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韓国の化粧品輸出会社 登録ガイド(2026年版)

化粧品を輸出する外国人所有の韓国法人に必要な、化粧品法に基づく登録を解説します。化粧品責任販売業、化粧品製造業、輸出関連の申告手続きを取り上げます。

要点:韓国の委託製造業者が製造した自社ブランドの化粧品を輸出する韓国法人は、韓国の食品医薬品安全処(식품의약품안전처、MFDS)の地方食品医薬品安全庁に化粧品責任販売業(화장품책임판매업)として登録します。その際、資格要件を満たす責任販売管理者を置き、品質及び安全に関する規程を整える必要があります。製品の製造や充填を自社で行う場合は、化粧品製造業の登録も必要です。化粧品法第30条の輸出専用製品に関する例外により、韓国語による表示や機能性化粧品の審査など、複数の製品規制の適用が除外されます。ただし、事業の登録義務は免除されません。

動画:外国人直接投資(FDI)ルートで韓国法人を設立する5つのステップを紹介しています(動画は英語です)。2:00からは事業者登録を取り上げ、特定の事業では追加の許可や承認が必要になる場合があることにも触れています。本記事で扱う化粧品関連の登録は食品医薬品安全処への別個の手続きで、動画では扱っていません。動画内で触れているBluebricksの料金はその後変更されており、現在のBluebricksの料金は本記事の最後のセクションに記載しています。

Kビューティー製品を自社ブランドで展開し、輸出する予定の韓国法人は、事業内容に応じて、どの韓国の化粧品法(화장품법)に基づく登録が必要かを判断し、事業を開始する前に登録しなければなりません。

本記事の対象は、外国人又は外国法人が所有する株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)又は有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)です。輸入国の規制(海外での登録、表示、原料に関する規則)、機能性化粧品の審査手続き、オーダーメイド化粧品販売業(一文で触れる以外)、韓国への化粧品の輸入、個人事業は扱いません。韓国国内でのオンライン販売には別途の届出があり、韓国でEC事業を始めるためのガイドで解説しています。

輸出モデル別に必要な化粧品事業の登録

化粧品法は3つの営業の種類を定めています(化粧品法第2条の2第1項)。化粧品製造業(화장품제조업)、化粧品責任販売業、オーダーメイド化粧品販売業(맞춤형화장품판매업)です。それぞれの範囲は化粧品法施行令(화장품법 시행령)で定められています(施行令第2条)。

化粧品の製造には、製品の全部又は一部を製造する行為が含まれますが、二次包装又は表示のみを行う工程は含まれません(化粧品法第2条第10号)。責任販売とは、化粧品の品質及び安全性を管理しながら流通・販売する行為、又は輸入代行型取引のために化粧品をあっせん若しくは引き渡す行為を指します(第2条第11号)。

輸出モデル化粧品法上の営業の種類必要な登録根拠
登録済みの韓国の製造業者に、自社ブランドの製品の製造を委託する(OEM/ODM)化粧品責任販売業:製造業者に製造を委託した化粧品を流通・販売する事業(施行令第2条第2号ロ)化粧品責任販売業の登録(製造業者は自ら化粧品製造業の登録を保有)施行令第2条第2号ロ、MFDS解釈(2025年6月17日、2026年2月24日)
自社の施設で製品を製造して販売する化粧品製造業(第1号イ)及び、製造業者が直接製造して流通・販売する化粧品責任販売業(第2号イ)両方の登録施行令第2条第1号イ、第2号イ、化粧品法第3条第1項
容器への充填を自社で行う(一次包装)一次包装を行う化粧品製造業(第1号ハ)。二次包装又は表示のみを行う工程は、法律上の製造に当たりません一次包装を行う化粧品製造業の登録。加えて、いずれかの責任販売業の区分に当たる形で製品の流通・販売も行う場合は、化粧品責任販売業の登録施行令第2条第1号ハ、化粧品法第2条第10号
韓国のブランドオーナーから完成品を購入し、そのまま輸出する条文の文言に即して解釈すると、施行令第2条第2号に定める化粧品責任販売業の4つの区分には、この取引形態を明示的に規定したものがありません。ただし、これは登録不要とする公的な判断ではなく、あくまで条文の文言に基づく解釈ですこの解釈に基づいて登録の要否を判断する前に、地方食品医薬品安全庁に確認してください。再包装やブランドの変更を行う場合は、判断が異なります施行令第2条第2号

製品を混合又は小分けして販売する場合は、別の営業の種類であるオーダーメイド化粧品販売業に当たり、登録ではなく届出の対象です(化粧品法第3条の2第1項、施行令第2条第3号)。

化粧品法第3条第1項は、化粧品製造業又は化粧品責任販売業を営もうとする者は、化粧品法施行規則(화장품법 시행규칙)で定めるところにより食品医薬品安全処に登録しなければならず、登録事項のうち重要な事項に変更が生じた場合も、変更登録をしなければならないと定めています。第16条第1項第1号は、未登録の者が製造した化粧品や、未登録の者が製造又は輸入して流通させた化粧品について、販売及び販売目的での保管を禁止しています。

委託製造に関しては、law.go.krに食品医薬品安全処による2件の法令解釈が公表されています。いずれも回答当時の施行法令に基づく食品医薬品安全処自身の見解であり、法制処(법제처)が示した法令解釈ではありません。食品医薬品安全処は2025年6月17日、他社に委託して製造した化粧品を流通させる会社は、所在地を管轄する地方食品医薬品安全庁(지방식품의약품안전청)に化粧品責任販売業として登録しなければならないと回答しました。2026年2月24日の回答では、流通業者自身のブランドで販売する委託製造品についても同じ見解が示されています。ただし、いずれの照会も輸出を対象としたものではありません。

輸出専用製品:第30条による適用除外と残る義務

化粧品法第30条は、輸出のみを目的として製造され、韓国国内では販売されない製品について、次の条文の適用を除外し、輸入国の規定に従うことを認めています。

  • 第4条:機能性化粧品(기능성화장품)の審査又は報告書の提出
  • 第8条:化粧品の安全基準(使用禁止原料と使用制限原料を含む)
  • 第9条:安全容器・包装
  • 第10条:表示に記載すべき事項
  • 第11条:価格表示
  • 第12条:表示上の注意事項(韓国語で表示する規定を含む)
  • 第14条:表示・広告内容の実証
  • 第15条第1号及び第5号:審査又は報告書の提出を経ずに販売される機能性化粧品、使用禁止原料を含む化粧品又は流通化粧品安全管理基準に適合しない化粧品
  • 第16条第1項第2号及び第3号:第10条から第12条までに違反する表示がされた化粧品、医薬品と誤認されるおそれのある表示がされた化粧品、及び販売促進を目的としてあらかじめ製造された消費者向け試用品
  • 第16条第2項:容器の内容物を小分けして販売すること

第3条(登録)、第5条(営業者の義務)、第16条第1項第1号はこのリストに含まれていないため、輸出専用の製品ラインであっても、そのモデルに合った登録が必要です。韓国国内で販売する製品は第30条の対象外です。第30条の適用除外対象にさらに2つの条文を追加する改正法は成立していますが、まだ施行されていません。

表示と動物実験

化粧品法施行規則では、表示は韓国語で記載するものとし、漢字又は外国語の併記を認めています。また、輸出用製品については、輸出対象国の言語で記載することも認めています(施行規則第21条第1号)。

化粧品法第15条の2第1項は、化粧品責任販売業者及びオーダーメイド化粧品販売業者に対し、動物実験が行われた化粧品や、動物実験が行われた原料を使用して製造又は輸入された化粧品の流通・販売を禁止しています。ただし、同項に列挙された例外が適用されます。その一つが、輸出対象国の法令により、輸出のために動物実験が義務付けられている場合です(第15条の2第1項第3号)。

化粧品責任販売業の登録

化粧品法第3条第3項は、化粧品責任販売業を登録する会社は、施行規則で定める品質管理及び責任販売後安全管理に関する基準(품질관리 및 책임판매 후 안전관리에 관한 기준)を満たし、これを管理する責任販売管理者(책임판매관리자)を置かなければならないと定めています。

会社が登録を申請すると、地方食品医薬品安全庁は行政情報の共同利用を通じて法人登記事項証明書(법인 등기사항증명서)を確認します(施行規則第4条第3項)。実務上、先に法人を設立するのはこのためです。法人設立ガイドと事業者登録証に関する記事もご覧ください。化粧品法施行規則に基づく申請は次のとおりです。

  • 申請書:別紙第3号書式(별지 제3호서식)を、事業所の所在地を管轄する地方食品医薬品安全庁長(지방식품의약품안전청장)に提出します(施行規則第4条第2項)。
  • 添付書類:品質管理及び責任販売後安全管理に関する会社の規程と、責任販売管理者の資格を証明する書類です。
  • 登録と登録証の交付:申請が要件を満たす場合、地方食品医薬品安全庁は、登録番号及び登録年月日、代表者の氏名及び住民登録番号又は外国人登録番号、商号、事業所の所在地、責任販売管理者の氏名及び住民登録番号又は外国人登録番号、販売類型を化粧品責任販売業の登録台帳に記載した上で、別紙第4号書式による登録証(등록필증)を交付します(第4条第4項)。
  • 処理期間と手数料:書式に記載された処理期間は10日です。手数料は電子申請の場合27,000ウォン、訪問又は郵送の場合30,000ウォンです(施行規則別表9、별표 9)。

別紙第3号書式では、代表者の住民登録番号又は外国人登録番号の記入が求められます。いずれの番号も持たない外国人代表者がこの欄をどう記入するかは書式に記載されていないため、地方食品医薬品安全庁に確認してください。

海外のバイヤーや当局から登録の証明を求められることがあります。営業者は、食品医薬品安全処又は地方食品医薬品安全庁に、外国語での発行を含め、登録に関する確認書又は証明書の交付を申請できます(施行規則第31条第3項)。外国語による証明書又は確認書の手数料は、電子申請で14,000ウォン、訪問又は郵送で16,000ウォンで、追加1部ごとに4,000ウォン又は5,000ウォンかかります(別表9)。

責任販売管理者

輸入代行型取引に該当する区分(施行令第2条第2号ニ)を除く化粧品責任販売業について、施行規則第8条第1項は、責任販売管理者の資格要件を満たす6つの経路を定めています。

  • 医師又は薬剤師
  • 理工系分野、又は香粧学、化粧品科学、韓医学、韓薬学、看護学及びその関連分野の学士以上の学位
  • 化粧品関連分野の専門学士の学位を取得した後、化粧品の製造又は品質管理業務に1年以上従事した経験
  • 食品医薬品安全処が告示で定める専門教育課程の修了(食品医薬品安全処が告示で定める品目の場合)
  • オーダーメイド化粧品調製管理士の資格試験の合格
  • 化粧品の製造又は品質管理業務に2年以上従事した経験

責任販売管理者の職務には、別表1に基づく品質管理、別表2に基づく安全性の確保、及び原料の受入れから完成品の出荷までに行われる試験・検査について製造業者を管理・監督することが含まれます(第8条第2項)。

常時勤労者が10人以下の化粧品責任販売業で、代表者がいずれかの資格を満たす場合、代表者は責任販売管理者の職務を行うことができ、責任販売管理者を置いたものとみなされます(第8条第3項)。

自社で製造・充填する場合

化粧品法第3条第2項は、化粧品製造業を登録する会社は施設基準を満たさなければならないと定めており、その内容は施行規則に列挙されています(施行規則第6条第1項)。

  • ネズミ・害虫・ほこりを防ぐ設備、作業台などの必要な設備、粉末が発生する場合には粉じんを除去する設備を備えた作業所
  • 原料・資材及び製品を保管する保管所
  • 品質検査のための試験室
  • 品質検査に必要な施設及び器具

同じ第3条第2項は、施行規則で定める場合には、製造業者が施設の一部を省略できることも認めています。製造工程の一部のみを担当する製造業者は、その工程に不要な施設を省略できます。品質検査を所定の機関(保健環境研究院、試験室を備えた製造業者、化粧品試験・検査機関、韓国医薬品輸出入協会など)に委託する製造業者は、試験室と品質検査に必要な施設及び器具を備えないことができます(施行規則第6条第2項)。

申請は別紙第1号書式により工場所在地を管轄する地方食品医薬品安全庁に行い、施行規則で定められた代表者に関する医師の診断書と、施設に関する明細書を添付します(施行規則第3条第2項)。

登録後の義務と追加の申告・届出

義務・事由対応期限・時期根拠
生産実績又は輸入実績前年の生産実績(생산실적)又は輸入実績を、食品医薬品安全処が告示で定めるところにより、化粧品法第17条に基づいて設立された化粧品業団体(大韓化粧品協会など)を通じて食品医薬品安全処に報告します毎年2月末まで化粧品法第5条第5項、施行規則第13条第1項
原料の目録製造工程で使用した原料の目録を報告し、その目録に変更が生じた場合は再度報告します化粧品を流通・販売する前化粧品法第5条第5項、施行規則第13条第2項
責任販売管理者の教育責任販売管理者は、化粧品の安全性及び品質管理に関する教育を受講しなければなりません毎年化粧品法第5条第7項
代表者、商号、事業所の所在地、責任販売管理者又は販売類型の変更登録証を添付して地方食品医薬品安全庁に変更登録(변경등록)をします変更事由が発生した日から30日以内(行政区域の改編による所在地の変更は90日)施行規則第5条第1項、第2項
廃業、休業、又は休業後の再開食品医薬品安全処に届け出ます。1か月未満の休業や、その休業後の再開の場合は不要です廃業、休業又は再開をしようとするとき。第6条第1項自体は日数を定めていません化粧品法第6条第1項

責任販売管理者の変更には変更登録の手数料はかかりません。その他の変更は電子申請で9,000ウォン、訪問又は郵送で10,000ウォンです(施行規則別表9)。会社の商業登記の変更は法院の登記所への別個の手続きで、会社の変更登記の期限に関する記事で解説しています。

輸出企業の貿易関連手続き

対外貿易管理規定(대외무역관리규정)では、政府が貿易業者の情報をコンピューターで管理するため、貿易業者ごとに貿易業固有番号(무역업고유번호)を付与できると定めています(対外貿易管理規定第24条第1項)。貿易業者は韓国貿易協会長(한국무역협회장)に郵送、ファクス、電子メール又はEDIで申請し、番号は受付後直ちに付与されます(第24条第2項)。貿易業者は、関税法(관세법)第241条による輸出(輸入)申告の際に、商号とともにこの番号を記載しなければなりません(対外貿易管理規定第24条第6項)。

輸出申告(수출신고)の根拠は関税法第241条第1項です。物品を輸出しようとする者は、品名、規格、数量、価格その他大統領令で定める事項を税関長に申告しなければなりません。

財貨の供給が輸出に該当する場合は、付加価値税のゼロ税率(영세율)が適用されます。輸出には、内国物品を韓国から外国へ搬出することが含まれます(付加価値税法(부가가치세법)第21条第1項、第2項第1号)。ゼロ税率の基本的な仕組みについては、新設法人向けVATガイドで解説しています。

Bluebricksの役割

Bluebricksは、Bluebricksが対応する3つの形態である株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店について、USD 1,999の定額料金で設立手続きを行っています。お支払いは、前金USD 999と残金USD 1,000の2回です。残金は、署名・公証・アポスティーユの手続きが完了した書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただきます。最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳代行が含まれます。2年目以降のバーチャルオフィスは年66万ウォン(VAT込み)、記帳代行は含まれる2か月の後は月25万ウォン(VAT別)です。政府に納める税金・手数料は別途かかります。Bluebricksは法律事務所ではありません。専門資格を必要とする業務は、提携する韓国の有資格専門家が担当します。

本記事は一般的な情報を提供するものであり、法律又は規制に関する専門的な助言を目的とするものではありません。個々のビジネスモデルに当てはまる登録の種類は、地方食品医薬品安全庁に確認してください。

よくある質問

韓国では販売せず、海外でのみ化粧品を販売する韓国法人も登録は必要ですか?

現行の条文では、登録が必要です。化粧品法第30条は、輸出専用製品について一定の製品規制の適用を除外し、輸入国の規定に従うことを認めています。ただし、第3条(登録)、第5条(営業者の義務)、第16条第1項第1号は適用除外の対象に含まれていません。そのため、事業モデルに応じた登録義務は引き続き適用されます。

委託製造業者は登録済みです。自社でも登録が必要ですか?

2025年6月17日及び2026年2月24日に公表された法令解釈で、食品医薬品安全処は、他社に化粧品の製造を委託し、その製品を流通させる会社は、自社ブランドで販売する場合も含め、化粧品責任販売業として登録しなければならないと回答しています。ただし、いずれの照会も輸出を対象としたものではありません。製造業者は別途、化粧品製造業の登録を保有しており、これは化粧品責任販売業とは異なる事業類型です。

会社の代表者が責任販売管理者を兼ねることはできますか?

化粧品責任販売業の常時勤労者が10人以下で、代表者が施行規則第8条第1項に定める資格のいずれかを満たす場合、代表者は責任販売管理者の職務を兼ねることができ、責任販売管理者を選任したものとみなされます(施行規則第8条第3項)。

輸出用製品の表示は外国語でもよいですか?

化粧品法施行規則では、表示は韓国語で記載するものとし、輸出用製品については輸出対象国の言語で記載することも認めています(施行規則第21条第1号)。また、輸出のみを目的として製造され、韓国国内では販売されない製品については、化粧品法第30条により、表示に関する第10条及び第12条も適用除外となります。

化粧品責任販売業の登録にかかる政府手数料はいくらですか?

電子申請で27,000ウォン、訪問又は郵送で30,000ウォンです。変更登録は、責任販売管理者の変更の場合は無料、その他の変更は9,000ウォン(電子申請)又は10,000ウォン(訪問又は郵送)です。外国語による登録の証明書は、電子申請で14,000ウォン、訪問又は郵送で16,000ウォンです(施行規則別表9)。

輸出する化粧品にVATはかかりますか?

財貨の供給が輸出に該当する場合は、付加価値税のゼロ税率(영세율)が適用されます。輸出には、内国物品を韓国から外国へ搬出することが含まれます(付加価値税法第21条第1項、第2項第1号)。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Cosmetics Act (화장품법), Arts. 2, 2-2, 3, 3-2, 4, 5, 6, 8 to 12, 14, 15, 15-2, 16, 17 and 30
  2. Cosmetics Act Enforcement Decree (화장품법 시행령), Art. 2
  3. Cosmetics Act Enforcement Rule (화장품법 시행규칙), Arts. 3, 4, 5, 6, 8, 13, 21 and 31, Annexes 1, 2 and 9, Forms No. 1, 3 and 4
  4. MFDS interpretation: whether to register a cosmetics responsible sales business (24 February 2026)
  5. MFDS interpretation: business registration for consigned cosmetics production (17 June 2025)
  6. Foreign Trade Management Regulation (대외무역관리규정), Art. 24
  7. Customs Act (관세법), Art. 241
  8. VAT Act (부가가치세법), Art. 21

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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