USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
外資系の韓国会社向けに、外部監査の対象基準を解説します。規模基準、有限会社のルール、設立初年度の選択肢、外部監査人の選任期限と2026年の提出手続まで。
動画:Bluebricks創業者のJunが、株式会社・有限会社・外国会社の支店を比較しています。1:41からは、株式会社に監査役(감사)が必要になる場合を説明しています。監査役は社内の役員で、本記事で扱う外部監査人(감사인)とは別のものです。この動画では外部監査は扱っていません。動画で触れている料金はその後変わっており、現在の料金は本記事の最後のセクションに記載しています。動画は英語です。
韓国の会社が一定の規模を超えると、財務諸表はオーナーと記帳担当者の間だけの内部的な事柄ではなくなります。外国人オーナーや海外親会社にとっても、その段階で外部監査への対応が必要になります。本ガイドでは、外部監査の対象となる基準と、対象になった後に必要な対応を現行法令に沿って解説します。本ガイドは韓国会社の年間コンプライアンス・チェックリストの一部です。年間スケジュールのそれ以外の項目は、そちらで扱っています。
本ガイドが対象とするのは、外国人または海外親会社が所有する非上場の株式会社(주식회사)または有限会社(유한회사)のうち、金融会社ではなく、監査委員会(감사위원회)の設置義務もない会社です。
次の会社や事項には、本記事で扱わない別の規定または追加の規定が適用されます。上場法人と上場予定の会社(外部監査法第4条第1項第1号および第2号)、大規模非上場株式会社(대형비상장주식회사)、金融会社、監査委員会の設置義務がある会社、回生手続中の会社、連結財務諸表、外国会社の支店です。
根拠となる法律は外部監査法(주식회사 등의 외부감사에 관한 법률)です。外部監査法第4条第1項第3号では、直前事業年度末の資産総額、負債総額、従業員数または売上高について、大統領令で定める基準に該当する会社は、財務諸表を作成し、会社から独立した外部監査人(감사인)の監査を受けなければならないとされています。有限会社については、大統領令が社員の数と組織変更後の期間を考慮した追加の基準を定めています。
監査対象かどうかは直前事業年度の数値で判定しますが、外部監査人は当該事業年度について選任します(第10条第1項は「当該事業年度の」外部監査人と定めています)。
具体的な数値は外部監査法施行令(주식회사 등의 외부감사에 관한 법률 시행령)第5条に定められています。2つの大規模基準は、どちらか1つに該当するだけで対象になります。どちらにも該当しない場合は、小規模基準にいくつ該当するかを数えます。
| 基準 | 株式会社 | 有限会社 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 直前事業年度末の資産総額が500億ウォン以上 | この基準だけで対象 | この基準だけで対象 | 外部監査法施行令第5条第1項第1号、第5条第2項第1号 |
| 直前事業年度の売上高が500億ウォン以上 | この基準だけで対象 | この基準だけで対象 | 外部監査法施行令第5条第1項第2号、第5条第2項第1号 |
| 資産総額が120億ウォン以上 | 小規模基準の1つ | 小規模基準の1つ | 外部監査法施行令第5条第1項第3号(a)、第5条第2項第2号(a) |
| 負債総額が70億ウォン以上 | 小規模基準の1つ | 小規模基準の1つ | 外部監査法施行令第5条第1項第3号(b)、第5条第2項第2号(b) |
| 売上高が100億ウォン以上 | 小規模基準の1つ | 小規模基準の1つ | 外部監査法施行令第5条第1項第3号(c)、第5条第2項第2号(c) |
| 従業員が100人以上 | 小規模基準の1つ | 小規模基準の1つ | 外部監査法施行令第5条第1項第3号(d)、第5条第2項第2号(d) |
| 定款に記載された社員が50人以上 | 基準ではない | 小規模基準の1つ | 外部監査法施行令第5条第2項第2号(e) |
| 対象となる小規模基準の該当数 | 4項目のうち2つ以上 | 5項目のうち3つ以上 | 外部監査法施行令第5条第1項第3号、第5条第2項第2号 |
各基準への該当性を判断する際には、次の定義に注意が必要です。
このため、有限会社の外部監査の基準は形式上は高くなっています。小規模基準が4項目のうち2つではなく、5項目のうち3つだからです。社員が海外親会社1社だけの有限会社は社員基準を満たせないため、残り4項目のうち3つに該当する必要があります。まだ法人形態を検討中であれば、株式会社・有限会社・外国会社の支店の比較でその他の違いを解説しています。
説明のための例です。以下の数値は架空のものです。
事業年度末が12月31日の株式会社について、2026事業年度末の資産総額が90億ウォン、負債総額が72億ウォン、2026事業年度の売上高が105億ウォン、従業員が40人だったとします。大規模基準にはどちらも該当しません。
小規模基準4項目のうち、資産(120億ウォン未満)と従業員(100人未満)は該当しません。負債と売上高は該当します。4項目のうち2つに該当するので、この数値の場合、同社は2027事業年度について対象になります。2026年度に監査を受けていなかった場合は、外部監査法第10条第2項により、外部監査人の選任期限は2027年1月1日から4か月となります。2026年度に監査を受けていた場合は、第10条第1項に定める45日以内の選任期限が適用されます。
次に、同じ数値で社員が1人の有限会社を考えてみます。小規模基準5項目のうち2つにしか該当しないので、この数値の場合、外部監査法施行令第5条第2項第2号の対象にはなりません。ただし、上記の組織変更のルール(外部監査法施行令第5条第2項ただし書)が適用される場合は別です。
外部監査法第4条第2項第2号と外部監査法施行令第5条第3項は、監査を受けないことを選択できる(받지 아니할 수 있다)会社を定めています。いくつかある項目のうち、小規模な外資系会社にとって重要なのは次の2つです。
外部監査人の選任後に監査契約を解除できる場合もあります。外部監査人を選任した後に、外部監査法第4条第1項第3号の基準を満たさなくなって対象外となった場合は、その事業年度開始日から4か月以内であれば監査契約を解除できます(第10条第1項ただし書)。
次の表は、主な手順とその期限をまとめたものです。
| 手順 | 期限またはルール | 根拠 |
|---|---|---|
| 外部監査人を選任する | 事業年度開始日から45日以内。直前事業年度に監査を受けていない会社は、事業年度開始日から4か月以内に選任します | 外部監査法第10条第1項、第2項 |
| 外部監査人を選ぶ者 | 監査役(감사)または監査委員会。会社が前年度の外部監査人を再選任する場合は、その外部監査人。監査役がおらず資本金が10億ウォン以上の有限会社では、社員総会(사원총회)の承認を受けた会計法人または監査班。監査役がいないその他の有限会社では、会社が選定した会計法人または監査班 | 外部監査法第10条第4項第2号、外部監査法施行令第13条第1項 |
| 株主または社員に知らせる | 選任後に招集される定時総会に報告するか、株主または社員に書面で通知するか、監査契約が終わるまで会社のウェブサイトに掲載します | 外部監査法第12条第1項、外部監査法施行令第18条第1項 |
| 証券先物委員会(증권선물위원회)に報告する | 会社は、監査契約の締結日から2週間以内に、監査契約書の写しと外部監査法施行令第18条第2項に定めるその他の書類を電子的に提出します。外部監査人も同じ期間内に、監査契約書の写しを提出します。上場法人、大規模非上場株式会社、金融会社のいずれでもない会社は、前年度の外部監査人を再選任する場合、会社側の報告を省略できます | 外部監査法第12条第2項(再選任時の例外は第3号)、外部監査法施行令第18条第2項、第4項 |
| 外部監査人に財務諸表を提出する | 定時総会の6週間前 | 外部監査法第6条第2項、外部監査法施行令第8条第1項第1号 |
| 外部監査人が会社に監査報告書を提出する | 外部監査人が定時総会の1週間前に提出します | 外部監査法第23条第1項、外部監査法施行令第27条第1項 |
| 外部監査人が監査報告書を提出する | 定時総会の終了後2週間以内に、証券先物委員会と韓国公認会計士会(한국공인회계사회)に提出します | 外部監査法第23条第1項、外部監査法施行令第27条第3項第1号 |
| 会社が承認済みの財務諸表を提出する | 定時総会または取締役会で承認された日から2週間以内に、証券先物委員会に提出します。承認された財務諸表が、外部監査人の提出した監査報告書に添付されたものと同じ場合は不要です | 外部監査法第23条第3項、外部監査法施行令第27条第5項 |
| 財務諸表と監査報告書を備え置く | 株式会社は、商法第448条第1項に基づき、定時総会の1週間前から本店に5年間、支店には写しを3年間備え置きます。有限会社は、商法第579条の3第1項に基づき、定時総会の1週間前から本店に5年間備え置きます。株主、社員および債権者は、営業時間内にこれらを閲覧できます | 外部監査法第23条第5項、第7項、外部監査法施行令第27条第7項第1号 |
ここでいう財務諸表(재무제표)とは、財務状態表、損益計算書(または包括損益計算書)、資本変動表、キャッシュ・フロー計算書および注記をいいます(外部監査法第2条第2号、外部監査法施行令第2条)。外部監査人(감사인)は、公認会計士法(공인회계사법)第23条に基づく会計法人(회계법인)、または韓国公認会計士会に登録された監査班(감사반)です(外部監査法第2条第7号)。
当社の解釈では、財務諸表の提出期限である6週間前から監査報告書の提出期限である1週間前まで、外部監査人が財務諸表を検討できる期間は約5週間となります。
この2つの用語は、英語でも韓国語でも紛らわしい表現です。監査役(감사)は会社内部の役員で、外部監査人(감사인)は本記事で扱う外部の会計法人または監査班です。
外部監査法第10条第4項第2号は、選ぶ者として監査役または監査委員会を挙げています。監査役がいない会社に関しては、有限会社についてのみ選任方法を定めています。資本金10億ウォン未満の株式会社は、監査役を選任しないことができます(商法第409条第4項)。このような会社は、外部監査人を選ぶ前に韓国の公認会計士に確認すべきです。
外部監査法第6条第1項により、財務諸表を作成する責任は代表理事と会計担当役員にあります。
外部監査人およびその公認会計士は、会社に代わって財務諸表を作成したり、財務諸表の作成に用いる会計処理について助言したり、会社に代わって計算や仕訳を行ったり、会計処理方法の選定に関与したりすることはできません。会社の側も、外部監査人やその公認会計士にこれらを依頼することはできません(第6条第6項、外部監査法施行令第8条第6項)。
つまり、会社の記帳担当者と外部監査人は別の立場です。年度末の財務諸表の作成は、記帳担当者を含む会社側の責任です。この作業については韓国の記帳義務に関する解説で扱っています。外部監査人は、会社が作成したものを検証する立場です。
法人税の申告期限は、法人税法(법인세법)第60条第1項により、事業年度が終了する月の末日から3か月以内です。法人税法第60条の2第1項に基づいて誠実申告確認書(성실신고확인서)を提出する会社の場合は、事業年度が終了する月の末日から4か月以内です。監査が遅れると、この期限と重なることがあります。
このような場合について、法人税法第60条第7項は申告期限の延長手続を定めています。外部監査法第4条により監査を受けなければならない会社で、その年度の監査が終わらず決算が確定していない会社は、大統領令に従って申請することができ、申告期限を1か月の範囲で延長することができます。税額を納付する際には、延長した日数について大統領令で定める率で計算した金額を加算します(法人税法第60条第8項)。
延長には申請が必要で、自動的には適用されません。年間のその他の申告期限については、韓国の税務カレンダーをご覧ください。
Bluebricksは外部監査を行いません。外部監査は、会計法人または登録された監査班が行います。本記事は一般的な情報であり、法律・税務・会計上の助言ではありません。特定の会社が対象になるかどうかは、韓国の公認会計士(공인회계사)に確認すべき事項です。
当社の業務は会社設立です。Bluebricksが対応する3つの形態である株式会社、有限会社、外国会社の支店を、USD 1,999の定額料金で設立します。内訳は、USD 999のデポジットと、署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただくUSD 1,000の残金です。
最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳が含まれています。2年目以降のバーチャルオフィスは年66万ウォン(VAT込み)、含まれる2か月を過ぎた後の記帳は月25万ウォン+VATです。政府に納める税金や手数料は別途かかります。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格が必要な業務は、提携する韓国の専門家が行います。
その事業年度に初めて商法第172条に基づく設立登記をした会社は、監査を受けないことを選択できます(外部監査法第4条第2項第2号、外部監査法施行令第5条第3項第1号)。また、規模基準は直前事業年度を振り返って判定します。
資産総額、負債総額、従業員数、および有限会社の場合の社員数は、直前事業年度末の時点で判定します。売上高は直前事業年度の売上高です(外部監査法施行令第5条)。対象となる場合は、当事業年度について外部監査人を選任します(外部監査法第10条第1項)。
2つの大規模基準(資産総額500億ウォンまたは売上高500億ウォン)は同じです。小規模基準については、有限会社は4項目のうち2つ以上ではなく、5項目のうち3つ以上に該当する必要があり、5つ目の基準は社員50人以上です(外部監査法施行令第5条第2項)。2019年11月1日以後に株式会社から組織変更した有限会社は、組織変更登記の日から5年間、株式会社と同じ基準で判定されます。
できません。外部監査人とその公認会計士は、会社に代わる財務諸表の作成、その作成に用いる会計処理についての助言、会社に代わる計算や仕訳、会計処理方法の選定への関与ができず、会社もこれらを依頼することはできません(外部監査法第6条第6項、外部監査法施行令第8条第6項)。財務諸表を作成する責任は代表理事と会計担当役員にあります(第6条第1項)。
外部監査人を選任した後に、外部監査法第4条第1項第3号の基準を満たさなくなって対象外となった場合は、その事業年度開始日から4か月以内であれば監査契約を解除できます(第10条第1項ただし書)。
外部監査法第4条により監査を受けなければならない会社で、その年度の監査が終わらず決算が確定していない会社は、申請することができ、申告期限を1か月の範囲で延長することができます(法人税法第60条第7項)。税額を納付する際には、延長した日数について大統領令で定める率で計算した金額を加算します(法人税法第60条第8項)。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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