USD 999で着手、7日間スタート保証付き
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
子会社でも支店でも、提携する韓国の弁護士・司法書士(法務士)とともに、銀行への申告、法人登記、事業者登録、そして最初の数ヶ月の税務まで一括でサポートします。USD 1,999の定額料金(着手金USD 999)で、ソウルのバーチャルオフィスも含まれます。
着手時にUSD 999、残りのUSD 1,000は登記申請の直前にお支払いいただきます。手付金受領後7日以内に当社の担当業務を完了できなかった場合、お客様のご請求により、手付金USD 999を全額返金します。
当社がお願いした情報・書類をお待ちしている日数は含みません。
オンラインで手続きできるものはすべてオンラインで行います。電子登記、電子事業者登録、電子署名。紙のやり取りも、窓口での待ち時間もありません。
提携税理士法人が最初の2ヶ月間、記帳と税務申告を無償で対応しますので、初日からコンプライアンスに則った状態でスタートできます。
多くの事業者は相談後に料金を見積もります。当社が対応する3つの会社形態についてはUSD 1,999の定額料金を公開しています。
法人設立には韓国内の登記住所が必要です。当社のソウルの住所が最初の12ヶ月分含まれます。
オフィスの移転、取締役の変更、株主の変更、定款の更新など、期限が来る前にアラートでお知らせしますので、登記遅延による過料を回避できます。
韓国では、裁判所での登記や法的手続きは有資格の弁護士または司法書士(法務士)が、税務は税理士が対応する必要があります。当社は提携事務所と連携することで、お客様には一律料金・単一窓口をご提供します。
委任状、銀行への外国人投資申告・支店申告、定款のレビュー。
裁判所への登記申請:法人設立、支店登記、印鑑登録、その後の変更(住所、役員、資本金)。
事業者登録、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き月次記帳。
書類の自動作成、スケジュール管理、バーチャルオフィス、会員ページ、コンプライアンスアラート。
| 相談後に見積もる他のサービス | Bluebricks | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 事業者により異なります | USD 1,999 |
| 有資格の弁護士&司法書士 | 事業者により異なります | あり(提携事務所経由) |
| ソウル バーチャルオフィス(登記住所) | 事業者により異なります | 12ヶ月分含む |
| 記帳&税務 | 事業者により異なります | 最初の2ヶ月無料 |
| 設立後のコンプライアンスアラート | 事業者により異なります | 会員ページ+メールアラート |
| 申請書類 | 事業者により異なります | オンラインで自動作成、定額料金 |
| 開始前に料金が分かります | 事業者により異なります | あり、オンライン決済可能 |
子会社(株式会社(Jusik Hoesa)または有限会社(Yuhan Hoesa))か支店(韓国支店)を選択してください。
個人情報の利用に同意し、オンラインでサービス契約に署名の上、手付金USD 999をお支払いください。
ガイド付きフォームで必要な情報をすべて収集し、申請書類をすべて自動作成します。
Bluebricksがまずすべての書類を確認します。その後、公証人の前で署名し、アポスティーユを取得し、署名済み書類をアップロードして原本を郵送してください。
銀行申告 → 資本金送金 → 登記 → 事業者登録 → 銀行口座開設。
外国人が韓国で会社を設立する5つのステップ(3分) 動画は英語です。
登記住所、郵便物対応、当局の現地調査への立会いサポート(外国人投資企業でよく利用されます)。
月次記帳、付加価値税・源泉徴収の申告、英語サマリー付き。年次法人税調整は別途お見積りとなります。
料金USD 1,999は2回に分けてお支払いいただきます。着手時に手付金USD 999、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の前に残金USD 1,000です。手付金の受領から7日以内に、当社は担当業務を完了します。案件の確認、必要書類リストの送付、そして会社情報のご入力後には書類を作成し、署名できる状態にします。これが守られない場合、お客様のご請求により、手付金を全額返金します。当社が依頼した情報や書類をお待ちしている日数は含みません。
いいえ。Bluebricksは設立手続きの調整と書類作成を行います。法的代理および裁判所登記申請は、お客様の委任状のもと提携する韓国の弁護士・認定司法書士(法務士)が、税務は提携税理士が対応します。
はい。韓国のすべての会社は法人印鑑を裁判所の登記所に登録し、契約書や銀行書類に使用します。Bluebricksが法人印鑑を無料で作成し、登録も代行します。
英語名から韓国語(ハングル)名を自動的に作成し、申請前に韓国裁判所インターネット登記所で確認します。同一市内の同一事業ですでに登録されている名称と同一の名称は登録できないため、予備の名称もお願いしています。
いいえ、法律上ビザは必須ではなく、取締役はどこに居住していても構いません。ただし銀行や登記機関は信頼できる証明を求める場合があり、韓国の税理士法人との記帳契約がその役割を果たすことが多く、提携事務所による無料2ヶ月がこれに対応します。D-8投資ビザは通常、KRW 1億以上の外国人投資が必要です。
基本的にありません。重要なのは書類の認証です。書類はお住まいの国で公証・アポスティーユを取得する必要があります。お住まいの国がアポスティーユ条約非加盟国の場合は、代わりに韓国領事館での領事認証が必要です。
公証はお住まいの国の政府認定の公証役場で行い、その後同じ原本にアポスティーユが付与されます。委任状、就任承諾書、居住証明書、パスポート宣誓供述書、親会社の書類にはいずれも両方が必要です。当社の書類リストで各項目を明示しています。
投資額がKRW 1億以上で、投資家が議決権株式の10%以上を取得する(または役員を選任できる)場合、外国人投資申告が行われます。それ以外の場合は証券取得申告が行われます。資本金を入力すると、当社のフォームでどちらが適用されるか表示されます。
法人設立自体は委任状のもとで対応いたします。法人銀行口座の開設には銀行のKYC(本人確認)審査があり、ケースバイケースとなります。銀行によっては追加の所有関係書類やご本人の来店を求められる場合があります。
お支払いによって当社チームの対応枠が確保され、書類作成ツールが利用可能になります。お支払い後は、入力いただいた情報からすべての申請書類が自動作成されます。
お客様の窓口は Bluebricks ひとつだけ。カード決済と、有資格者が行う法務・税務業務は、実績あるパートナーが担当します。
着手金と残金は、安全な使い切りの Payoneer 決済リンクからカードでお支払いいただけます。Payoneer は 190 以上の国と地域での決済に対応しています。
payoneer.com ↗提携弁護士:委任状、外国人投資申告。
裁判所への登記:法人設立・支店・印鑑登録。
事業者登録、税務申告、月次記帳。
Bluebricks は法律事務所ではありません。法務・税務サービスは有資格の提携専門家が提供します。
迷っていますか?ほとんどの創業者はそうです。「こんな方におすすめ」の項目をお読みいただくか、以下の3つの簡単な質問にお答えください。
주식회사 · 株式会社(Inc.)に相当する韓国の法人形態
海外の親会社が出資する新しい韓国法人です(株式の50%以上を保有すると子会社になります)。責任は出資した資本金の範囲に限定されます。韓国で最も一般的で認知度の高い形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(株主)から유한회사 · LLCやGmbHに類似
こちらも親会社が出資する、独立した有限責任の韓国法人です。規模を問わず株式会社(Jusik Hoesa)よりガバナンスがシンプルです。完全子会社を設立する多国籍企業に人気の形態です。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
親会社(社員)から외국회사 국내지점 · 独立した法人格を持たない
貴社(海外企業)自体が、登記された支店を通じて韓国で事業を行う形態です。資本金は不要ですが、親会社が支店の債務について直接責任を負います。
ご回答内容をもとに書類を作成します。N+Aと記載の項目は、お住まいの国で公証およびアポスティーユが必要です。
本社から| 株式会社(Jusik Hoesa) | 有限会社(Yuhan Hoesa) | 支店 | |
|---|---|---|---|
| 形態 | |||
| 独立した韓国法人 | あり | あり | いいえ |
| 親会社の責任 | 出資額に限定 | 出資額に限定 | 無限責任 |
| 資本金 | 必要(定款上はKRWのみ) | 必要(定款上はKRWのみ) | 不要、運転資金は銀行経由 |
| 銀行への最初の申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 外国人投資申告または証券取得申告 | 支店設置申告 |
| ガバナンス | |||
| 最低取締役数 | 1名(KRW 10億未満)/3名(KRW 10億以上) | 1 | 代表者1名 |
| 取締役会 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 監事 | KRW 10億以上で必須 | 任意 | 該当なし |
| 取締役の任期 | 最長3年(更新時に再登記) | 制限なし | 制限なし |
| 総会の招集通知 | 2週間(KRW 10億未満は10日) | 1週間 | 該当なし |
| 役員の国籍/居住地 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 資金&成長 | |||
| 優先株/種類株式 | 発行可能 | 普通株式のみ | いいえ |
| 社債 | 発行可能 | 発行不可 | いいえ |
| 外部投資家/IPO | 発行可能 | 上場不可 | いいえ |
| 親会社への利益送金 | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 配当(源泉徴収税、租税条約税率) | 利益の直接送金 |
| 報告 | |||
| 貸借対照表の公告 | 必要 | 不要 | 該当なし |
| 外部監査 | 資産または売上高KRW 500億以上、または4つの規模基準のうち2つに該当 | 同基準に加え、社員数50名以上を5つ目の基準として追加 | お問い合わせ |
まだ迷っていますか?無料相談をお申し込みください。最適な形態をご提案します。
申込み内容・書類・ファイルはアカウントに保存され、どの端末からでも続きができます。6桁のコードをメールでお送りします。
入力いただいた情報が反映されています。黄色=お客様のデータ、グレー=未入力です。署名された書類はBluebricksの承認後に公開されます。
期限は当社が代わりに管理します。各期限の30日前と7日前にもメールでお知らせします。
多くの変更は2週間以内に登記する必要があります。登記が遅れると過料が科される場合があります。お早めにご連絡いただければ、提携司法書士が対応いたします。
Bluebricks が韓国の個人情報保護法に基づき、個人情報をどのように収集・利用・保護するかを説明します。(本文は英語版が正本です)
Effective 7 October 2026
| Purpose | Items | Retention |
|---|---|---|
| Account and sign-in | Email address, sign-in records | Until you delete your account |
| Inquiries | Email, subject and message | 3 years after the inquiry |
| Company setup service (contract, filings, bank reports, KYC, business registration, virtual office, bookkeeping onboarding, compliance alerts) | Name, email, phone, country, job title, company details; nationality, date of birth, residential address, passport and ID copies, passport number, signature, shareholding and beneficial-ownership information; billing details | 5 years after the service ends, or longer where required by law |
| Contract and payment records | Agreement, invoices, payment records | 5 years (Act on Consumer Protection in Electronic Commerce); tax records as required by tax law |
We process unique identification information (passport number, alien registration number) only with your separate consent or where Korean law requires it for registration and bank reports.
With your consent we provide the necessary items to: our partner law firm and certified judicial scriveners (legal representation, registry filings); our partner certified tax firm (business registration, bookkeeping); the designated foreign exchange bank (foreign investment / branch reports, KYC, account opening); and public authorities such as the court registry and the National Tax Service (statutory filings). Recipients keep the information until their purpose is achieved or as required by law.
| Processor (country) | Task | Location of data |
|---|---|---|
| Supabase, Inc. (USA) | Database, sign-in, file storage | Seoul, Republic of Korea (AWS ap-northeast-2) |
| Vercel Inc. (USA) | Website and server hosting | Seoul region; global edge network for public pages |
| Plus Five Five, Inc. "Resend" (USA) | Sending emails (sign-in codes, notices) | Tokyo, Japan |
| Payoneer Inc. (USA) and its affiliates | Card payments by Payoneer payment link, if you choose it | Payoneer's servers |
Information is transferred over encrypted connections (TLS) when you use the service. Retention follows section 1. You may refuse the transfer, but we then cannot provide the online service.
You may request access, correction, deletion or suspension of processing of your personal information, and withdraw consent, at any time by contacting us. We respond without delay and within 10 days. A legal representative or authorized agent may make requests on your behalf.
When the retention period ends or the purpose is achieved, we delete electronic files irreversibly and shred paper documents. Information we must keep by law is stored separately.
Encryption in transit (TLS) and at rest; access control so that each client can see only their own case (row-level security) and only authorized staff can access client files; passwordless sign-in with one-time codes; access logs; staff confidentiality obligations; minimal collection.
We use browser storage to keep you signed in and to remember your language, currency and cookie choice. On this website we use Google Analytics 4 (Google LLC, USA) and, on public pages only, Microsoft Clarity (Microsoft Corporation, USA) to understand how visitors use the site (pages viewed, clicks and scrolling; Clarity masks text you type). Clarity is never loaded on account, checkout, portal or staff pages. Visitors in Europe are asked for consent first, and anyone can change their choice with the “Cookie settings” link at the bottom of each page. We do not use advertising cookies.
Hyung Jun Wang, Representative, Bluebricks. B104, 449-7 Hwarang-ro, Nowon-gu, Seoul. Email hello@bluebrickskorea.com or use the inquiry form.
You may also contact the Personal Information Infringement Report Center (privacy.kisa.or.kr, +82 118), the Personal Information Dispute Mediation Committee (kopico.go.kr, 1833-6972), the Supreme Prosecutors' Office cyber investigation (spo.go.kr, 1301) or the Korean National Police Agency cyber bureau (ecrm.police.go.kr, 182).
We announce changes to this policy on this page at least 7 days before they take effect (30 days for material changes).
Review documents before clients sign, record the trade name check, download official Hangul forms and generate Korean translations from executed copies.
韓国のD-7(駐在)の在留資格について、対象者、1年以上の勤務要件、申請の種類ごとの必要書類、1回の許可で認められる在留期間の上限(3年)を解説します。
動画(英語):Bluebricksの創業者Junが、外国人投資におけるKRW 1億の基準について解説しています。2:16ごろから、支店を選択してD-8の取得を期待することを、誤りの一つとして挙げています。
外国企業が韓国に支店を設ければ、その運営を担う人が必要になります。本ガイドでは、D-7の定義と公式の提出書類一覧を一つずつ確認し、申請の各段階でどのような書類が指定されているかを解説します。韓国への投資の全体像は、外国人直接投資ガイドからご覧ください。
支店の設置手続はここでは繰り返しません。外国為替に関する申告、裁判所での登記、税務署への届出は支店登記ガイドで扱っており、本記事はその続きにあたります。
この在留資格は出入国管理法施行令(출입국관리법 시행령)別表1の2第10号で定められています。定義は二つに分かれています。外国企業が職員を韓国に派遣する場合に該当するのは가目で、その要件は次の四つに整理できます。
除外が一つあります。D-8(企業投資)の在留資格に該当する人は、가目の対象になりません。
職務に関する条文の表現に注目してください。条文では「必須専門人材」という用語が使われており、「管理者」や「役員」とは記載されていません。
1年以上の勤務要件は、外国側での勤務歴に関するものです。外国の機関等の本社、支店その他の事業所で1年以上勤務していることが求められます。文言どおりに読めば、新たに採用してすぐソウルへ派遣される人はこの要件を満たしません。
ただし、この定義には三つの例外が設けられています。国家基幹産業に従事する場合、国策事業に従事する場合、その他法務部長官が必要と認める場合には、1年の要件は適用されません。該当するかどうかは出入国・外国人官署が判断します。
査証の書類リストでは、海外の会社での在職証明書がこの勤務歴を示す書類にあたります。
나目は、가目とは逆方向の派遣を対象としています。上場法人(資本市場と金融投資業に関する法律第9条第15項第1号)または公共機関(公共機関の運営に関する法律第4条第1項)が設立した海外現地法人または海外支店で1年以上勤務し、専門的な知識、技術または技能を提供し、またはそれらについて研修を受けるために韓国の本社へ派遣される人が対象です。
上場法人の海外現地法人または海外支店のうち、本社の投資額がUSD 500,000未満のものは除かれます。韓国に支店を設ける外国企業に関係するのは가目です。
| 가目 | 나目 | |
|---|---|---|
| 派遣元 | 外国の公共機関、団体または会社の本社、支店その他の事業所 | 上場法人または公共機関が設立した海外現地法人または海外支店 |
| 派遣先 | 派遣元の韓国にある系列会社、子会社、支店または事務所。必須専門人材として勤務 | 韓国の本社。専門的な知識、技術または技能の提供、またはそれらについて研修を受けるため |
| 1年の要件 | 派遣元での1年以上の勤務。国家基幹産業、国策事業その他法務部長官が必要と認める場合は適用されない | 海外現地法人または海外支店での1年以上の勤務 |
| 除外 | D-8に該当する人 | 本社の投資額がUSD 500,000未満の上場法人の海外現地法人・海外支店 |
| 別表5に挙げられた査証の書類 | 海外の会社での在職証明書、人事命令書(派遣命令書)、国内支店等の設置を証明する書類、営業資金の導入実績を証明する書類(または事業計画書) | 本社の法人登記事項全部証明書、海外直接投資申告受理書または海外支店設置申告受理書、海外送金事実を証明する書類、海外現地法人・海外支店の登記事項証明書または事業者登録証、海外現地法人・海外支店に係る在職証明書と納付内訳証明書(납부내역증명서)、派遣命令書 |
나目の在留期間延長許可については、別表5の2に在職証明書と納税証明書が挙げられています。
D-7の定義はD-8に該当する人を対象から除外していますが、それ以上のことは定めていません。個々の人にどの在留資格が当てはまるかは出入国・外国人官署が判断します。貴社の韓国法人が外国人投資企業であれば、本ガイドとあわせてD-8査証ガイドもお読みください。
上の動画の2:16ごろから、Bluebricksの創業者Junは、支店を選択してD-8の取得を期待することを誤りの一つとして挙げています。Junは、その理由について、この手続における支店は外国人投資企業に該当しないためだと説明しています。これはJunの見解であり、法令上の規則として示しているものではありません。
こうした検討に先立って、事業形態を選択する必要があります。まだ検討中であれば子会社・連絡事務所・支店の比較をご覧ください。後で形態を変える可能性がある場合は、支店から子会社への転換について別のガイドがあります。
出入国管理法施行規則(출입국관리법 시행규칙)は、書類リストを二つに分けています。第76条第1項は査証と査証発給認定書について別表5を、第76条第2項は資格外活動許可、在留資格変更許可、在留期間延長許可、外国人登録について別表5の2を参照させています。以下に、D-7가目に該当する各申請の書類を示します。
| 申請 | 根拠 | D-7가目で挙げられている書類 |
|---|---|---|
| 査証または査証発給認定書(사증발급인정서) | 施行規則別表5 | 海外の会社での在職証明書、人事命令書(派遣命令書)、国内支店等の設置を証明する書類、外国為替買入証明書(외국환 매입증명서)など営業資金の導入実績を証明する書類(または事業計画書) |
| 資格外活動許可(체류자격 외 활동허가) | 別表5の2 | 人事命令書(派遣命令書)、元の勤務先が同一グループの系列会社であることを証明する書類(法人登記事項全部証明書など)、外国企業の国内支社設置申告(許可)関連書類(외국기업의 국내지사 설치신고(허가) 관련 서류)、元の勤務先の長の推薦書、事業が正常に運営されていることを証明する書類 |
| 国内での在留資格変更許可(체류자격 변경허가) | 別表5の2 | D-8(企業投資)の在留資格を持つ人が、同一グループの外国企業の国内支社で勤務しようとする場合に限ります。人事命令書(派遣命令書)、外国企業の国内支社設置申告(許可)関連書類、同一グループの外国企業であることを証明する書類、納税証明書(납세증명서)または外国為替買入証明書など営業資金の導入実績を証明する書類、事務所の賃貸借契約書(사무실 임대차계약서) |
| 在留期間延長許可(체류기간 연장허가) | 別表5の2 | 人事命令書(派遣命令書)、外国企業の国内支社設置申告(許可)関連書類、外国為替買入証明書など営業資金の導入実績を証明する書類、納税証明書 |
| 外国人登録(외국인등록) | 別表5の2 | 事業者登録証(法人の場合は法人登記事項全部証明書) |
ここに示したのはD-7に関する書類の欄のみです。旅券や申請書などの共通書類も必要で、担当官が書類を追加または省略することがあります(最後の節を参照)。
各申請の書類欄を見比べると、同じ会社関係の書類が繰り返し挙げられていることがわかります。これらは職員本人に関する書類ではなく、支店の設置手続で作成・取得するものです。
外国為替取引規定(외국환거래규정)第9-32条第2項によれば、非居住者の国内拠点は、韓国で収益を伴う営業活動を行う支店(지점)と、収益を伴う営業活動は行わず、業務連絡、市場調査、研究開発などの非営業活動のみを行う事務所(사무소)に区分されます。
第9-33条第1項により、国内支店または事務所を設置する非居住者は、その設置を指定取引外国為替銀行(지정거래외국환은행)の長に申告します。ただし一定の業種については、第9-33条第2項により、代わりに財政経済部長官(재정경제부장관)に申告します。海外の本社から営業基金(영업기금)を導入する場合、第9-34条第1項は、その指定取引外国為替銀行を通じて導入することを定めています。
これらの書類が各申請の提出書類一覧にどう対応するかを確認します。
書類の規定には、両方の拠点形態を含む表現が使われています。別表5は「国内支店等」(국내 지점 등)、別表5の2は「国内支社」(국내지사)と書いています。定義そのものも、派遣先の一つとして事務所(사무소)を挙げています。事務所については連絡事務所ガイドをご覧ください。
つまり、支店開設時の設置申告書類、資金導入に関する銀行の記録、事業者登録関係の書類は、後の段階で職員の出入国手続にも必要になるということです。出入国手続の担当者が必要なときに確認できるよう、これらの書類を整理して保管してください。
出入国管理法(출입국관리법)第24条第1項は、韓国に滞在する外国人がほかの在留資格の活動をしようとするときは、あらかじめ法務部長官の在留資格変更許可を受けなければならないと定めています。別表5の2のD-7가目における在留資格変更許可の欄は、D-8(企業投資)の在留資格を持つ人が、同一グループの外国企業の国内支社で勤務しようとする場合に限って定められています。
自分の在留資格の活動とあわせてほかの在留資格の活動をするには、第20条に基づき、事前に資格外活動許可を受ける必要があります。D-7の場合、この欄には元の勤務先の長の推薦書と、事業が正常に運営されていることを証明する書類も挙げられています。
外国人登録には独自の期限が定められています。第31条第1項により、入国日から90日を超えて滞在する外国人は、同項が定める例外を除き、入国日から90日以内に滞在地を管轄する出入国・外国人官署で外国人登録をします。在留資格変更許可を受け、入国日から90日を超えて滞在することになる人は、その許可を受ける際に登録します(第31条第4項)。
施行規則別表1は、第18条の3に関連して、在留資格ごとの在留期間の上限を定めています。D-7の上限は3年です。別表1の注記により、法務部長官は必要な場合、出入国管理法第25条に基づき上限を超える滞在を許可できます。
許可された期間を超えて滞在するには、第25条第1項により、期間が終わる前に法務部長官の在留期間延長許可を受けなければなりません。在留期間延長許可の欄には、人事命令書(派遣命令書)、国内支社設置申告(許可)関連書類、営業資金の導入実績を証明する書類、納税証明書が挙げられています。延長申請でも、支店に関する書類を提出する必要があります。
各別表の注記は、それぞれの書類欄に共通して適用されます。別表5の注記1により、在外公館の長または出入国・外国人官署の長は、特に必要な場合に一部の書類を追加または省略できます。別表5の2も、受付・審査の段階で、たとえば本人確認や関係の確認のために特に必要な場合には、別表5に準じて、出入国・外国人官署の長またはその出張所の長が書類を追加または省略できるとしています。
別表5の2は、さらに次のように定めています。
本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。申請前にHiKoreaで最新の案内を確認するか、貴社のケースについて出入国・外国人官署にお問い合わせください。
Bluebricksは、韓国の支店、または株式会社(Jusik Hoesa)もしくは有限会社(Yuhan Hoesa)を定額USD 1,999で設立します。内訳は、着手金USD 999と、署名・公証・アポスティーユ済みの書類をご返送いただいた後、登記申請の直前にお支払いいただく残金USD 1,000です。最初の12か月分のソウルのバーチャルオフィスと2か月分の記帳が含まれ、2年目以降のバーチャルオフィスは年66万ウォン(VAT込み)です。税金および政府に納める各種手数料は別途必要です。Bluebricksは法律事務所ではありません。専門資格が必要な業務は、提携する韓国の有資格専門家が担当します。支店の設置に関する書類はD-7の提出書類一覧にも含まれていますが、査証または査証発給認定書については、出入国管理法令に基づく別途の申請が必要です。対応している3つの会社形態をご覧ください。
施行令別表1の2第10号の定義では、「必須専門人材(필수전문인력)」という用語が使われています。「管理者」や「役員」という用語は使われていません。特定の人が該当するかどうかは出入国・外国人官署が判断します。
가目は、外国の機関等の本社、支店その他の事業所での1年以上の勤務を求めています。ただし、国家基幹産業や国策事業に従事する場合、その他法務部長官が必要と認める場合には、この要件は適用されません。
D-7の定義はD-8(企業投資)に該当する人を除外しており、個々の人にどの在留資格が当てはまるかは出入国・外国人官署が判断します。D-8ガイドもあわせてお読みください。このページの動画で、Bluebricksの創業者Junは、支店を選択してD-8の取得を期待することを誤りの一つとして挙げています。Junの見解では、この手続における支店は外国人投資企業に該当しないためです。
別表5の査証の欄は、外国為替買入証明書など営業資金の導入実績を証明する書類、または事業計画書を挙げています。別表5の2の在留期間延長許可の欄には、営業資金の導入実績を証明する書類が挙げられていますが、事業計画書を代替書類とする規定はありません。
施行規則別表1は、D-7の上限を3年と定めています。それより長く滞在するには、許可された期間が終わる前に法務部長官の在留期間延長許可を受けなければなりません(出入国管理法第25条第1項)。
別表5の2の注記は、海外で発行された書類には発行国政府のアポスティーユ、またはその国にある韓国の在外公館の領事認証が必要で、原本を提出しなければならないとしています。原本の返還や電子申請については、同別表に別途の取扱いが定められています。貴社のケースで現在求められる要件は、HiKoreaまたは出入国・外国人官署でご確認ください。
本記事は記載日時点の一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。制度や実務は変わることがあります。個別のケースについては提携する韓国の弁護士・司法書士・税理士が確認します。
ご計画についてお聞かせください。通常1営業日以内にご返信いたします。