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韓国の外国人投資に対する税制優遇【2026年】:現行条文に残る制度

韓国の外国人投資に対する税制優遇を2026年の現行条文から整理。新規申請の受付期限が過ぎた税額減免制度と、資本財に係る税の免除・現金支援について、現行条文上の取扱いを解説します。

要点: 韓国の外国人投資に対する税制優遇は、現行条文に照らすと、古い解説記事の多くに書かれている内容とは異なります。外国人投資に対する法人税のタックスホリデーは2018年12月31日までの申請分のみが対象で、地方税である取得税・財産税の減免も、2025年12月31日までの申請分が対象です。現行条文に明示的な申請期限が設けられていない制度としては、一定の輸入資本財に対する関税・個別消費税・付加価値税の免除と、外国人投資促進法に基づく裁量的な現金支援があります。いずれにも、事業・投資・活動の類型について独自の要件があります。小規模な外資系企業を設立する場合は、韓国の通常の税制が適用されることを前提に計画してください。

動画:Bluebricks創業者のJunが、株式への投資が外国人投資促進法上の外国人投資に該当するかを判断する基準の一つである、1億ウォン(KRW 100 million)の金額基準について解説しています。動画は英語です。

外国人投資家向けの韓国のタックスホリデーは、現在も多くの古い解説記事で紹介されています。私たちはlaw.go.krで現行条文を確認し直し(2026年11月確認)、各制度を「新規申請の対象外となったもの」と「現行条文に引き続き規定されているもの」の二つに分類しました。そのうえで、残る制度の適用には、どの程度の事業規模が必要なのかを確認しました。

このページは韓国への外国人直接投資ガイドの一部です。本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、税務上の助言ではありません。ここに書かれた内容をもとに行動する前に、現行法とご自身のケースについてInvest Koreaまたは資格を持つ税務専門家に確認してください。

古い解説記事がいまもタックスホリデーをうたう理由

法的根拠となる条文自体は簡潔です。外国人投資促進法(외국인투자 촉진법、FIPA)第9条は、外国人投資に対する租税は、他の二つの法律、すなわち租税特例制限法(조세특례제한법)と地方税特例制限法(지방세특례제한법)の定めるところにより減免することができると規定しています。具体的な要件はこの二つの法律に定められており、その内容は改正されてきました。

よく知られている「5年間100%、その後2年間50%」という形は、実際にあった制度です。現在も租税特例制限法第121条の2にその規定が残っています。ただし同じ条文は現在、その対象を2018年12月31日までに租税減免申請(조세감면신청)を行った外国人投資企業(외국인투자기업)に限っています。

減免率だけを引用してこの期限に触れていない解説は、新規申請者がすでに利用できなくなった制度を紹介していることになります。

現行条文における各優遇措置の状況

2026年11月時点の整理です。第3列に示したのは現行条文に定められた申請期限であり、将来の見通しではありません。

優遇措置根拠条文現行条文上の申請期限2026年に新規申請する場合
外国人投資に対する法人税・所得税の減免租税特例制限法第121条の2第2項および第12項第1号2018年12月31日までの申請終了
同法に基づく取得税・財産税の減免租税特例制限法第121条の2第4項、第5項、第12項第3号および第4号2019年12月31日までの申請終了。減免制度は地方税特例制限法へ移行
取得税・財産税の減免地方税特例制限法第78条の32025年12月31日までに申請し、減免決定を受けたもの法改正がない限り、新規申請は終了
資本財に対する関税・個別消費税・付加価値税の免除租税特例制限法第121条の3条文に申請期限の定めなし条文に列挙された事業に限り適用可能。施行令では、第121条の2または地方税特例制限法第78条の3に基づく減免を受ける事業との関連が要件とされている(後述)
現金支援外国人投資促進法第14条の2期限の定めなし裁量的な制度(条文上は「することができる」)。投資計画を評価し、支援額は交渉と外国人投資委員会の審議を経て決定

申請期限の定めがないからといって、誰でも利用できるわけではありません。資本財の免除は、税法上の特定の事業と投資基準に結びついています。現金支援は外国人投資促進法第14条の2とその施行令が別途定めており、外国人投資比率、プロジェクトの類型、承認手続きについて独自の要件があります。

かつての法人税タックスホリデーの仕組み

この節では過去の制度を説明します。主に古い解説記事を理解する際や、すでに当該制度の対象となっていた企業にとって参考となる内容です。

第121条の2第1項が対象事業を列挙しています。第1号は、大統領令で定める技術を伴う新成長動力産業の事業です。第2号は、外国人投資促進法第18条第1項第2号に基づく外国人投資地域(외국인투자지역)に入居する外国人投資企業と、経済自由区域・セマングム(새만금)・済州の各委員会の審議を経た一定のプロジェクトを対象とします。第2号の2から第2号の9までは、経済自由区域(경제자유구역)内の事業、済州投資振興地区の開発事業者、外国人投資促進法第18条第1項第1号に基づく外国人投資地域、企業都市開発区域、セマングムを対象とします。第3号は、自由貿易地域の一定の入居企業による事業など、大統領令で定めるその他の事業も対象となり得ることを規定しています。

第1号と第2号の事業については、当該事業から所得が生じた最初の課税年度から5年間、減免対象税額の100%が減免されました。事業開始日から5年を経過する日が属する課税年度までに所得が生じなかった場合は、その課税年度から起算します。その後の2年間は50%です。第2号の2から第2号の9までと第3号の事業は期間が短く、3年間100%、その後2年間50%でした。

「減免対象税額」は、税額全体を指すものではありませんでした。対象事業から生じた所得に対する税額に、外国人投資比率を乗じた額です。さらに、累計の外国人投資額と雇用に基づく別の上限が、減免の総額を制限していました。

2026年に新たに設立する会社は、これらの法人税・所得税の減免の対象にはなりません。現行条文は2018年12月31日までに行われた申請のみを対象としているためです。

取得税・財産税:地方税特例制限法における2025年の申請期限

不動産に係る地方税の減免制度は、二つの段階を経てきました。租税特例制限法第121条の2第4項および第5項に基づく減免は、2019年12月31日までの申請に適用されました。その後、規定は地方税特例制限法第78条の3に移りました。

地方税特例制限法第78条の3第1項の現行条文では、2025年12月31日までに租税減免申請を行い、減免決定(감면결정)を受けた外国人投資企業は、申告した事業に直接使用するために取得した不動産について、取得税の減免を受けます。事業開始日から5年以内(第2号の2から第2号の9までと第3号の事業は3年以内)に取得した財産は減免対象税額の100%、その後の2年間は50%が減免されます。

財産税の減免も同様の仕組みです。事業開始日以後に最初に財産税の納税義務が成立したときから5年間(または3年間)は100%、その後2年間は50%です。地方自治体は条例により、期間を最大15年まで延長し、または減免率を引き上げることができます。

現行条文で対象となる申請の期限は、2025年12月31日です。2026年の申請を計画している場合は、これを前提にする前に法改正の有無を確認してください。

申請の仕組み

  • 事前確認(사전확인):外国人投資促進法第5条第1項に基づく外国人投資申告の前に、外国人または外国人投資企業は、予定している事業が対象となるかどうかを経済財政を所管する長官(재정경제부장관)に照会することができました(第121条の2第7項)。
  • 申請:事業開始日が属する課税年度の終了日までに、同長官に提出します(第121条の2第6項)。
  • 決定:同長官は関係する中央行政機関と協議し、取得税・財産税については地方自治体とも協議したうえで、決定内容を申請者に通知します(第121条の2第8項)。
  • 期限後の申請:期限を過ぎた申請でも減免決定を受けた場合、減免は申請した課税年度から残存期間についてのみ適用され、決定前に納付した税額は還付されません(第121条の2第10項)。

資本財:関税・個別消費税・付加価値税

第121条の3には申請期限がありません。外国人投資促進法第2条第1項第9号の資本財(자본재)のうち、大統領令で定める種類のもので、第121条の2第1項第1号および第2号の事業に必要なものは、関税・個別消費税・付加価値税が免除されます。対象となるのは、外国人投資促進法第5条第1項および第2項に基づき新株の取得による投資として申告された外国人投資により導入されるもので、次のいずれかの方法によるものに限られます。

  • 外国人投資家が出資した資金(対外支払手段または内国支払手段)を用いて、外国人投資企業が輸入するもの
  • 外国人投資家が出資目的物(출자목적물)として持ち込むもの、すなわち現物出資によるもの

第2号の2から第2号の5まで、第2号の8、第2号の9および第3号の事業は、関税の免除のみを受けられます。免除を受けるには、経済財政を所管する長官(재정경제부장관)の所管する省令に基づく免除申請が必要です。第121条の3第1項の免除は、既存株式の取得、外国人投資促進法第5条第2項第1号による投資、同法第6条による投資には適用されません(第121条の3第4項)。

施行令では、適用対象がさらに限定されています。租税特例制限法施行令第116条の5第1項および第2項によれば、第121条の3第1項および第2項により免除される資本財は、第121条の2により法人税・所得税・取得税・財産税が減免される事業、または地方税特例制限法第78条の3により取得税・財産税が減免される事業に直接使用されるもので、外国人投資申告から5年以内(延長が承認された場合は7年以内)に輸入申告が完了したものです。現行の条文では、これら二つの減免の申請期限はいずれもすでに過ぎています。2026年に申請するプロジェクトにもこの免除が適用されるかどうかは、この制度を前提に計画を立てる前に、Invest Koreaまたは税関当局に問い合わせて確認すべき事項です。

KOTRAの『Guide to Establishing a Business in Korea』(2026年版)では、次の実務上の注意点が示されています。現物出資によって会社を設立する場合は、出資目的物を輸入する前に事業者登録を済ませておく必要があります。資本財の通関時に付加価値税の還付を受けるには、事業者登録証が必要となるためです。

免除された税額が追徴される場合

第121条の5第2項により、次の場合には税関または税務署が免除された税額を追徴します。

  • 外国人投資促進法に基づき外国人投資企業登録が抹消された場合
  • 出資された物品が申告した目的以外に使用され、または処分された場合
  • 外国人投資家が株式を韓国国民または韓国法人に譲渡した場合
  • 会社が廃業した場合
  • 外国人投資申告から5年以内(雇用基準については3年以内)に、出資目的物の納入、長期借款または従業員数が第121条の2第1項の基準に満たなくなった場合

第121条の5第5項は、合併によって会社が解散する場合や、資本市場と金融投資業に関する法律に基づく上場を目的とした株式譲渡など、追徴を免除できる場合を列挙しています。

外国人投資促進法第14条の2に基づく現金支援

外国人投資促進法第14条の2第1項の鍵となる言葉は「することができる」です。国と地方自治体は、外国人による投資の外国人投資比率が30%以上であり(外国人投資促進法施行令第20条の2第1項)、かつプロジェクトが次のいずれかに該当する場合に、土地・建物、建設、資本財・研究用機器、インフラ、雇用・教育訓練補助などの用途(外国人投資促進法施行令第20条の2第2項)のために、その外国人に現金支援(현금지원)を行うことができます。

  1. 租税特例制限法第121条の2第1項第1号の新成長動力産業の事業のための工場(製造業以外の場合は事業所)の新設または増設
  2. 産業発展法第5条の先端技術および先端製品のための同様の新設または増設
  3. 列挙された素材・部品・装備を生産する工場の新設または増設
  4. 工場または事業所の新設・増設に伴い、大統領令で定める人数を超える常時雇用者の新規雇用を創出するもの
  5. 新成長動力産業、先端技術または素材・部品に関連する研究開発施設の新設または増設。ただし、当該分野の修士号以上を有するか、当該分野の学士号と3年以上の研究経験を有する専任研究人員が5人以上いることが条件です。法律は、出捐を受けて研究施設を新設または増設する非営利法人も対象としています
  6. その他、規模に比べて経済効果が大きく、外国人投資委員会が支援の必要があると認める投資

当局は、先端技術性、技術移転、雇用創出、国内投資との重複、立地を考慮します。外国人投資促進法第14条の2第2項により、金額は外国人との交渉と外国人投資委員会(외국인투자위원회)の審議を経て決まります。国からの支援については、同法施行令第20条の3により、外国人は総投資額、雇用、技術的効果、地域への貢献を盛り込んだ投資計画を添えて、産業通商を所管する長官(산업통상부장관)に申請します。同長官は計画を評価して交渉を行い、支援の可否と金額について、経済財政を所管する長官および計画予算を所管する長官(기획예산처장관)と協議します。法律は、どの類型のプロジェクトについても固定の金額を定めていません。第14条の2第5項および施行令第20条の4により、虚偽その他不正な方法で申請した場合、支援契約上の義務を履行しない場合、または契約期間中の倒産・廃業により事業を継続できなくなった場合には、現金支援の決定が取り消され、撤回され、支援額が減額され、または支援金が回収されます。

対象プロジェクトの規模

租税特例制限法施行令(조세특례제한법 시행령)第116条の2は、第121条の2第1項の事業の最低規模を定めています。資本財の免除も、これと同じ事業を参照しています。

立地・類型事業外国人投資額の最低基準(施行令第116条の2)
外国人投資促進法第18条第1項第2号の外国人投資地域(個別型)製造業、コンピュータプログラミング・システム統合、データ処理・ホスティングUSD 30 million(第3項第1号)
同地域観光ホテル、リゾート、テーマパーク、国際会議施設など、列挙された観光施設USD 20 million(第3項第2号)
同地域複合物流ターミナル、共同集配送センター、港湾・空港施設の運営および関連物流USD 10 million(第3項第3号)
同地域新成長動力産業技術の事業のための研究開発施設USD 2 millionに加え、当該分野の修士号以上を有し、かつ3年以上の研究経験を有する専任研究人員10人以上(第3項第4号)
経済自由区域またはセマングム製造業(工場の新設)USD 10 million(第5項第1号)
経済自由区域またはセマングム研究開発施設USD 1 millionに加え、上記と同じ専任研究人員10人以上の条件(第5項第5号)
経済自由区域またはセマングムエンジニアリング、電気通信、コンピュータプログラミング、情報サービス、映画・放送制作、ゲームソフトウェアなど、列挙されたサービスUSD 10 million(第5項第6号)
地域を問わない新成長動力産業技術の事業(第121条の2第1項第1号)経済財政を所管する長官(재정경제부장관)の所管する省令に列挙された技術を伴う事業同省令で定める金額

小規模な外資系会社にとっての意味

私たちの条文解釈では、租税特例制限法施行令第116条の2に規定された最低投資額は、経済自由区域またはセマングムの研究開発施設に適用されるUSD 1 millionであり、これに加えて所定の要件を満たす専任研究人員10人以上が必要です。一方、個別型外国人投資地域における所定の事業については、最高額としてUSD 30 millionが定められています。外国人投資促進法上の外国人投資に必要な1億ウォン(KRW 100 million)の株式投資で設立した会社は、これらの投資額基準を大きく下回ります(外国人投資促進法施行令第2条第2項)。詳しくは、韓国法人の最低資本金についての解説もご参照ください。

つまり上記の税制上の制度は規模の異なるプロジェクトのために設計されたもので、現金支援も外国人投資促進法第14条の2第1項に列挙されたプロジェクトの類型に限られます。いずれも、小規模な設立において会社形態を選んだり時期を決めたりする理由にはなりません。

規模にかかわらず減免の対象外となる投資もあります。韓国企業の既存株式の取得はその一つです。また、次の場合には投資の一部が対象外として扱われます。

  • 外国人投資家が外国法人であり、その議決権株式の5%以上を韓国国民または韓国法人が直接または間接に保有している場合、または韓国国民もしくは韓国法人がその代表者や取締役の過半数を選任している場合。永住権またはこれに代わる滞在許可を持って海外に住む韓国国民は、ここでは数えません。
  • 外国人投資企業自身、または当該外国人投資企業の議決権株式の5%以上を直接もしくは間接に保有するか、その代表者もしくは取締役の過半数を選任している韓国国民または韓国法人が、外国人投資家に資金を貸し付けた場合
  • 租税条約または投資保護協定のない一定の国・地域を経由した投資で、大統領令に列挙されたものである場合

減免対象から除外される金額は、該当する事由によって異なります。韓国側の持分がある場合は投資額に韓国側の持株比率(5%以上として計算)を乗じた額、貸付がある場合はその貸付額、列挙された国・地域を経由した場合は外国人投資額です(第121条の2第11項および施行令第116条の2第11項)。

ただし、外国人投資促進法に基づき外国人投資企業として登録することには、税制優遇以外にも意義があります。外国人投資申告とその後の外国人投資企業登録は外国人投資促進法上の別々の手続きであり、登録証明書はD-8ビザの申請に関係しうる書類です。ビザについては、出入国当局が独自の基準で判断します。

この記事では、外国人投資に結びついた優遇措置のみを扱っています。韓国の一般的な税制優遇、たとえば租税特例制限法第6条の創業中小企業に対する減免(창업중소기업 등에 대한 세액감면)には独自の要件があり、ここでは扱っていません。

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よくある質問

外国人投資に対する5年間100%の法人税タックスホリデーは、2026年も利用できますか?

現行条文上、新規の申請者は利用できません。租税特例制限法第121条の2第2項は、法人税・所得税の減免を、2018年12月31日までに租税減免申請を行った外国人投資企業に限っています。

2026年に設立する会社は、取得税・財産税の減免を受けられますか?

地方税特例制限法第78条の3の現行条文が対象とするのは、2025年12月31日までに申請し、減免決定を受けた会社です。それ以降の申請でこれを前提にする前に、法改正の有無を確認してください。

資本財の免除は、小規模な外資系会社の役に立ちますか?

第121条の3に明示的な申請期限はありませんが、対象は第121条の2第1項の特定の事業のための資本財です。施行令第116条の2は事業と立地ごとに投資基準を定めており、経済自由区域またはセマングムの一定の研究開発施設ではUSD 1 millionに加えて要件を満たす専任研究人員10人以上が必要となり、個別型外国人投資地域の列挙されたプロジェクトではUSD 30 millionが基準となります。また施行令第116条の5第1項および第2項は、免除の対象となる物品を、第121条の2または地方税特例制限法第78条の3による減免を受ける事業と結びつけています。1億ウォン(KRW 100 million)で設立した会社は、これらの数字を大きく下回ります。

外国人投資促進法第14条の2に基づく現金支援の金額はどのくらいですか?

法律は金額を定めていません。支援は裁量によるものです。外国人投資促進法第14条の2第2項により、金額は外国人との交渉と外国人投資委員会の審議を経て決まります。国からの支援については、施行令第20条の3により、投資計画の評価と関係長官間の協議も加わります。

既存の韓国企業の株式を買う場合も、これらの減免の対象になりますか?

なりません。外国人投資促進法第2条第1項第4号イ目(2)に該当する既存株式の取得は、第121条の2の減免および第121条の3の資本財の免除の対象外です。

Bluebricksは自社の租税減免申請を代行できますか?

できません。租税減免申請、減免対象となるかどうかの判定、現金支援に関する交渉は、当社の会社設立サービスには含まれません。大規模なプロジェクトについては、Invest Koreaと資格を持つ税務専門家にご連絡ください。

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参考資料

  1. Restriction of Special Taxation Act (조세특례제한법), Art. 121-2, 121-3, 121-5
  2. Enforcement Decree of the Restriction of Special Taxation Act (조세특례제한법 시행령), Art. 116-2, 116-5
  3. Restriction of Special Local Taxation Act (지방세특례제한법), Art. 78-3
  4. Foreign Investment Promotion Act (외국인투자 촉진법), Art. 9, 14-2
  5. Enforcement Decree of the Foreign Investment Promotion Act (외국인투자 촉진법 시행령), Art. 2, 20-2, 20-3, 20-4
  6. KOTRA, Guide to Establishing a Business in Korea (2026)
  7. Invest Korea

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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