1号、第7-36条以下 |
| 免除にも第2項にも当たらない、非居住者によるその他の取得 | 韓国銀行総裁に申告 | 外国為替取引規程第7-32条第3項 |
要件を満たす外国人投資促進法上の投資には、同法第21条に基づく外国人投資企業の登録(외국인투자기업 등록)の手続が別途あります。同条第1項は登録義務が生じる完了事由を定め、同条第2項は所定の場合に早期登録を認めています。その後の手続はFDI登録ガイドをご覧ください。外国人投資促進法第3条第1項は、取得した株式から生じる収益、株式の売却代金および一定の借入金に係る支払いについて、送金時に、申告または許可の内容に従った海外送金を保証しています。
送金以外にも、同法第3条第2項は、法律に特別の定めがある場合を除き、外国投資家および外国人投資企業に対し、その事業について韓国の国民・企業と同じ待遇を与えています。また同法第9条により、外国人投資に係る税金は、租税特例制限法および地方税特例制限法の定めに従って軽減される場合があります。
一方、証券取得の申告は外国為替取引規程第7-32条第2項の申告要件に対応するもので、それ自体で外国人投資促進法上の外国人投資の地位を与えるものではありません。この申告だけで外国人投資企業の登録が認められるわけではなく、外国人投資促進法上の外国人投資に当たらない取得が同法第3条第1項の送金保証の対象になることもありません。また、別の要件を満たす投資を通じて会社が外国人投資企業の地位を持つかどうかを決めるものでもありません。D-8の가目(企業投資)は外国人投資促進法上の外国人投資企業に関するもので、出入国管理法施行令別表1の2に定められ、独自の出入国上の要件があります。したがって、証券取得の申告だけでD-8の가目の資格要件を満たすわけではありません。D-8の他の区分には別の条件があります。D-8についてはD-8ガイドで解説しています。
本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。最終的な根拠は上記リンク先の公式法令です。
Bluebricksは、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立・開設を支援します。3つの形態はいずれもサービス料金が一律USD 1,999です。お支払いは、着手金USD 999と残金USD 1,000に分かれます。残金は、お客様から署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。サービスには、ソウルのバーチャルオフィスの最初の12か月分と、2か月分の記帳業務が含まれます。政府に納める税金・手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではありません。専門資格を要する業務は、提携する韓国の有資格専門家が担当します。
その取得について、外国為替取引規程第7-32条による別途の申告は不要です。同条第1項第2号は、外国人投資促進法により認められた外国人投資のために非居住者が居住者から証券を取得する場合を、申告から免除しています。
お客様お二人が、それぞれ新設された韓国企業の株式を5,000万ウォン分取得する場合、どちらも外国人投資促進法上の株式投資としての当初の要件である、投資家1人当たり1億ウォンという基準を満たしません。これは、外国人投資促進法施行令第2条第3項により、投資額が外国投資家ごとに計算されるためです。非居住者の場合、その取得が、居住者からの取得であること、株式または持分の種類、ウォン建てであること、出資目的物に関する要件を満たし、外国為替取引規程第7-32条第1項第1号の免除対象にも該当しなければ、代わりに同条第2項が適用される場合があります。
はい。投資額が1億ウォン以上で、外国人が取締役、代表取締役、監査役などの役員を派遣または選任する場合は、外国人投資促進法施行令第2条第2項第2号により外国人投資に当たり得ます。
外国為替取引規程第7-32条第2項は、申告先を外国為替銀行の長と定めています。外国為替取引法第18条第2項により、申告は支払手続の前に完了しなければなりません。
証券取得の申告だけで、外国人投資促進法第21条に基づく外国人投資企業の登録が認められるわけではありません。D-8の가目は外国人投資促進法上の外国人投資企業に関するもので、独自の出入国上の要件があります。D-8の他の区分には別の条件があるため、証券取得の申告それ自体でD-8の該当性が決まるわけではありません。
外国人投資促進法は国籍を基準とする一方、外国為替取引法および外国為替取引規程第7-32条は居住を基準とします。そのため、両法令で適用関係が異なる場合があります。資金を送る前に、どの外国為替規定が適用されるかを外国為替銀行で確認してください。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。