← ガイド一覧

韓国の外部監査対象基準(2026年):監査が必要になる会社とは

外資系の韓国会社向けに、外部監査の対象基準を解説します。規模基準、有限会社のルール、設立初年度の選択肢、外部監査人の選任期限と2026年の提出手続まで。

結論:株式会社(Jusik Hoesa)として設立された韓国の非上場会社は、海外親会社をもつ会社も含め、次のいずれかに当てはまると外部監査が必要です。直前事業年度末の資産総額が500億ウォン以上の場合、直前事業年度の売上高が500億ウォン以上の場合、または小規模基準4項目(資産総額120億ウォン以上、負債総額70億ウォン以上、売上高100億ウォン以上、従業員100人以上)のうち2つ以上に該当する場合です。有限会社(Yuhan Hoesa)の場合、500億ウォンの2つの基準は株式会社と同じですが、小規模基準については5項目のうち3つ以上に該当しなければならず、5つ目の基準は社員50人以上です。設立登記を行った最初の事業年度については、監査を受けないことを選択できます。対象となる会社は、事業年度開始日から45日以内に外部監査人を選任します。前年度に監査を受けていなかった場合、期限は事業年度開始日から4か月以内です。

動画:Bluebricks創業者のJunが、株式会社・有限会社・外国会社の支店を比較しています。1:41からは、株式会社に監査役(감사)が必要になる場合を説明しています。監査役は社内の役員で、本記事で扱う外部監査人(감사인)とは別のものです。この動画では外部監査は扱っていません。動画で触れている料金はその後変わっており、現在の料金は本記事の最後のセクションに記載しています。動画は英語です。

韓国の会社が一定の規模を超えると、財務諸表はオーナーと記帳担当者の間だけの内部的な事柄ではなくなります。外国人オーナーや海外親会社にとっても、その段階で外部監査への対応が必要になります。本ガイドでは、外部監査の対象となる基準と、対象になった後に必要な対応を現行法令に沿って解説します。本ガイドは韓国会社の年間コンプライアンス・チェックリストの一部です。年間スケジュールのそれ以外の項目は、そちらで扱っています。

本ガイドの対象

本ガイドが対象とするのは、外国人または海外親会社が所有する非上場の株式会社(주식회사)または有限会社(유한회사)のうち、金融会社ではなく、監査委員会(감사위원회)の設置義務もない会社です。

次の会社や事項には、本記事で扱わない別の規定または追加の規定が適用されます。上場法人と上場予定の会社(外部監査法第4条第1項第1号および第2号)、大規模非上場株式会社(대형비상장주식회사)、金融会社、監査委員会の設置義務がある会社、回生手続中の会社、連結財務諸表、外国会社の支店です。

根拠となる法律は外部監査法(주식회사 등의 외부감사에 관한 법률)です。外部監査法第4条第1項第3号では、直前事業年度末の資産総額、負債総額、従業員数または売上高について、大統領令で定める基準に該当する会社は、財務諸表を作成し、会社から独立した外部監査人(감사인)の監査を受けなければならないとされています。有限会社については、大統領令が社員の数と組織変更後の期間を考慮した追加の基準を定めています。

監査対象かどうかは直前事業年度の数値で判定しますが、外部監査人は当該事業年度について選任します(第10条第1項は「当該事業年度の」外部監査人と定めています)。

直前事業年度末の規模基準

具体的な数値は外部監査法施行令(주식회사 등의 외부감사에 관한 법률 시행령)第5条に定められています。2つの大規模基準は、どちらか1つに該当するだけで対象になります。どちらにも該当しない場合は、小規模基準にいくつ該当するかを数えます。

基準株式会社有限会社根拠
直前事業年度末の資産総額が500億ウォン以上この基準だけで対象この基準だけで対象外部監査法施行令第5条第1項第1号、第5条第2項第1号
直前事業年度の売上高が500億ウォン以上この基準だけで対象この基準だけで対象外部監査法施行令第5条第1項第2号、第5条第2項第1号
資産総額が120億ウォン以上小規模基準の1つ小規模基準の1つ外部監査法施行令第5条第1項第3号(a)、第5条第2項第2号(a)
負債総額が70億ウォン以上小規模基準の1つ小規模基準の1つ外部監査法施行令第5条第1項第3号(b)、第5条第2項第2号(b)
売上高が100億ウォン以上小規模基準の1つ小規模基準の1つ外部監査法施行令第5条第1項第3号(c)、第5条第2項第2号(c)
従業員が100人以上小規模基準の1つ小規模基準の1つ外部監査法施行令第5条第1項第3号(d)、第5条第2項第2号(d)
定款に記載された社員が50人以上基準ではない小規模基準の1つ外部監査法施行令第5条第2項第2号(e)
対象となる小規模基準の該当数4項目のうち2つ以上5項目のうち3つ以上外部監査法施行令第5条第1項第3号、第5条第2項第2号

各基準への該当性を判断する際には、次の定義に注意が必要です。

  • 事業年度が短い場合。直前事業年度が12か月未満の場合は、売上高を12か月分に換算し、1か月に満たない端数は1か月として数えます(外部監査法施行令第5条第1項第2号)。
  • 従業員。勤労基準法(근로기준법)第2条第1項第1号の労働者をいいます。ただし、所得税法施行令(소득세법 시행령)第20条第1項に定める日雇い労働者と、派遣勤労者保護等に関する法律第2条第5号の派遣労働者は除きます(外部監査法施行令第5条第1項第3号(d))。
  • 社員。有限会社の社員(사원)とは、韓国商法(상법)第543条第2項第1号に基づいて定款に記載された社員をいいます(外部監査法施行令第5条第2項第2号(e))。
  • 組織変更した会社。2019年11月1日以後に商法第604条に基づいて株式会社から組織変更した有限会社は、商法第606条に基づく組織変更の登記の日から5年間、株式会社と同じく外部監査法施行令第5条第1項によって判定されます(外部監査法施行令第5条第2項ただし書)。

このため、有限会社の外部監査の基準は形式上は高くなっています。小規模基準が4項目のうち2つではなく、5項目のうち3つだからです。社員が海外親会社1社だけの有限会社は社員基準を満たせないため、残り4項目のうち3つに該当する必要があります。まだ法人形態を検討中であれば、株式会社・有限会社・外国会社の支店の比較でその他の違いを解説しています。

計算例

説明のための例です。以下の数値は架空のものです。

事業年度末が12月31日の株式会社について、2026事業年度末の資産総額が90億ウォン、負債総額が72億ウォン、2026事業年度の売上高が105億ウォン、従業員が40人だったとします。大規模基準にはどちらも該当しません。

小規模基準4項目のうち、資産(120億ウォン未満)と従業員(100人未満)は該当しません。負債と売上高は該当します。4項目のうち2つに該当するので、この数値の場合、同社は2027事業年度について対象になります。2026年度に監査を受けていなかった場合は、外部監査法第10条第2項により、外部監査人の選任期限は2027年1月1日から4か月となります。2026年度に監査を受けていた場合は、第10条第1項に定める45日以内の選任期限が適用されます。

次に、同じ数値で社員が1人の有限会社を考えてみます。小規模基準5項目のうち2つにしか該当しないので、この数値の場合、外部監査法施行令第5条第2項第2号の対象にはなりません。ただし、上記の組織変更のルール(外部監査法施行令第5条第2項ただし書)が適用される場合は別です。

監査を受けないことを選択できる場合

外部監査法第4条第2項第2号と外部監査法施行令第5条第3項は、監査を受けないことを選択できる(받지 아니할 수 있다)会社を定めています。いくつかある項目のうち、小規模な外資系会社にとって重要なのは次の2つです。

  • 最初の事業年度。その事業年度に初めて商法第172条に基づく設立登記(설립등기)をした会社です(外部監査法施行令第5条第3項第1号)。
  • 解散または長期の休業。外部監査法第10条第1項および第2項に定める外部監査人の選任期間の最終日に、解散・清算または破産が登記されている会社、または1年以上休業している会社です(外部監査法施行令第5条第3項第2号(f))。会社をたたむ予定であれば、韓国会社の清算ガイドで終了までの手続を解説しています。

外部監査人の選任後に監査契約を解除できる場合もあります。外部監査人を選任した後に、外部監査法第4条第1項第3号の基準を満たさなくなって対象外となった場合は、その事業年度開始日から4か月以内であれば監査契約を解除できます(第10条第1項ただし書)。

対象となる会社がすべきことと期限

次の表は、主な手順とその期限をまとめたものです。

手順期限またはルール根拠
外部監査人を選任する事業年度開始日から45日以内。直前事業年度に監査を受けていない会社は、事業年度開始日から4か月以内に選任します外部監査法第10条第1項、第2項
外部監査人を選ぶ者監査役(감사)または監査委員会。会社が前年度の外部監査人を再選任する場合は、その外部監査人。監査役がおらず資本金が10億ウォン以上の有限会社では、社員総会(사원총회)の承認を受けた会計法人または監査班。監査役がいないその他の有限会社では、会社が選定した会計法人または監査班外部監査法第10条第4項第2号、外部監査法施行令第13条第1項
株主または社員に知らせる選任後に招集される定時総会に報告するか、株主または社員に書面で通知するか、監査契約が終わるまで会社のウェブサイトに掲載します外部監査法第12条第1項、外部監査法施行令第18条第1項
証券先物委員会(증권선물위원회)に報告する会社は、監査契約の締結日から2週間以内に、監査契約書の写しと外部監査法施行令第18条第2項に定めるその他の書類を電子的に提出します。外部監査人も同じ期間内に、監査契約書の写しを提出します。上場法人、大規模非上場株式会社、金融会社のいずれでもない会社は、前年度の外部監査人を再選任する場合、会社側の報告を省略できます外部監査法第12条第2項(再選任時の例外は第3号)、外部監査法施行令第18条第2項、第4項
外部監査人に財務諸表を提出する定時総会の6週間前外部監査法第6条第2項、外部監査法施行令第8条第1項第1号
外部監査人が会社に監査報告書を提出する外部監査人が定時総会の1週間前に提出します外部監査法第23条第1項、外部監査法施行令第27条第1項
外部監査人が監査報告書を提出する定時総会の終了後2週間以内に、証券先物委員会と韓国公認会計士会(한국공인회계사회)に提出します外部監査法第23条第1項、外部監査法施行令第27条第3項第1号
会社が承認済みの財務諸表を提出する定時総会または取締役会で承認された日から2週間以内に、証券先物委員会に提出します。承認された財務諸表が、外部監査人の提出した監査報告書に添付されたものと同じ場合は不要です外部監査法第23条第3項、外部監査法施行令第27条第5項
財務諸表と監査報告書を備え置く株式会社は、商法第448条第1項に基づき、定時総会の1週間前から本店に5年間、支店には写しを3年間備え置きます。有限会社は、商法第579条の3第1項に基づき、定時総会の1週間前から本店に5年間備え置きます。株主、社員および債権者は、営業時間内にこれらを閲覧できます外部監査法第23条第5項、第7項、外部監査法施行令第27条第7項第1号

ここでいう財務諸表(재무제표)とは、財務状態表、損益計算書(または包括損益計算書)、資本変動表、キャッシュ・フロー計算書および注記をいいます(外部監査法第2条第2号、外部監査法施行令第2条)。外部監査人(감사인)は、公認会計士法(공인회계사법)第23条に基づく会計法人(회계법인)、または韓国公認会計士会に登録された監査班(감사반)です(外部監査法第2条第7号)。

当社の解釈では、財務諸表の提出期限である6週間前から監査報告書の提出期限である1週間前まで、外部監査人が財務諸表を検討できる期間は約5週間となります。

監査役と外部監査人の違い

この2つの用語は、英語でも韓国語でも紛らわしい表現です。監査役(감사)は会社内部の役員で、外部監査人(감사인)は本記事で扱う外部の会計法人または監査班です。

外部監査法第10条第4項第2号は、選ぶ者として監査役または監査委員会を挙げています。監査役がいない会社に関しては、有限会社についてのみ選任方法を定めています。資本金10億ウォン未満の株式会社は、監査役を選任しないことができます(商法第409条第4項)。このような会社は、外部監査人を選ぶ前に韓国の公認会計士に確認すべきです。

外部監査人は記帳を担当できません

外部監査法第6条第1項により、財務諸表を作成する責任は代表理事と会計担当役員にあります。

外部監査人およびその公認会計士は、会社に代わって財務諸表を作成したり、財務諸表の作成に用いる会計処理について助言したり、会社に代わって計算や仕訳を行ったり、会計処理方法の選定に関与したりすることはできません。会社の側も、外部監査人やその公認会計士にこれらを依頼することはできません(第6条第6項、外部監査法施行令第8条第6項)。

つまり、会社の記帳担当者と外部監査人は別の立場です。年度末の財務諸表の作成は、記帳担当者を含む会社側の責任です。この作業については韓国の記帳義務に関する解説で扱っています。外部監査人は、会社が作成したものを検証する立場です。

外部監査を受ける会社の法人税の申告時期

法人税の申告期限は、法人税法(법인세법)第60条第1項により、事業年度が終了する月の末日から3か月以内です。法人税法第60条の2第1項に基づいて誠実申告確認書(성실신고확인서)を提出する会社の場合は、事業年度が終了する月の末日から4か月以内です。監査が遅れると、この期限と重なることがあります。

このような場合について、法人税法第60条第7項は申告期限の延長手続を定めています。外部監査法第4条により監査を受けなければならない会社で、その年度の監査が終わらず決算が確定していない会社は、大統領令に従って申請することができ、申告期限を1か月の範囲で延長することができます。税額を納付する際には、延長した日数について大統領令で定める率で計算した金額を加算します(法人税法第60条第8項)。

延長には申請が必要で、自動的には適用されません。年間のその他の申告期限については、韓国の税務カレンダーをご覧ください。

Bluebricksの役割

Bluebricksは外部監査を行いません。外部監査は、会計法人または登録された監査班が行います。本記事は一般的な情報であり、法律・税務・会計上の助言ではありません。特定の会社が対象になるかどうかは、韓国の公認会計士(공인회계사)に確認すべき事項です。

当社の業務は会社設立です。Bluebricksが対応する3つの形態である株式会社、有限会社、外国会社の支店を、USD 1,999の定額料金で設立します。内訳は、USD 999のデポジットと、署名・公証・アポスティーユを済ませた書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただくUSD 1,000の残金です。

最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳が含まれています。2年目以降のバーチャルオフィスは年66万ウォン(VAT込み)、含まれる2か月を過ぎた後の記帳は月25万ウォン+VATです。政府に納める税金や手数料は別途かかります。Bluebricksは法律事務所ではありません。資格が必要な業務は、提携する韓国の専門家が行います。

よくある質問

外資系の新しい韓国子会社は、最初の事業年度から外部監査が必要ですか?

その事業年度に初めて商法第172条に基づく設立登記をした会社は、監査を受けないことを選択できます(外部監査法第4条第2項第2号、外部監査法施行令第5条第3項第1号)。また、規模基準は直前事業年度を振り返って判定します。

監査が必要かどうかは、どの年度の数値で決まりますか?

資産総額、負債総額、従業員数、および有限会社の場合の社員数は、直前事業年度末の時点で判定します。売上高は直前事業年度の売上高です(外部監査法施行令第5条)。対象となる場合は、当事業年度について外部監査人を選任します(外部監査法第10条第1項)。

有限会社の場合、外部監査の基準は異なりますか?

2つの大規模基準(資産総額500億ウォンまたは売上高500億ウォン)は同じです。小規模基準については、有限会社は4項目のうち2つ以上ではなく、5項目のうち3つ以上に該当する必要があり、5つ目の基準は社員50人以上です(外部監査法施行令第5条第2項)。2019年11月1日以後に株式会社から組織変更した有限会社は、組織変更登記の日から5年間、株式会社と同じ基準で判定されます。

外部監査人に財務諸表の作成も依頼できますか?

できません。外部監査人とその公認会計士は、会社に代わる財務諸表の作成、その作成に用いる会計処理についての助言、会社に代わる計算や仕訳、会計処理方法の選定への関与ができず、会社もこれらを依頼することはできません(外部監査法第6条第6項、外部監査法施行令第8条第6項)。財務諸表を作成する責任は代表理事と会計担当役員にあります(第6条第1項)。

外部監査人を選任した後に対象外になった場合はどうなりますか?

外部監査人を選任した後に、外部監査法第4条第1項第3号の基準を満たさなくなって対象外となった場合は、その事業年度開始日から4か月以内であれば監査契約を解除できます(第10条第1項ただし書)。

監査が終わっていない場合、法人税の申告期限は変わりますか?

外部監査法第4条により監査を受けなければならない会社で、その年度の監査が終わらず決算が確定していない会社は、申請することができ、申告期限を1か月の範囲で延長することができます(法人税法第60条第7項)。税額を納付する際には、延長した日数について大統領令で定める率で計算した金額を加算します(法人税法第60条第8項)。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Act on External Audit of Stock Companies, Etc. (주식회사 등의 외부감사에 관한 법률), Arts. 2, 4, 6, 10, 12, 23
  2. External Audit Act Enforcement Decree (주식회사 등의 외부감사에 관한 법률 시행령), Arts. 2, 5, 8, 13, 18, 27 (Art. 5 refers to Labor Standards Act Art. 2(1) and Act on the Protection, etc. of Temporary Agency Workers Art. 2)
  3. Commercial Act (상법), Arts. 172, 409, 448, 543, 579-3, 604, 606
  4. Corporate Tax Act (법인세법), Arts. 60, 60-2
  5. Income Tax Act Enforcement Decree (소득세법 시행령), Art. 20

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

関連ガイド

韓国法人の年次コンプライアンス・チェックリスト2026:設立後の決算・総会・変更登記韓国法人の設立後に必要な年次コンプライアンスを解説します。財務諸表、定時総会、役員の任期、2週間以内の変更登記、外国人投資促進法上の変更登録までを条文ごとに整理しています。9 分で読めます · 記事を読む →韓国の取締役の任期と登記ルール【2026年版】2026年版、韓国法人の取締役の任期と登記を解説します。株式会社の取締役の任期は3年が上限で、同じ取締役を再任した場合も2週間以内に変更登記が必要です。退任した取締役が職務を続ける場合についても説明します。8 分で読めます · 記事を読む →韓国法人の変更登記の期限|2026年版ガイド2026年版、韓国法人の変更登記の期限を解説します。韓国商法の2週間ルール、税務署への事業者登録訂正申告、外国人投資促進法上の60日以内の変更登録を整理しています。8 分で読めます · 記事を読む →