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韓国の小規模株式会社:取締役・取締役会・監査役のルール(2026年)

資本金総額10億ウォン未満の韓国株式会社の運営方法を解説します。取締役会を置かない取締役1〜2名体制、任意の監査役、10日前の招集通知、書面決議について条文ごとに確認できます。

結論:資本金総額(자본금 총액)が10億ウォン未満の株式会社(Jusik Hoesa・주식회사)は、取締役(이사)を3名ではなく1名または2名とすることができます。実際に取締役が1名または2名の場合は取締役会が置かれず、取締役会の法定の職務は株主と取締役とに振り分けられます。この会社は、商法上、監査役(감사)を置かずに運営し、より簡易な株主総会のルールを利用することもできます。

動画(英語):Bluebricks創業者のJunが、韓国の会社の資本金について説明しています。0:12頃からは韓国の会社法上、株式会社には最低資本金の定めがないことを、0:23頃からは外国人創業者にとって1億ウォンという外国人投資の基準がなお重要である理由を説明しています。

資本金が小さい株式会社を選んだ場合、商法はより簡易な運営方法を用意しています。動画でJunが説明しているとおり、韓国の会社法は株式会社の法定最低資本金を定めていないため、会社は小さく始めることができます。まさにそうした場合に適用されるのが、以下で説明する小規模会社のルールです。外国人創業者にとっては、外国人投資促進法が別のルールとして加わります。主なルートでは、投資額が1億ウォン以上で、かつ投資家が議決権のある株式の10%以上を保有する場合に外国人直接投資(FDI)に該当します。このほか、役員の派遣や選任といった別のルートもあります(最低資本金ガイドを参照)。

以下では、小規模株式会社の運営方法を条文ごとに確認します。会社形態をまだ検討中のお客様は、まず株式会社・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店の比較をご覧ください。

小規模株式会社が置くことのできる取締役の人数

商法第383条第1項により、株式会社は3名以上の取締役(이사)を置かなければなりません。同項ただし書により、資本金総額が10億ウォン未満の会社は、これに代えて取締役を1名または2名とすることができます。

基準となるのは資本金総額であり、創業者が会話の中で「払込資本金」と呼ぶ金額ではありません。また、この選択は任意です。10億ウォン未満の会社でも3名以上の取締役を選任することができ、その場合は取締役会(이사회)が置かれ、通常の取締役会のルールが適用されます。

取締役の任期は3年を超えることができません(第383条第2項)。定款(정관)で、任期中の最終の決算期に関する定時株主総会(주주총회)の終結時まで任期を延長することができます(第383条第3項)。取締役や代表取締役に誰が就任できるかについては、外国人が代表取締役になる場合の記事をご覧ください。

取締役1〜2名と3名以上の違い

主な違いは、第383条第4項から第6項までの規定から生じます。これらは、会社に実際に取締役が1名または2名いる場合にのみ適用されます。

項目取締役1〜2名(資本金10億ウォン未満)取締役3名以上条文
取締役会置かれない。取締役会の招集・開催に関する規定(第390条から第392条まで)と、取締役会の監督・報告に関する規定(第393条第2項から第4項まで)は適用されない取締役会のルールが適用される第383条第5項
会社を代表する者各取締役。定款で代表取締役を定めた場合はその代表取締役取締役会の決議で選定する代表取締役。ただし、定款で株主総会が選定すると定めた場合を除く(第389条第1項)第383条第6項、第389条
第393条第1項に定める業務執行の決定取締役取締役会第383条第6項、第393条第1項
株主総会を招集する者取締役取締役会が決定(第362条)第383条第6項
新株発行、定款で譲渡を制限している場合の株式譲渡の承認、取締役の自己取引と競業株主総会取締役会第383条第4項

取締役会がない場合の代表と意思決定

取締役が1名または2名の場合、第383条第6項により、各取締役が会社を代表します。定款で代表取締役(대표이사)を定めた場合は、その者が会社を代表します。

取締役または代表取締役は、取締役会の職務の一部も担います。株主総会の招集(第362条)と、第393条第1項に定める業務執行の決定がこれにあたります。具体的には、重要な資産の処分・譲渡、多額の借入れ、支配人(지배인)の選任・解任、支店の設置・移転・廃止などです。

そのほかの取締役会の職務は株主に移ります。第383条第4項は、次のような規定の「取締役会」を「株主総会」と読み替えます。

  • 定款で譲渡を制限している場合の株式譲渡の承認
  • 取締役の競業および会社の事業機会の利用の承認
  • 取締役・主要株主と会社との取引の承認
  • 設立後の新株発行の決定
  • 転換社債や新株引受権付社債を含む社債の発行

利益配当も同様です。第462条第2項により利益配当は株主総会が決定し、取締役会が財務諸表を承認する場合には取締役会が決定できるとするただし書は、取締役が1名または2名の会社には適用されません(第383条第5項)。

監査役を置かない運営

監査役(감사)は株主総会で選任します(第409条第1項)。第409条第4項により、資本金総額が10億ウォン未満の会社は、この選任をしないことができます。この選択肢は資本金総額だけで決まり、取締役の人数には左右されません。

監査役を置かない場合、監査役の特定の職務は株主総会に移ります。第409条第6項により、第412条、第412条の2、第412条の5第1項・第2項の「監査役」は「株主総会」と読み替えられます。これらの規定は、取締役の職務の監査(第412条)や、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実についての取締役からの報告の受領(第412条の2)といった職務を定めています。

訴訟には特に注意が必要です。監査役を置いていない会社で、取締役が会社を訴える場合、または会社が取締役を訴える場合、会社、取締役または利害関係人は、裁判所に会社を代表する者の選任を申請しなければなりません(第409条第5項)。

簡素化された株主総会のルール

株主総会の招集通知は、通常、総会の2週間前に、書面で、または各株主の同意を得て電子文書で発送します(第363条第1項)。資本金総額が10億ウォン未満の会社は、これに代えて総会の10日前に発送することができます(第363条第3項)。

第363条第4項には、さらに2つの簡略化の手段が定められています。株主全員の同意があれば、招集手続を経ずに株主総会を開催することができます。また、総会に代えて書面決議(서면결의)をすることもでき、決議の目的である事項について株主全員が書面で同意した場合は、書面決議があったものとみなされます。

書面決議は、株主総会の決議と同一の効力を有します(第363条第5項)。第363条第7項により、議決権のない株主は、これらの招集通知と同意に関するルールの対象から除かれます。ただし、反対株主に株式買取請求権が認められる事項が議題に含まれる場合は、この限りではありません。

取締役が1名または2名の会社では、本来取締役会が行う決定の多くを株主が担うため、こうした手段は日常の運営で重要になります。

発起人だけで設立する場合の2つの簡略化

どちらの簡略化も、資本金総額が10億ウォン未満の会社を発起人(발기인)だけで設立する場合、すなわち第295条第1項の発起設立(발기설립)の場合に適用されます。

  1. 公証人の認証を受けない定款。定款は通常、公証人の認証によって効力を生じます。第292条により、発起人だけで設立する小規模会社の定款は、各発起人が第289条第1項に従って記名押印または署名した時点で効力を生じます。
  2. 残高証明書。発起人または取締役の請求があれば、払込金を保管する銀行その他の金融機関は、保管金額の証明書を発行しなければなりません(第318条第1項)。発起人だけで設立する小規模会社では、銀行の残高証明書(잔고증명서)でこれに代えることができます(第318条第3項)。両者の違いは保管金額の証明書と残高証明書の違いの記事で説明しています。

これらの書類は、その後、会社登記ガイドで説明している法院の登記所への申請に使われます。

小規模会社のルール一覧と10億ウォンのライン

ルール商法の規定条文
取締役の人数資本金総額が10億ウォン未満であれば、取締役を1名または2名とすることができる第383条第1項
監査役は任意資本金総額が10億ウォン未満であれば、監査役を選任しなくてよい第409条第4項
株主総会の招集通知2週間前に代えて総会の10日前第363条第3項
招集手続を経ない総会/書面決議株主全員の同意があれば可能(第363条第7項の議決権のない株式に関するルールに従う)。決議事項について株主全員が書面で同意した場合は書面決議とみなされる第363条第4項・第5項
発起人の署名で定款が効力を生じる発起設立では公証人の認証が不要第292条
保管金額の証明書に代えて残高証明書発起設立で可能第318条第3項

第383条第1項ただし書、第363条第3項・第4項、第409条第4項の例外は、資本金総額が10億ウォン未満であることを条件としています。資本金総額が10億ウォンに達すると、これらの例外は利用できなくなります。このラインに近づく増資を行う前に、3名以上の取締役と取締役会、通常の招集通知期間、監査役を想定して準備し、詳細は韓国の専門家にご確認ください。

設立前の実務上のポイント

以下は実務上の検討事項であり、法的なルールではありません。

  • 取締役1名の体制は最も簡素ですが、署名や意思決定が必要な際にその取締役が対応できるかどうかに、会社全体の運営が左右されます。
  • 取締役が2名の場合は、そのうち1名を代表取締役とするかどうかを定款で決めてください。定めがなければ、各取締役が会社を代表することができます。
  • 監査役を置かない場合は、第409条第6項に定める監査役の特定の職務を株主総会が引き継ぐこと、また会社と取締役との間の訴訟には裁判所が選任する会社の代表者が必要になること(第409条第5項)に留意してください。
  • 株主全員が署名した書面決議は保管しておいてください。
  • 外国の親会社が唯一の株主である場合は、総会を開催する代わりに書面決議を利用することができます。

株式会社は、Bluebricksが対応する3つの会社形態の1つで、ほかに有限会社と支店があります。いずれもサービス料金は一律USD 1,999で、デポジットUSD 999と残金USD 1,000に分かれます。残金は、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。料金には、最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと2か月分の記帳が含まれます。政府に納める税金・手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格を要する業務は提携する韓国の専門家が行います。

本記事は、law.go.krで公開されている商法に基づく一般的な情報であり、法的助言ではありません。

よくある質問

韓国の会社は取締役を1名だけにできますか?

はい。資本金総額が10億ウォン未満の株式会社であれば可能です。商法第383条第1項により、こうした会社は3名以上ではなく1名または2名の取締役とすることができます。

資本金10億ウォン未満の株式会社には、すべて取締役会がないのですか?

いいえ。取締役会に関する例外は、会社に実際に取締役が1名または2名いる場合に適用されます。10億ウォン未満の会社でも3名以上の取締役を選任すれば取締役会が置かれ、取締役会のルールが適用されます。

取締役が2名の小規模株式会社では、誰が会社を代表しますか?

第383条第6項により、各取締役が会社を代表します。ただし、定款で代表取締役を定めた場合は、その者が会社を代表します。実務上のポイントとして、この点は定款で決めておいてください。

小規模株式会社に監査役は必要ですか?

資本金総額が10億ウォン未満の会社は、監査役を選任しなくてもかまいません(第409条第4項)。監査役を置かない場合、監査役の一部の職務は株主総会が引き継ぎ、取締役と会社との間の訴訟には裁判所が選任する会社の代表者が必要になります(第409条第5項・第6項)。

小規模株式会社の株主は、総会を開かずに決定できますか?

資本金総額が10億ウォン未満であれば可能です。株主全員の同意があれば総会に代えて書面決議をすることができ、決議事項について株主全員が書面で同意した場合は、総会の決議と同一の効力を有する書面決議とみなされます(第363条第4項・第5項)。議決権のない株主の扱いは第363条第7項によります。

資本金が10億ウォンに達するとどうなりますか?

取締役、招集通知、書面決議、監査役に関する小規模会社の例外は、資本金総額が10億ウォン未満であることを条件としているため、利用できなくなります。3名以上の取締役、取締役会、通常の招集通知期間、監査役を想定して準備し、詳細は韓国の専門家にご確認ください。

韓国法人の設立を始めませんか?

一律1,999米ドル。ソウルのバーチャルオフィス12か月と記帳2か月分を含みます。

参考資料

  1. Commercial Act (상법), Korea Law Information Center

本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。

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