USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
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オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国の外国人投資に対する税制優遇を2026年の現行条文から整理。新規申請の受付期限が過ぎた税額減免制度と、資本財に係る税の免除・現金支援について、現行条文上の取扱いを解説します。
動画:Bluebricks創業者のJunが、株式への投資が外国人投資促進法上の外国人投資に該当するかを判断する基準の一つである、1億ウォン(KRW 100 million)の金額基準について解説しています。動画は英語です。
外国人投資家向けの韓国のタックスホリデーは、現在も多くの古い解説記事で紹介されています。私たちはlaw.go.krで現行条文を確認し直し(2026年11月確認)、各制度を「新規申請の対象外となったもの」と「現行条文に引き続き規定されているもの」の二つに分類しました。そのうえで、残る制度の適用には、どの程度の事業規模が必要なのかを確認しました。
このページは韓国への外国人直接投資ガイドの一部です。本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、税務上の助言ではありません。ここに書かれた内容をもとに行動する前に、現行法とご自身のケースについてInvest Koreaまたは資格を持つ税務専門家に確認してください。
法的根拠となる条文自体は簡潔です。外国人投資促進法(외국인투자 촉진법、FIPA)第9条は、外国人投資に対する租税は、他の二つの法律、すなわち租税特例制限法(조세특례제한법)と地方税特例制限法(지방세특례제한법)の定めるところにより減免することができると規定しています。具体的な要件はこの二つの法律に定められており、その内容は改正されてきました。
よく知られている「5年間100%、その後2年間50%」という形は、実際にあった制度です。現在も租税特例制限法第121条の2にその規定が残っています。ただし同じ条文は現在、その対象を2018年12月31日までに租税減免申請(조세감면신청)を行った外国人投資企業(외국인투자기업)に限っています。
減免率だけを引用してこの期限に触れていない解説は、新規申請者がすでに利用できなくなった制度を紹介していることになります。
2026年11月時点の整理です。第3列に示したのは現行条文に定められた申請期限であり、将来の見通しではありません。
| 優遇措置 | 根拠条文 | 現行条文上の申請期限 | 2026年に新規申請する場合 |
|---|---|---|---|
| 外国人投資に対する法人税・所得税の減免 | 租税特例制限法第121条の2第2項および第12項第1号 | 2018年12月31日までの申請 | 終了 |
| 同法に基づく取得税・財産税の減免 | 租税特例制限法第121条の2第4項、第5項、第12項第3号および第4号 | 2019年12月31日までの申請 | 終了。減免制度は地方税特例制限法へ移行 |
| 取得税・財産税の減免 | 地方税特例制限法第78条の3 | 2025年12月31日までに申請し、減免決定を受けたもの | 法改正がない限り、新規申請は終了 |
| 資本財に対する関税・個別消費税・付加価値税の免除 | 租税特例制限法第121条の3 | 条文に申請期限の定めなし | 条文に列挙された事業に限り適用可能。施行令では、第121条の2または地方税特例制限法第78条の3に基づく減免を受ける事業との関連が要件とされている(後述) |
| 現金支援 | 外国人投資促進法第14条の2 | 期限の定めなし | 裁量的な制度(条文上は「することができる」)。投資計画を評価し、支援額は交渉と外国人投資委員会の審議を経て決定 |
申請期限の定めがないからといって、誰でも利用できるわけではありません。資本財の免除は、税法上の特定の事業と投資基準に結びついています。現金支援は外国人投資促進法第14条の2とその施行令が別途定めており、外国人投資比率、プロジェクトの類型、承認手続きについて独自の要件があります。
この節では過去の制度を説明します。主に古い解説記事を理解する際や、すでに当該制度の対象となっていた企業にとって参考となる内容です。
第121条の2第1項が対象事業を列挙しています。第1号は、大統領令で定める技術を伴う新成長動力産業の事業です。第2号は、外国人投資促進法第18条第1項第2号に基づく外国人投資地域(외국인투자지역)に入居する外国人投資企業と、経済自由区域・セマングム(새만금)・済州の各委員会の審議を経た一定のプロジェクトを対象とします。第2号の2から第2号の9までは、経済自由区域(경제자유구역)内の事業、済州投資振興地区の開発事業者、外国人投資促進法第18条第1項第1号に基づく外国人投資地域、企業都市開発区域、セマングムを対象とします。第3号は、自由貿易地域の一定の入居企業による事業など、大統領令で定めるその他の事業も対象となり得ることを規定しています。
第1号と第2号の事業については、当該事業から所得が生じた最初の課税年度から5年間、減免対象税額の100%が減免されました。事業開始日から5年を経過する日が属する課税年度までに所得が生じなかった場合は、その課税年度から起算します。その後の2年間は50%です。第2号の2から第2号の9までと第3号の事業は期間が短く、3年間100%、その後2年間50%でした。
「減免対象税額」は、税額全体を指すものではありませんでした。対象事業から生じた所得に対する税額に、外国人投資比率を乗じた額です。さらに、累計の外国人投資額と雇用に基づく別の上限が、減免の総額を制限していました。
2026年に新たに設立する会社は、これらの法人税・所得税の減免の対象にはなりません。現行条文は2018年12月31日までに行われた申請のみを対象としているためです。
不動産に係る地方税の減免制度は、二つの段階を経てきました。租税特例制限法第121条の2第4項および第5項に基づく減免は、2019年12月31日までの申請に適用されました。その後、規定は地方税特例制限法第78条の3に移りました。
地方税特例制限法第78条の3第1項の現行条文では、2025年12月31日までに租税減免申請を行い、減免決定(감면결정)を受けた外国人投資企業は、申告した事業に直接使用するために取得した不動産について、取得税の減免を受けます。事業開始日から5年以内(第2号の2から第2号の9までと第3号の事業は3年以内)に取得した財産は減免対象税額の100%、その後の2年間は50%が減免されます。
財産税の減免も同様の仕組みです。事業開始日以後に最初に財産税の納税義務が成立したときから5年間(または3年間)は100%、その後2年間は50%です。地方自治体は条例により、期間を最大15年まで延長し、または減免率を引き上げることができます。
現行条文で対象となる申請の期限は、2025年12月31日です。2026年の申請を計画している場合は、これを前提にする前に法改正の有無を確認してください。
第121条の3には申請期限がありません。外国人投資促進法第2条第1項第9号の資本財(자본재)のうち、大統領令で定める種類のもので、第121条の2第1項第1号および第2号の事業に必要なものは、関税・個別消費税・付加価値税が免除されます。対象となるのは、外国人投資促進法第5条第1項および第2項に基づき新株の取得による投資として申告された外国人投資により導入されるもので、次のいずれかの方法によるものに限られます。
第2号の2から第2号の5まで、第2号の8、第2号の9および第3号の事業は、関税の免除のみを受けられます。免除を受けるには、経済財政を所管する長官(재정경제부장관)の所管する省令に基づく免除申請が必要です。第121条の3第1項の免除は、既存株式の取得、外国人投資促進法第5条第2項第1号による投資、同法第6条による投資には適用されません(第121条の3第4項)。
施行令では、適用対象がさらに限定されています。租税特例制限法施行令第116条の5第1項および第2項によれば、第121条の3第1項および第2項により免除される資本財は、第121条の2により法人税・所得税・取得税・財産税が減免される事業、または地方税特例制限法第78条の3により取得税・財産税が減免される事業に直接使用されるもので、外国人投資申告から5年以内(延長が承認された場合は7年以内)に輸入申告が完了したものです。現行の条文では、これら二つの減免の申請期限はいずれもすでに過ぎています。2026年に申請するプロジェクトにもこの免除が適用されるかどうかは、この制度を前提に計画を立てる前に、Invest Koreaまたは税関当局に問い合わせて確認すべき事項です。
KOTRAの『Guide to Establishing a Business in Korea』(2026年版)では、次の実務上の注意点が示されています。現物出資によって会社を設立する場合は、出資目的物を輸入する前に事業者登録を済ませておく必要があります。資本財の通関時に付加価値税の還付を受けるには、事業者登録証が必要となるためです。
第121条の5第2項により、次の場合には税関または税務署が免除された税額を追徴します。
第121条の5第5項は、合併によって会社が解散する場合や、資本市場と金融投資業に関する法律に基づく上場を目的とした株式譲渡など、追徴を免除できる場合を列挙しています。
外国人投資促進法第14条の2第1項の鍵となる言葉は「することができる」です。国と地方自治体は、外国人による投資の外国人投資比率が30%以上であり(外国人投資促進法施行令第20条の2第1項)、かつプロジェクトが次のいずれかに該当する場合に、土地・建物、建設、資本財・研究用機器、インフラ、雇用・教育訓練補助などの用途(外国人投資促進法施行令第20条の2第2項)のために、その外国人に現金支援(현금지원)を行うことができます。
当局は、先端技術性、技術移転、雇用創出、国内投資との重複、立地を考慮します。外国人投資促進法第14条の2第2項により、金額は外国人との交渉と外国人投資委員会(외국인투자위원회)の審議を経て決まります。国からの支援については、同法施行令第20条の3により、外国人は総投資額、雇用、技術的効果、地域への貢献を盛り込んだ投資計画を添えて、産業通商を所管する長官(산업통상부장관)に申請します。同長官は計画を評価して交渉を行い、支援の可否と金額について、経済財政を所管する長官および計画予算を所管する長官(기획예산처장관)と協議します。法律は、どの類型のプロジェクトについても固定の金額を定めていません。第14条の2第5項および施行令第20条の4により、虚偽その他不正な方法で申請した場合、支援契約上の義務を履行しない場合、または契約期間中の倒産・廃業により事業を継続できなくなった場合には、現金支援の決定が取り消され、撤回され、支援額が減額され、または支援金が回収されます。
租税特例制限法施行令(조세특례제한법 시행령)第116条の2は、第121条の2第1項の事業の最低規模を定めています。資本財の免除も、これと同じ事業を参照しています。
| 立地・類型 | 事業 | 外国人投資額の最低基準(施行令第116条の2) |
|---|---|---|
| 外国人投資促進法第18条第1項第2号の外国人投資地域(個別型) | 製造業、コンピュータプログラミング・システム統合、データ処理・ホスティング | USD 30 million(第3項第1号) |
| 同地域 | 観光ホテル、リゾート、テーマパーク、国際会議施設など、列挙された観光施設 | USD 20 million(第3項第2号) |
| 同地域 | 複合物流ターミナル、共同集配送センター、港湾・空港施設の運営および関連物流 | USD 10 million(第3項第3号) |
| 同地域 | 新成長動力産業技術の事業のための研究開発施設 | USD 2 millionに加え、当該分野の修士号以上を有し、かつ3年以上の研究経験を有する専任研究人員10人以上(第3項第4号) |
| 経済自由区域またはセマングム | 製造業(工場の新設) | USD 10 million(第5項第1号) |
| 経済自由区域またはセマングム | 研究開発施設 | USD 1 millionに加え、上記と同じ専任研究人員10人以上の条件(第5項第5号) |
| 経済自由区域またはセマングム | エンジニアリング、電気通信、コンピュータプログラミング、情報サービス、映画・放送制作、ゲームソフトウェアなど、列挙されたサービス | USD 10 million(第5項第6号) |
| 地域を問わない新成長動力産業技術の事業(第121条の2第1項第1号) | 経済財政を所管する長官(재정경제부장관)の所管する省令に列挙された技術を伴う事業 | 同省令で定める金額 |
私たちの条文解釈では、租税特例制限法施行令第116条の2に規定された最低投資額は、経済自由区域またはセマングムの研究開発施設に適用されるUSD 1 millionであり、これに加えて所定の要件を満たす専任研究人員10人以上が必要です。一方、個別型外国人投資地域における所定の事業については、最高額としてUSD 30 millionが定められています。外国人投資促進法上の外国人投資に必要な1億ウォン(KRW 100 million)の株式投資で設立した会社は、これらの投資額基準を大きく下回ります(外国人投資促進法施行令第2条第2項)。詳しくは、韓国法人の最低資本金についての解説もご参照ください。
つまり上記の税制上の制度は規模の異なるプロジェクトのために設計されたもので、現金支援も外国人投資促進法第14条の2第1項に列挙されたプロジェクトの類型に限られます。いずれも、小規模な設立において会社形態を選んだり時期を決めたりする理由にはなりません。
規模にかかわらず減免の対象外となる投資もあります。韓国企業の既存株式の取得はその一つです。また、次の場合には投資の一部が対象外として扱われます。
減免対象から除外される金額は、該当する事由によって異なります。韓国側の持分がある場合は投資額に韓国側の持株比率(5%以上として計算)を乗じた額、貸付がある場合はその貸付額、列挙された国・地域を経由した場合は外国人投資額です(第121条の2第11項および施行令第116条の2第11項)。
ただし、外国人投資促進法に基づき外国人投資企業として登録することには、税制優遇以外にも意義があります。外国人投資申告とその後の外国人投資企業登録は外国人投資促進法上の別々の手続きであり、登録証明書はD-8ビザの申請に関係しうる書類です。ビザについては、出入国当局が独自の基準で判断します。
この記事では、外国人投資に結びついた優遇措置のみを扱っています。韓国の一般的な税制優遇、たとえば租税特例制限法第6条の創業中小企業に対する減免(창업중소기업 등에 대한 세액감면)には独自の要件があり、ここでは扱っていません。
より小規模な韓国法人を計画している場合、Bluebricksは株式会社(Jusik Hoesa)、有限会社(Yuhan Hoesa)または支店の設立を、一律USD 1,999の料金で支援します。着手金USD 999をお支払いいただき、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の直前に残金USD 1,000をお支払いいただく形です。ソウルのバーチャルオフィスの利用料(最初の12か月分)と、2か月分の記帳サービスが含まれます。2年目以降のバーチャルオフィスの利用料は、年間KRW 660,000(付加価値税込み)です。税金や政府への納付手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではなく、専門資格を要する業務は、当社が提携する韓国の有資格専門家が担当します。租税減免申請、減免対象となるかどうかの判定、現金支援に関する交渉は、当社の会社設立サービスには含まれません。大規模なプロジェクトについては、Invest Koreaと資格を持つ税務専門家にご相談ください。当社が対応する3つの会社形態を比較できます。
現行条文上、新規の申請者は利用できません。租税特例制限法第121条の2第2項は、法人税・所得税の減免を、2018年12月31日までに租税減免申請を行った外国人投資企業に限っています。
地方税特例制限法第78条の3の現行条文が対象とするのは、2025年12月31日までに申請し、減免決定を受けた会社です。それ以降の申請でこれを前提にする前に、法改正の有無を確認してください。
第121条の3に明示的な申請期限はありませんが、対象は第121条の2第1項の特定の事業のための資本財です。施行令第116条の2は事業と立地ごとに投資基準を定めており、経済自由区域またはセマングムの一定の研究開発施設ではUSD 1 millionに加えて要件を満たす専任研究人員10人以上が必要となり、個別型外国人投資地域の列挙されたプロジェクトではUSD 30 millionが基準となります。また施行令第116条の5第1項および第2項は、免除の対象となる物品を、第121条の2または地方税特例制限法第78条の3による減免を受ける事業と結びつけています。1億ウォン(KRW 100 million)で設立した会社は、これらの数字を大きく下回ります。
法律は金額を定めていません。支援は裁量によるものです。外国人投資促進法第14条の2第2項により、金額は外国人との交渉と外国人投資委員会の審議を経て決まります。国からの支援については、施行令第20条の3により、投資計画の評価と関係長官間の協議も加わります。
なりません。外国人投資促進法第2条第1項第4号イ目(2)に該当する既存株式の取得は、第121条の2の減免および第121条の3の資本財の免除の対象外です。
できません。租税減免申請、減免対象となるかどうかの判定、現金支援に関する交渉は、当社の会社設立サービスには含まれません。大規模なプロジェクトについては、Invest Koreaと資格を持つ税務専門家にご連絡ください。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
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