USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
化粧品を輸出する外国人所有の韓国法人に必要な、化粧品法に基づく登録を解説します。化粧品責任販売業、化粧品製造業、輸出関連の申告手続きを取り上げます。
動画:外国人直接投資(FDI)ルートで韓国法人を設立する5つのステップを紹介しています(動画は英語です)。2:00からは事業者登録を取り上げ、特定の事業では追加の許可や承認が必要になる場合があることにも触れています。本記事で扱う化粧品関連の登録は食品医薬品安全処への別個の手続きで、動画では扱っていません。動画内で触れているBluebricksの料金はその後変更されており、現在のBluebricksの料金は本記事の最後のセクションに記載しています。
Kビューティー製品を自社ブランドで展開し、輸出する予定の韓国法人は、事業内容に応じて、どの韓国の化粧品法(화장품법)に基づく登録が必要かを判断し、事業を開始する前に登録しなければなりません。
本記事の対象は、外国人又は外国法人が所有する株式会社(Jusik Hoesa、주식회사)又は有限会社(Yuhan Hoesa、유한회사)です。輸入国の規制(海外での登録、表示、原料に関する規則)、機能性化粧品の審査手続き、オーダーメイド化粧品販売業(一文で触れる以外)、韓国への化粧品の輸入、個人事業は扱いません。韓国国内でのオンライン販売には別途の届出があり、韓国でEC事業を始めるためのガイドで解説しています。
化粧品法は3つの営業の種類を定めています(化粧品法第2条の2第1項)。化粧品製造業(화장품제조업)、化粧品責任販売業、オーダーメイド化粧品販売業(맞춤형화장품판매업)です。それぞれの範囲は化粧品法施行令(화장품법 시행령)で定められています(施行令第2条)。
化粧品の製造には、製品の全部又は一部を製造する行為が含まれますが、二次包装又は表示のみを行う工程は含まれません(化粧品法第2条第10号)。責任販売とは、化粧品の品質及び安全性を管理しながら流通・販売する行為、又は輸入代行型取引のために化粧品をあっせん若しくは引き渡す行為を指します(第2条第11号)。
| 輸出モデル | 化粧品法上の営業の種類 | 必要な登録 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 登録済みの韓国の製造業者に、自社ブランドの製品の製造を委託する(OEM/ODM) | 化粧品責任販売業:製造業者に製造を委託した化粧品を流通・販売する事業(施行令第2条第2号ロ) | 化粧品責任販売業の登録(製造業者は自ら化粧品製造業の登録を保有) | 施行令第2条第2号ロ、MFDS解釈(2025年6月17日、2026年2月24日) |
| 自社の施設で製品を製造して販売する | 化粧品製造業(第1号イ)及び、製造業者が直接製造して流通・販売する化粧品責任販売業(第2号イ) | 両方の登録 | 施行令第2条第1号イ、第2号イ、化粧品法第3条第1項 |
| 容器への充填を自社で行う(一次包装) | 一次包装を行う化粧品製造業(第1号ハ)。二次包装又は表示のみを行う工程は、法律上の製造に当たりません | 一次包装を行う化粧品製造業の登録。加えて、いずれかの責任販売業の区分に当たる形で製品の流通・販売も行う場合は、化粧品責任販売業の登録 | 施行令第2条第1号ハ、化粧品法第2条第10号 |
| 韓国のブランドオーナーから完成品を購入し、そのまま輸出する | 条文の文言に即して解釈すると、施行令第2条第2号に定める化粧品責任販売業の4つの区分には、この取引形態を明示的に規定したものがありません。ただし、これは登録不要とする公的な判断ではなく、あくまで条文の文言に基づく解釈です | この解釈に基づいて登録の要否を判断する前に、地方食品医薬品安全庁に確認してください。再包装やブランドの変更を行う場合は、判断が異なります | 施行令第2条第2号 |
製品を混合又は小分けして販売する場合は、別の営業の種類であるオーダーメイド化粧品販売業に当たり、登録ではなく届出の対象です(化粧品法第3条の2第1項、施行令第2条第3号)。
化粧品法第3条第1項は、化粧品製造業又は化粧品責任販売業を営もうとする者は、化粧品法施行規則(화장품법 시행규칙)で定めるところにより食品医薬品安全処に登録しなければならず、登録事項のうち重要な事項に変更が生じた場合も、変更登録をしなければならないと定めています。第16条第1項第1号は、未登録の者が製造した化粧品や、未登録の者が製造又は輸入して流通させた化粧品について、販売及び販売目的での保管を禁止しています。
委託製造に関しては、law.go.krに食品医薬品安全処による2件の法令解釈が公表されています。いずれも回答当時の施行法令に基づく食品医薬品安全処自身の見解であり、法制処(법제처)が示した法令解釈ではありません。食品医薬品安全処は2025年6月17日、他社に委託して製造した化粧品を流通させる会社は、所在地を管轄する地方食品医薬品安全庁(지방식품의약품안전청)に化粧品責任販売業として登録しなければならないと回答しました。2026年2月24日の回答では、流通業者自身のブランドで販売する委託製造品についても同じ見解が示されています。ただし、いずれの照会も輸出を対象としたものではありません。
化粧品法第30条は、輸出のみを目的として製造され、韓国国内では販売されない製品について、次の条文の適用を除外し、輸入国の規定に従うことを認めています。
第3条(登録)、第5条(営業者の義務)、第16条第1項第1号はこのリストに含まれていないため、輸出専用の製品ラインであっても、そのモデルに合った登録が必要です。韓国国内で販売する製品は第30条の対象外です。第30条の適用除外対象にさらに2つの条文を追加する改正法は成立していますが、まだ施行されていません。
化粧品法施行規則では、表示は韓国語で記載するものとし、漢字又は外国語の併記を認めています。また、輸出用製品については、輸出対象国の言語で記載することも認めています(施行規則第21条第1号)。
化粧品法第15条の2第1項は、化粧品責任販売業者及びオーダーメイド化粧品販売業者に対し、動物実験が行われた化粧品や、動物実験が行われた原料を使用して製造又は輸入された化粧品の流通・販売を禁止しています。ただし、同項に列挙された例外が適用されます。その一つが、輸出対象国の法令により、輸出のために動物実験が義務付けられている場合です(第15条の2第1項第3号)。
化粧品法第3条第3項は、化粧品責任販売業を登録する会社は、施行規則で定める品質管理及び責任販売後安全管理に関する基準(품질관리 및 책임판매 후 안전관리에 관한 기준)を満たし、これを管理する責任販売管理者(책임판매관리자)を置かなければならないと定めています。
会社が登録を申請すると、地方食品医薬品安全庁は行政情報の共同利用を通じて法人登記事項証明書(법인 등기사항증명서)を確認します(施行規則第4条第3項)。実務上、先に法人を設立するのはこのためです。法人設立ガイドと事業者登録証に関する記事もご覧ください。化粧品法施行規則に基づく申請は次のとおりです。
別紙第3号書式では、代表者の住民登録番号又は外国人登録番号の記入が求められます。いずれの番号も持たない外国人代表者がこの欄をどう記入するかは書式に記載されていないため、地方食品医薬品安全庁に確認してください。
海外のバイヤーや当局から登録の証明を求められることがあります。営業者は、食品医薬品安全処又は地方食品医薬品安全庁に、外国語での発行を含め、登録に関する確認書又は証明書の交付を申請できます(施行規則第31条第3項)。外国語による証明書又は確認書の手数料は、電子申請で14,000ウォン、訪問又は郵送で16,000ウォンで、追加1部ごとに4,000ウォン又は5,000ウォンかかります(別表9)。
輸入代行型取引に該当する区分(施行令第2条第2号ニ)を除く化粧品責任販売業について、施行規則第8条第1項は、責任販売管理者の資格要件を満たす6つの経路を定めています。
責任販売管理者の職務には、別表1に基づく品質管理、別表2に基づく安全性の確保、及び原料の受入れから完成品の出荷までに行われる試験・検査について製造業者を管理・監督することが含まれます(第8条第2項)。
常時勤労者が10人以下の化粧品責任販売業で、代表者がいずれかの資格を満たす場合、代表者は責任販売管理者の職務を行うことができ、責任販売管理者を置いたものとみなされます(第8条第3項)。
化粧品法第3条第2項は、化粧品製造業を登録する会社は施設基準を満たさなければならないと定めており、その内容は施行規則に列挙されています(施行規則第6条第1項)。
同じ第3条第2項は、施行規則で定める場合には、製造業者が施設の一部を省略できることも認めています。製造工程の一部のみを担当する製造業者は、その工程に不要な施設を省略できます。品質検査を所定の機関(保健環境研究院、試験室を備えた製造業者、化粧品試験・検査機関、韓国医薬品輸出入協会など)に委託する製造業者は、試験室と品質検査に必要な施設及び器具を備えないことができます(施行規則第6条第2項)。
申請は別紙第1号書式により工場所在地を管轄する地方食品医薬品安全庁に行い、施行規則で定められた代表者に関する医師の診断書と、施設に関する明細書を添付します(施行規則第3条第2項)。
| 義務・事由 | 対応 | 期限・時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 生産実績又は輸入実績 | 前年の生産実績(생산실적)又は輸入実績を、食品医薬品安全処が告示で定めるところにより、化粧品法第17条に基づいて設立された化粧品業団体(大韓化粧品協会など)を通じて食品医薬品安全処に報告します | 毎年2月末まで | 化粧品法第5条第5項、施行規則第13条第1項 |
| 原料の目録 | 製造工程で使用した原料の目録を報告し、その目録に変更が生じた場合は再度報告します | 化粧品を流通・販売する前 | 化粧品法第5条第5項、施行規則第13条第2項 |
| 責任販売管理者の教育 | 責任販売管理者は、化粧品の安全性及び品質管理に関する教育を受講しなければなりません | 毎年 | 化粧品法第5条第7項 |
| 代表者、商号、事業所の所在地、責任販売管理者又は販売類型の変更 | 登録証を添付して地方食品医薬品安全庁に変更登録(변경등록)をします | 変更事由が発生した日から30日以内(行政区域の改編による所在地の変更は90日) | 施行規則第5条第1項、第2項 |
| 廃業、休業、又は休業後の再開 | 食品医薬品安全処に届け出ます。1か月未満の休業や、その休業後の再開の場合は不要です | 廃業、休業又は再開をしようとするとき。第6条第1項自体は日数を定めていません | 化粧品法第6条第1項 |
責任販売管理者の変更には変更登録の手数料はかかりません。その他の変更は電子申請で9,000ウォン、訪問又は郵送で10,000ウォンです(施行規則別表9)。会社の商業登記の変更は法院の登記所への別個の手続きで、会社の変更登記の期限に関する記事で解説しています。
対外貿易管理規定(대외무역관리규정)では、政府が貿易業者の情報をコンピューターで管理するため、貿易業者ごとに貿易業固有番号(무역업고유번호)を付与できると定めています(対外貿易管理規定第24条第1項)。貿易業者は韓国貿易協会長(한국무역협회장)に郵送、ファクス、電子メール又はEDIで申請し、番号は受付後直ちに付与されます(第24条第2項)。貿易業者は、関税法(관세법)第241条による輸出(輸入)申告の際に、商号とともにこの番号を記載しなければなりません(対外貿易管理規定第24条第6項)。
輸出申告(수출신고)の根拠は関税法第241条第1項です。物品を輸出しようとする者は、品名、規格、数量、価格その他大統領令で定める事項を税関長に申告しなければなりません。
財貨の供給が輸出に該当する場合は、付加価値税のゼロ税率(영세율)が適用されます。輸出には、内国物品を韓国から外国へ搬出することが含まれます(付加価値税法(부가가치세법)第21条第1項、第2項第1号)。ゼロ税率の基本的な仕組みについては、新設法人向けVATガイドで解説しています。
Bluebricksは、Bluebricksが対応する3つの形態である株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)、支店について、USD 1,999の定額料金で設立手続きを行っています。お支払いは、前金USD 999と残金USD 1,000の2回です。残金は、署名・公証・アポスティーユの手続きが完了した書類をご返送いただいた後、登記申請の前にお支払いいただきます。最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと、2か月分の記帳代行が含まれます。2年目以降のバーチャルオフィスは年66万ウォン(VAT込み)、記帳代行は含まれる2か月の後は月25万ウォン(VAT別)です。政府に納める税金・手数料は別途かかります。Bluebricksは法律事務所ではありません。専門資格を必要とする業務は、提携する韓国の有資格専門家が担当します。
本記事は一般的な情報を提供するものであり、法律又は規制に関する専門的な助言を目的とするものではありません。個々のビジネスモデルに当てはまる登録の種類は、地方食品医薬品安全庁に確認してください。
現行の条文では、登録が必要です。化粧品法第30条は、輸出専用製品について一定の製品規制の適用を除外し、輸入国の規定に従うことを認めています。ただし、第3条(登録)、第5条(営業者の義務)、第16条第1項第1号は適用除外の対象に含まれていません。そのため、事業モデルに応じた登録義務は引き続き適用されます。
2025年6月17日及び2026年2月24日に公表された法令解釈で、食品医薬品安全処は、他社に化粧品の製造を委託し、その製品を流通させる会社は、自社ブランドで販売する場合も含め、化粧品責任販売業として登録しなければならないと回答しています。ただし、いずれの照会も輸出を対象としたものではありません。製造業者は別途、化粧品製造業の登録を保有しており、これは化粧品責任販売業とは異なる事業類型です。
化粧品責任販売業の常時勤労者が10人以下で、代表者が施行規則第8条第1項に定める資格のいずれかを満たす場合、代表者は責任販売管理者の職務を兼ねることができ、責任販売管理者を選任したものとみなされます(施行規則第8条第3項)。
化粧品法施行規則では、表示は韓国語で記載するものとし、輸出用製品については輸出対象国の言語で記載することも認めています(施行規則第21条第1号)。また、輸出のみを目的として製造され、韓国国内では販売されない製品については、化粧品法第30条により、表示に関する第10条及び第12条も適用除外となります。
電子申請で27,000ウォン、訪問又は郵送で30,000ウォンです。変更登録は、責任販売管理者の変更の場合は無料、その他の変更は9,000ウォン(電子申請)又は10,000ウォン(訪問又は郵送)です。外国語による登録の証明書は、電子申請で14,000ウォン、訪問又は郵送で16,000ウォンです(施行規則別表9)。
財貨の供給が輸出に該当する場合は、付加価値税のゼロ税率(영세율)が適用されます。輸出には、内国物品を韓国から外国へ搬出することが含まれます(付加価値税法第21条第1項、第2項第1号)。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。