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証券取得の申告と外国人投資の申告の違い|韓国への株式投資(2026年)

韓国企業への外国人の株式投資には、証券取得の申告と外国人投資の申告のどちらが適用されるのでしょうか。それぞれの適用条件、申告先、法的効果を解説します。

結論:外国人による韓国企業への株式投資は、投資額が1億ウォン以上で、議決権のある株式または出資総額の10%以上を保有する場合、あるいは株式を保有し、要件を満たす役員を派遣または選任する場合に、外国人投資促進法(FIPA)上の外国人投資に該当し得ます。外国人投資促進法第5条は事前の申告を求めており、一部のケースは取得後60日以内に申告できます。また、外国為替取引規程第7-32条第1項第2号により、外国人投資促進法上の外国人投資と認められる投資のために、非居住者が居住者から証券を取得する場合は、証券取得の申告が別途免除されます。非居住者が外国人投資促進法上の出資目的物を用いて、韓国法人の非上場・非登録のウォン建て株式または持分を居住者から取得し、その取得が外国人投資促進法上の外国人投資に該当せず、かつ同条第1項第1号の免除対象でもない場合は、同条第2項により外国為替銀行の長への証券取得の申告が必要です。外国人投資企業の登録につながり得るのは外国人投資促進法のルートだけで、登録は別の手続です。

動画:Bluebricks創業者のJunが、外国人投資の1億ウォンのラインについて解説しています。0:28ごろから、外国人投資促進法のもとで株式投資がFDIに当たるのはどのような場合かを説明しています。動画は英語です。

海外から韓国企業に出資する際、まず確認すべきなのは、その投資にどの法律が適用されるかです。証券取得の申告と外国人投資の申告は、どちらも外国為替銀行への申告を伴う場合がありますが、根拠法令、申告要件、法的効果はそれぞれ異なります。本記事は韓国への外国人直接投資(FDI)ガイドの関連記事で、2つの申告ルートの適用関係に絞って解説します。

2つの申告を分ける基準:国籍と居住

外国人投資の申告は、外国人投資促進法(외국인투자 촉진법、略称FIPA)に基づくものです。同法は国籍を基準とします。外国人投資促進法第2条第1項第1号によれば、「外国人」とは、外国の国籍を有する個人、外国の法律に基づいて設立された法人、または一定の国際経済協力機関をいいます。

証券取得の申告は、外国為替取引法(외국환거래법)と、同法に基づく外国為替取引規程(외국환거래규정)に基づくものです。これらの法令は居住を基準とします。「居住者」とは、韓国国内に住所または居所を有する個人、または韓国国内に主たる事務所を有する法人をいいます(外国為替取引法第3条第1項第14号)。それ以外の者は非居住者(비거주자)ですが、非居住者の韓国国内の支店または事務所は居住者として扱われます(同法第3条第1項第15号)。

両法令の判断基準は異なるため、同じ人が両方の定義に該当することもあります。韓国に居住する外国籍の方も外国人投資促進法上の「外国人」に該当します。ただし、その方に適用される外国為替規定については、資金を移動する前に外国為替銀行(외국환은행)で別途確認する必要があります。株主がお客様個人か海外の親会社かによっても検討内容が変わります。個人株主と法人株主の比較もご覧ください。

株式投資が外国人投資促進法上の外国人投資になる場合

外国人投資促進法第2条第1項第4号가目によれば、外国人投資には、外国人が韓国法人または韓国企業の経営に参加するか、継続的な経済関係を築くことを目的として、新株または既存株式を取得し、株式または持分を保有することが含まれます。外国人投資促進法施行令第2条第2項は、株式投資が当初から外国人投資に該当するための要件を、次のように定めています。

  • 金額:投資額が1億ウォン以上であること、かつ
  • 持分・経営参加の要件:議決権のある株式または出資総額の10%以上を保有すること、または株式を保有したうえで重要な経営上の意思決定に参加する権限を持つ役員(取締役、代表取締役、監査役など)を派遣または選任すること。

出資に用いる財産は、外国人投資促進法第2条第1項第8号に定める出資目的物(출자목적물)に該当する必要があります。これには、外国為替取引法上の対外支払手段またはこれを交換して得た内国支払手段、資本財、その他列挙された項目が含まれ、海外から送金された資金がその典型例です。韓国で通常の会社を設立する場合、資本金を一律に1億ウォン以上とする要件はありません。ここでいう1億ウォンは、外国人投資促進法上の株式投資に該当するための要件であり、業種ごとの要件や出入国上の要件が別途適用される場合もあります。詳しくは1億ウォンのラインで解説しています。

外国人投資をしようとする外国人は、外国人投資促進法第5条第1項により、事前に産業通商部長官(산업통상부장관)に申告しなければなりません。登録済みの外国人投資企業の株式を外国投資家から取得する場合など、同条第2項に列挙された方法による投資については、株式の取得後60日以内に申告することができます。同法施行令第40条第2項第1号により、申告の受付業務はKOTRAおよび外国為替銀行に委託されており、申告証明書は遅滞なく発行されます(同法第5条第4項)。防衛産業企業(방위산업체)への投資には、申告に代えて事前の許可が必要です(同法第6条第1項)。

申告手続そのものは外国人投資の申告とD-8ガイドで解説しています。

外国為替取引規程第7-32条の適用関係

証券の取得は、外国為替取引法第3条第1項第19号나目の資本取引に当たります。同法第18条第1項は、資本取引をしようとする者に対し、大統領令で事後申告または申告不要が認められる場合を除き、財政経済部長官(재정경제부장관)への申告を求めています。同条第2項により、申告は支払手続の前に済ませなければなりません。

外国為替取引規程第7-32条は、非居住者による居住者からの証券取得について、次の3つの取扱いを定めています。

  1. 申告不要(第1項)。免除の例として、第3款の証券投資手続により取得するウォン建て証券(第1号)、外国人投資促進法により認められた外国人投資のために居住者から取得する証券(第2号)、相続・遺贈(第3号)が挙げられています。
  2. 外国為替銀行の長(第2項)。第1項第1号に該当する場合を除き、非居住者が外国人投資促進法の出資目的物を用いて、韓国法人の非上場・非登録のウォン建て株式または持分を居住者から取得し、その取得が外国人投資促進法上の外国人投資に当たらない場合は、外国為替銀行の長に申告します。これが本記事で取り上げる証券取得の申告です。
  3. 韓国銀行総裁(第3項)。第1項および第2項のいずれにも該当しない、非居住者による居住者からのその他の証券取得は、韓国銀行総裁に申告します。

第1項第2号があるため、両方の申告が重複して必要になることはありません。外国人投資促進法上の外国人投資と認められる取得については、第7-32条の申告を別途行う必要はありません。

比較表

外国人投資の申告(외국인투자 신고)証券取得の申告(증권취득 신고)
根拠法令外国人投資促進法第5条、外国人投資促進法施行令第2条第2項外国為替取引法第18条、外国為替取引規程第7-32条第2項
対象株式投資が外国人投資促進法の定義を満たす外国人(国籍基準)外国人投資促進法上の出資目的物を用いて、韓国法人の非上場・非登録のウォン建て株式または持分を居住者から取得する非居住者。ただし、その取得が外国人投資促進法上の外国人投資に該当しない場合
基準投資家1人当たり1億ウォン以上で、議決権のある株式または出資総額の10%以上を保有するか、役員を派遣・選任すること第7-32条第2項に金額の下限はありません。同項に定める外国人投資促進法上の外国人投資に該当しない取得に限られ、第7-32条第1項第1号の免除対象は除かれます
時期原則として事前申告(外国人投資促進法第5条第1項)。一部の方法では株式取得後60日以内の申告が可能です(同条第2項)取引をしようとする者が申告し、支払手続の前に完了(外国為替取引法第18条第1項・第2項)
申告先KOTRAまたは外国為替銀行(外国人投資促進法施行令第40条第2項第1号)外国為替銀行の長(外国為替取引規程第7-32条第2項)
その後の手続別途、外国人投資企業の登録の手続(外国人投資促進法第21条)それ自体で外国人投資促進法上の外国人投資企業の登録をもたらすものではない
送金の保証外国人投資促進法第3条第1項に基づき、申告内容に従って保証されます外国人投資促進法第3条第1項の対象外
D-8の가目(企業投資)外国人投資企業に関するもので、出入国上の要件が別途適用される申告だけで外国人投資企業が設立・成立するわけではありません

投資額が1億ウォンを下回ってしまう理由

会社設立を検討する方が見落としやすい点は2つあります。第一に、外国人投資促進法施行令第2条第3項は、2人以上の外国人が共同して投資する場合、投資額を1人ごとに計算します。友人2人がそれぞれ5,000万ウォン分の新設韓国企業の株式を取得した場合、どちらの投資家も、同法施行令第2条第2項・第3項に定める、株式投資として当初から外国人投資に該当するための1人当たり1億ウォンという基準を満たしません。

第二に、この基準はウォン建ての金額です。ドルなど他の通貨で送った金額は、換算すると1億ウォンを下回ることがあるため、投資計画では、基準額を上回る余裕を見込んでおくことが合理的です。

Bluebricks創業者のJunは、短い動画の中で同じ2つのミスを挙げています。基準はウォンで判定され、為替レートも動くのに、ちょうど1億ウォン相当のドルを送金してしまうこと。そして、金額は投資家1人ごとに数えられるのに、1億ウォンを友人2人で分けてしまうことです。この当初の基準を下回る投資でも、非居住者が外国人投資促進法上の出資目的物を用いて、韓国法人の所定の非上場・非登録のウォン建て株式または持分を居住者から取得し、外国為替取引規程第7-32条第1項第1号の免除が適用されない場合には、代わりに外国為替取引規程第7-32条第2項による申告が必要になることがあります。

ショート動画:投資額が1億ウォンのラインを下回ってしまう2つのパターン。動画は英語です。

ケース別に見る申告ルート

以下の表は、上記のルールをいくつかの取引例に当てはめたものです。いずれのケースも、海外から送金した資金などの出資目的物を用いる非居住者の外国投資家を想定しています。

ケースルート根拠
海外の親会社が3億ウォンを出資し、新設韓国子会社の株式100%を引き受ける外国人投資の申告。証券取得の申告は別途不要外国人投資促進法第5条第1項、外国為替取引規程第7-32条第1項第2号
非居住者の外国人個人が5,000万ウォンを出資し、新設会社の100%を保有する外国人投資促進法上の外国人投資に該当しないため、外国為替銀行の長への証券取得の申告外国人投資促進法施行令第2条第2項、外国為替取引規程第7-32条第2項
非居住者の友人2人が5,000万ウォンずつ出資する金額は投資家1人ごとに数えるため、各投資家が基準を下回る外国人投資促進法施行令第2条第3項、外国為替取引規程第7-32条第2項
1億5,000万ウォンで5%を取得し、取締役を選任する役員の選任により外国人投資促進法上の外国人投資に該当し得る外国人投資促進法施行令第2条第2項第2号
1億5,000万ウォンで5%を取得し、役員の派遣・選任はしない外国人投資促進法上の外国人投資に当たらない外国人投資促進法施行令第2条第2項、外国為替取引規程第7-32条第2項
非居住者が証券投資家として韓国の上場株式を購入する別途定められた証券投資手続によります。第7-32条による申告は不要です外国為替取引規程第7-32条第1項第1号、第7-36条以下
免除にも第2項にも当たらない、非居住者によるその他の取得韓国銀行総裁に申告外国為替取引規程第7-32条第3項

各申告ルートの法的効果と限界

要件を満たす外国人投資促進法上の投資には、同法第21条に基づく外国人投資企業の登録(외국인투자기업 등록)の手続が別途あります。同条第1項は登録義務が生じる完了事由を定め、同条第2項は所定の場合に早期登録を認めています。その後の手続はFDI登録ガイドをご覧ください。外国人投資促進法第3条第1項は、取得した株式から生じる収益、株式の売却代金および一定の借入金に係る支払いについて、送金時に、申告または許可の内容に従った海外送金を保証しています。

送金以外にも、同法第3条第2項は、法律に特別の定めがある場合を除き、外国投資家および外国人投資企業に対し、その事業について韓国の国民・企業と同じ待遇を与えています。また同法第9条により、外国人投資に係る税金は、租税特例制限法および地方税特例制限法の定めに従って軽減される場合があります。

一方、証券取得の申告は外国為替取引規程第7-32条第2項の申告要件に対応するもので、それ自体で外国人投資促進法上の外国人投資の地位を与えるものではありません。この申告だけで外国人投資企業の登録が認められるわけではなく、外国人投資促進法上の外国人投資に当たらない取得が同法第3条第1項の送金保証の対象になることもありません。また、別の要件を満たす投資を通じて会社が外国人投資企業の地位を持つかどうかを決めるものでもありません。D-8の가目(企業投資)は外国人投資促進法上の外国人投資企業に関するもので、出入国管理法施行令別表1の2に定められ、独自の出入国上の要件があります。したがって、証券取得の申告だけでD-8の가目の資格要件を満たすわけではありません。D-8の他の区分には別の条件があります。D-8についてはD-8ガイドで解説しています。

送金前の確認事項

  • 投資家を特定します。外国人個人か外国法人か、居住者か非居住者かを確認してください。
  • 投資家1人ごとの金額をウォンで算出し、為替レートの変動に備えて余裕を持たせます。
  • 議決権のある株式の割合、または役員を派遣・選任するかどうかを確認します。
  • 資金を移動する前に、適用される申告ルートを確認します。外国人投資促進法第5条第1項による申告は、同条第2項により取得後60日以内の申告が認められる場合を除き、事前にKOTRAまたは外国為替銀行に提出します。外国為替取引規程第7-32条第2項が適用される場合、証券取得の申告は外国為替銀行の長に行い、外国為替取引法第18条第2項の時期に関するルールに従います。

本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。最終的な根拠は上記リンク先の公式法令です。

Bluebricksは、株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店の設立・開設を支援します。3つの形態はいずれもサービス料金が一律USD 1,999です。お支払いは、着手金USD 999と残金USD 1,000に分かれます。残金は、お客様から署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。サービスには、ソウルのバーチャルオフィスの最初の12か月分と、2か月分の記帳業務が含まれます。政府に納める税金・手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではありません。専門資格を要する業務は、提携する韓国の有資格専門家が担当します。

よくある質問

外国人投資の申告をすれば、証券取得の申告も必要ですか。

その取得について、外国為替取引規程第7-32条による別途の申告は不要です。同条第1項第2号は、外国人投資促進法により認められた外国人投資のために非居住者が居住者から証券を取得する場合を、申告から免除しています。

2人でそれぞれ5,000万ウォンを投資します。これはFDIに当たりますか。

お客様お二人が、それぞれ新設された韓国企業の株式を5,000万ウォン分取得する場合、どちらも外国人投資促進法上の株式投資としての当初の要件である、投資家1人当たり1億ウォンという基準を満たしません。これは、外国人投資促進法施行令第2条第3項により、投資額が外国投資家ごとに計算されるためです。非居住者の場合、その取得が、居住者からの取得であること、株式または持分の種類、ウォン建てであること、出資目的物に関する要件を満たし、外国為替取引規程第7-32条第1項第1号の免除対象にも該当しなければ、代わりに同条第2項が適用される場合があります。

保有比率が10%未満でも外国人投資になりますか。

はい。投資額が1億ウォン以上で、外国人が取締役、代表取締役、監査役などの役員を派遣または選任する場合は、外国人投資促進法施行令第2条第2項第2号により外国人投資に当たり得ます。

証券取得の申告はどこに、いつ行いますか。

外国為替取引規程第7-32条第2項は、申告先を外国為替銀行の長と定めています。外国為替取引法第18条第2項により、申告は支払手続の前に完了しなければなりません。

証券取得のルートで、外国人投資企業の登録やD-8につながりますか。

証券取得の申告だけで、外国人投資促進法第21条に基づく外国人投資企業の登録が認められるわけではありません。D-8の가目は外国人投資促進法上の外国人投資企業に関するもので、独自の出入国上の要件があります。D-8の他の区分には別の条件があるため、証券取得の申告それ自体でD-8の該当性が決まるわけではありません。

私は韓国に住む外国籍の者ですが、どの規定が適用されますか。

外国人投資促進法は国籍を基準とする一方、外国為替取引法および外国為替取引規程第7-32条は居住を基準とします。そのため、両法令で適用関係が異なる場合があります。資金を送る前に、どの外国為替規定が適用されるかを外国為替銀行で確認してください。

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参考資料

  1. Foreign Investment Promotion Act (외국인투자 촉진법)
  2. Enforcement Decree of the Foreign Investment Promotion Act
  3. Foreign Exchange Transactions Act (외국환거래법)
  4. Foreign Exchange Transaction Regulation (외국환거래규정)

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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