USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
資本金総額10億ウォン未満の韓国株式会社の運営方法を解説します。取締役会を置かない取締役1〜2名体制、任意の監査役、10日前の招集通知、書面決議について条文ごとに確認できます。
動画(英語):Bluebricks創業者のJunが、韓国の会社の資本金について説明しています。0:12頃からは韓国の会社法上、株式会社には最低資本金の定めがないことを、0:23頃からは外国人創業者にとって1億ウォンという外国人投資の基準がなお重要である理由を説明しています。
資本金が小さい株式会社を選んだ場合、商法はより簡易な運営方法を用意しています。動画でJunが説明しているとおり、韓国の会社法は株式会社の法定最低資本金を定めていないため、会社は小さく始めることができます。まさにそうした場合に適用されるのが、以下で説明する小規模会社のルールです。外国人創業者にとっては、外国人投資促進法が別のルールとして加わります。主なルートでは、投資額が1億ウォン以上で、かつ投資家が議決権のある株式の10%以上を保有する場合に外国人直接投資(FDI)に該当します。このほか、役員の派遣や選任といった別のルートもあります(最低資本金ガイドを参照)。
以下では、小規模株式会社の運営方法を条文ごとに確認します。会社形態をまだ検討中のお客様は、まず株式会社・有限会社(Yuhan Hoesa)・支店の比較をご覧ください。
商法第383条第1項により、株式会社は3名以上の取締役(이사)を置かなければなりません。同項ただし書により、資本金総額が10億ウォン未満の会社は、これに代えて取締役を1名または2名とすることができます。
基準となるのは資本金総額であり、創業者が会話の中で「払込資本金」と呼ぶ金額ではありません。また、この選択は任意です。10億ウォン未満の会社でも3名以上の取締役を選任することができ、その場合は取締役会(이사회)が置かれ、通常の取締役会のルールが適用されます。
取締役の任期は3年を超えることができません(第383条第2項)。定款(정관)で、任期中の最終の決算期に関する定時株主総会(주주총회)の終結時まで任期を延長することができます(第383条第3項)。取締役や代表取締役に誰が就任できるかについては、外国人が代表取締役になる場合の記事をご覧ください。
主な違いは、第383条第4項から第6項までの規定から生じます。これらは、会社に実際に取締役が1名または2名いる場合にのみ適用されます。
| 項目 | 取締役1〜2名(資本金10億ウォン未満) | 取締役3名以上 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 取締役会 | 置かれない。取締役会の招集・開催に関する規定(第390条から第392条まで)と、取締役会の監督・報告に関する規定(第393条第2項から第4項まで)は適用されない | 取締役会のルールが適用される | 第383条第5項 |
| 会社を代表する者 | 各取締役。定款で代表取締役を定めた場合はその代表取締役 | 取締役会の決議で選定する代表取締役。ただし、定款で株主総会が選定すると定めた場合を除く(第389条第1項) | 第383条第6項、第389条 |
| 第393条第1項に定める業務執行の決定 | 取締役 | 取締役会 | 第383条第6項、第393条第1項 |
| 株主総会を招集する者 | 取締役 | 取締役会が決定(第362条) | 第383条第6項 |
| 新株発行、定款で譲渡を制限している場合の株式譲渡の承認、取締役の自己取引と競業 | 株主総会 | 取締役会 | 第383条第4項 |
取締役が1名または2名の場合、第383条第6項により、各取締役が会社を代表します。定款で代表取締役(대표이사)を定めた場合は、その者が会社を代表します。
取締役または代表取締役は、取締役会の職務の一部も担います。株主総会の招集(第362条)と、第393条第1項に定める業務執行の決定がこれにあたります。具体的には、重要な資産の処分・譲渡、多額の借入れ、支配人(지배인)の選任・解任、支店の設置・移転・廃止などです。
そのほかの取締役会の職務は株主に移ります。第383条第4項は、次のような規定の「取締役会」を「株主総会」と読み替えます。
利益配当も同様です。第462条第2項により利益配当は株主総会が決定し、取締役会が財務諸表を承認する場合には取締役会が決定できるとするただし書は、取締役が1名または2名の会社には適用されません(第383条第5項)。
監査役(감사)は株主総会で選任します(第409条第1項)。第409条第4項により、資本金総額が10億ウォン未満の会社は、この選任をしないことができます。この選択肢は資本金総額だけで決まり、取締役の人数には左右されません。
監査役を置かない場合、監査役の特定の職務は株主総会に移ります。第409条第6項により、第412条、第412条の2、第412条の5第1項・第2項の「監査役」は「株主総会」と読み替えられます。これらの規定は、取締役の職務の監査(第412条)や、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実についての取締役からの報告の受領(第412条の2)といった職務を定めています。
訴訟には特に注意が必要です。監査役を置いていない会社で、取締役が会社を訴える場合、または会社が取締役を訴える場合、会社、取締役または利害関係人は、裁判所に会社を代表する者の選任を申請しなければなりません(第409条第5項)。
株主総会の招集通知は、通常、総会の2週間前に、書面で、または各株主の同意を得て電子文書で発送します(第363条第1項)。資本金総額が10億ウォン未満の会社は、これに代えて総会の10日前に発送することができます(第363条第3項)。
第363条第4項には、さらに2つの簡略化の手段が定められています。株主全員の同意があれば、招集手続を経ずに株主総会を開催することができます。また、総会に代えて書面決議(서면결의)をすることもでき、決議の目的である事項について株主全員が書面で同意した場合は、書面決議があったものとみなされます。
書面決議は、株主総会の決議と同一の効力を有します(第363条第5項)。第363条第7項により、議決権のない株主は、これらの招集通知と同意に関するルールの対象から除かれます。ただし、反対株主に株式買取請求権が認められる事項が議題に含まれる場合は、この限りではありません。
取締役が1名または2名の会社では、本来取締役会が行う決定の多くを株主が担うため、こうした手段は日常の運営で重要になります。
どちらの簡略化も、資本金総額が10億ウォン未満の会社を発起人(발기인)だけで設立する場合、すなわち第295条第1項の発起設立(발기설립)の場合に適用されます。
これらの書類は、その後、会社登記ガイドで説明している法院の登記所への申請に使われます。
| ルール | 商法の規定 | 条文 |
|---|---|---|
| 取締役の人数 | 資本金総額が10億ウォン未満であれば、取締役を1名または2名とすることができる | 第383条第1項 |
| 監査役は任意 | 資本金総額が10億ウォン未満であれば、監査役を選任しなくてよい | 第409条第4項 |
| 株主総会の招集通知 | 2週間前に代えて総会の10日前 | 第363条第3項 |
| 招集手続を経ない総会/書面決議 | 株主全員の同意があれば可能(第363条第7項の議決権のない株式に関するルールに従う)。決議事項について株主全員が書面で同意した場合は書面決議とみなされる | 第363条第4項・第5項 |
| 発起人の署名で定款が効力を生じる | 発起設立では公証人の認証が不要 | 第292条 |
| 保管金額の証明書に代えて残高証明書 | 発起設立で可能 | 第318条第3項 |
第383条第1項ただし書、第363条第3項・第4項、第409条第4項の例外は、資本金総額が10億ウォン未満であることを条件としています。資本金総額が10億ウォンに達すると、これらの例外は利用できなくなります。このラインに近づく増資を行う前に、3名以上の取締役と取締役会、通常の招集通知期間、監査役を想定して準備し、詳細は韓国の専門家にご確認ください。
以下は実務上の検討事項であり、法的なルールではありません。
株式会社は、Bluebricksが対応する3つの会社形態の1つで、ほかに有限会社と支店があります。いずれもサービス料金は一律USD 1,999で、デポジットUSD 999と残金USD 1,000に分かれます。残金は、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただきます。料金には、最初の12か月間のソウルのバーチャルオフィスと2か月分の記帳が含まれます。政府に納める税金・手数料は別途です。Bluebricksは法律事務所ではなく、資格を要する業務は提携する韓国の専門家が行います。
本記事は、law.go.krで公開されている商法に基づく一般的な情報であり、法的助言ではありません。
はい。資本金総額が10億ウォン未満の株式会社であれば可能です。商法第383条第1項により、こうした会社は3名以上ではなく1名または2名の取締役とすることができます。
いいえ。取締役会に関する例外は、会社に実際に取締役が1名または2名いる場合に適用されます。10億ウォン未満の会社でも3名以上の取締役を選任すれば取締役会が置かれ、取締役会のルールが適用されます。
第383条第6項により、各取締役が会社を代表します。ただし、定款で代表取締役を定めた場合は、その者が会社を代表します。実務上のポイントとして、この点は定款で決めておいてください。
資本金総額が10億ウォン未満の会社は、監査役を選任しなくてもかまいません(第409条第4項)。監査役を置かない場合、監査役の一部の職務は株主総会が引き継ぎ、取締役と会社との間の訴訟には裁判所が選任する会社の代表者が必要になります(第409条第5項・第6項)。
資本金総額が10億ウォン未満であれば可能です。株主全員の同意があれば総会に代えて書面決議をすることができ、決議事項について株主全員が書面で同意した場合は、総会の決議と同一の効力を有する書面決議とみなされます(第363条第4項・第5項)。議決権のない株主の扱いは第363条第7項によります。
取締役、招集通知、書面決議、監査役に関する小規模会社の例外は、資本金総額が10億ウォン未満であることを条件としているため、利用できなくなります。3名以上の取締役、取締役会、通常の招集通知期間、監査役を想定して準備し、詳細は韓国の専門家にご確認ください。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。